２月６日の社説は・・・

死刑制度が話題になるか、分かれるか・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　憲法と自民党―改正ありきの本末転倒
・　裁判員と死刑―市民参加の責任と意義

読売新聞
・　朝鮮総連ビル　転売の経緯が腑に落ちない（2015年02月06日）
・　ＰＣ遠隔操作　判決を機に捜査力の向上図れ（2015年02月06日）
　
毎日新聞
・　最高裁死刑破棄　議論深めるきっかけに NEW (2015年02月06日)
・　読書感想文　想像の翼を広げた６０年 NEW (2015年02月06日)

日本経済新聞
・　混迷の中東にどう関与を深めるか （2015/2/6付） 　
　
産経新聞
・　安倍首相と憲法　９条改正を最優先せよ　「国の責務」全うする証しに

中日新聞
・　道徳の指導案　多様な育ち妨げぬよう
・　死刑制度　国民的な議論を活発に

※　死刑制度について、３社が取り上げました。

　また、朝日と産経が憲法改正について、「優先すべきものからはじめるべき」同様の意見を述べています。
しかし、その心は真逆です。

朝日です。

「自民党は昨年の衆院憲法審査会で「環境権」「緊急事態条項」「財政規律条項」の創設を論点に議論を進めるよう提案している。このうち３分の２以上の賛成を得たものを国民投票にかけようというのだ。」

「憲法改正の必要性から考えるのではなく、各党に異論が少なく、実現可能性の高いものから手をつけていこうというのだ。」
「これが国の最高法規を改めるのにふさわしいやり方なのだろうか。」

「改憲をめぐり安倍首相や自民党の視線の先には、９条改正という本丸がある。」


産経です。

「優先すべきは国のありようをどうするかだ。国民の生命と安全を守ろうにも守れない、という国家機能の不備を直視しなければならない。
　９条が核心なのである。それを是正することが何よりも求められている。」

結局、９条なのです。

「「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする９条規定のため、自衛隊は対外的には「軍隊」だが、国内的には「軍隊ではない」という、あきれるような使い分けをしてきた。」

他社にも注目しましょう。