１２月２１日の社説は・・・

おそらく税制か・・・

 

読売新聞

・　税制改正大綱　無責任な楽観論は慎むべきだ
・　経団連新会長　時代が選んだ金融の出身者

 

朝日新聞

・　税制の改正　負担の公平　議論深めよ
・　貸金庫の被害　ずさんな管理　責任重く

 

毎日新聞

・　103万円の壁と税制大綱　責任ある政策論を国会で
・　シリア領へ入植拡大　イスラエルは即時停止を

 

日本経済新聞

・　所得税の改革は腰を据えてやり直せ

・　ソニーはM&Aで変身進めよ

 

産経新聞

・　与党税制改正大綱　責任ある論議尽くしたか　安定的な防衛財源を確実に

 

中日新聞

・　紙おむつ再生　大都市の試みに期待
・　学生と税控除　本分の学業妨げぬよう

 

※　全社税制でした。

　まるでマスコミを握っている財務省からの指示があったかのようにタイミングがそろっています。

　そもそも新聞社は軽減税率で恩恵をこうむっています。

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この7日後、読売社説は怒った。枝野幸男（民主党・当時）が新聞の軽減税率に疑問を表明したのだ。

　すると、

《見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。》（2015年12月20日）

　さっそく読売（ここもナベツネが言っていると想像）が噛みついていた。さらに、

《民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。》（同）

　まったく照れてない！　軽減税率の対象であることに自信とプライドを持っている。

出典　https://bunshun.jp/articles/-/14390?page=2

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「新聞よりも水道や電気が必需品だ」は誰が考えてもそうでしょう。

 

いまや新聞購読率は28.2％！　

 

水道はほぼ100%でしょう。

 

これが元凶で、新聞は財務省をよいしょする記事しか書けないのです。