１月１６日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

読売新聞

・　行政デジタル化　時代にそぐわぬ規制は見直せ
・　護衛艦事故　海自の練度不足が懸念される

 

朝日新聞

・　教員の精神疾患　実質的な働き方改革を
・　官民ファンド　存廃判断先送りするな

 

毎日新聞

・　探る’23　デジタル技術と社会　民主主義深化させてこそ

 

日本経済新聞

・　少子化対策は社会の構造を変える覚悟で
・　メガバンクは反転攻勢の機生かせ

 

産経新聞

・　「徴用工」の韓国案　懸念の点がいくつもある
・　インフラ老朽化　広域連携で早期補修図れ

 

中日新聞

・　かかりつけ医　「地域を診る」役割こそ
・　無戸籍者対策　民法のさらなる改正を

 

※　いろいろありました。

 

朝日です。

　文部科学省の調査によると、２１年度に精神疾患で休職した教員は約６千人、１カ月以上の病気休暇も合わせると約１万１千人いた。全体の１・２％に当たり、人数・割合とも過去最多だ。同様の国の調査では、地方公務員は１・２％、民間事業者は０・５％だった。

　増加の要因として、文科省は▽保護者対応の複雑化やコロナ禍対応などで業務の質と量が増大▽教員間での仕事のバランスの偏り▽コロナ禍による教員同士のコミュニケーション不足、などを挙げる。

　心配なのは若手の割合の高さだ。特に２０代で長く休んだ教員は１・９％にのぼる。採用抑制期に就職した４０代が少ないうえ多忙なため、若手が悩みを相談できず孤立しているという。

　状況を改善するカギは、学校の働き方改革だ。

そうです。働き方改革です。

今は、特に小学校では、働き方改革が大きく進みました。

働き方改革で、在校時間を減らそうとしたことが、むしろ精神疾患を増やしたのではないかと思っています。

特に小学校の在校時間は、民間事業者の在勤時間よりも少なくなりつつあります。

その減った時間は、教員同士のコミュニケーションの時間を奪いました。

さらにコロナで、いわゆる飲み会、食事会が減りました。

これは大きい･･･