７月１６日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

朝日新聞

・　共産結党１００年　次世代へ党開く変革を
・　コロナ第７波　経験生かし対策講ぜよ

 

読売新聞

・　安倍氏国葬に　内外の悼む声を踏まえた判断
・　コロナ感染対策　個人任せではなく政府主導で

 

毎日新聞

・　安倍元首相の「国葬」　国民の思い尊重する形に
・　御嶽山噴火の教訓　防災体制の強化が急務だ

 

日本経済新聞

・　中国は経済浮揚へ政策の抜本見直しを
・　男女賃金差開示で職場変えよ

 

産経新聞

・　首相が原発方針　東日本の逼迫解消されぬ
・　穀物輸出で合意　露の履行に警戒を怠るな

 

中日新聞

・　静大と浜医大　混迷する統合・再編
・　止まらぬ円安　金融緩和の限界は近い

 

※　国葬、コロナ･が２社でした。

 

朝日です。

 

　しかし、異論や少数意見が表に出にくい「民主集中制」という組織原理は閉鎖性を伴う。綱領の改定など、少しずつ現実路線を進めてきたとはいえ、天皇制や自衛隊、日米安保条約など、基本政策の違いから野党間の協力が進まない時期も長かった。党勢の伸長に常に限界をもたらした、この基本構造は今も変わっていない。

 

共産党はほぼ終わっています。

なぜ名前を換えない？

なぜ党首選挙をしない？

専制国家と同じです。

 

産経です。

ただ、首相が表明した最大９基の原発は、関西電力と九州電力、四国電力の原発が対象で、すでに原子力規制委員会の安全審査に合格し、再稼働の実績があるものに限られる。需給逼迫が頻発している東日本における原発の新規再稼働は見込んでいない。

これで本当に深刻な電力不足の打開につながるかは不透明だ。首相は以前から「原発を最大限活用する」と強調している。それならば、東日本大震災後、一度も運転を再開していない東京電力や東北電力などの原発再稼働を自ら主導し、東日本の電力需給の逼迫解消に正面から取り組むべきだ。

その通りです。