１１月３０日の社説は・・・

オミクロン株か

 

朝日新聞

・　新変異株　監視と封じ込め徹底を
・　補正予算案　財政規律を無視するな

 

読売新聞

・　オミクロン株　流入阻止へ水際対策強化せよ
・　日大理事長逮捕　大学経営を私物化していたか

 

毎日新聞

・　知事が「辺野古」不承認　首相は対話にかじ切る時
・　オミクロン株の広がり　警戒強化し迅速に対応を

 

日本経済新聞

・　「オミクロン型」対策は機敏かつ冷静に
・　これで最高学府といえるのか

 

産経新聞

・　日大理事長逮捕　学内の正常化に大ナタを
・　新変異株対策　入国管理徹底で国民守れ

 

中日新聞

・　みずほＦＧ処分　経営体質の大改革こそ
・　新たな変異株　水際の警戒を強めたい

 

※　全社オミクロン株でした。

 

朝日です。

　政府はきのう、全世界を対象に当面の間、外国人の新規入国を原則として停止すると発表した。先週末に南アとその周辺国からの入国者について水際対策を強化したばかりだが、欧州など他国の対応もにらみながら、一気に踏み込んだ。

　様々なルートを経て、どこからオミクロン株が持ち込まれてもおかしくない状況だ。毒性をはじめウイルスの性質がはっきりしない以上、「緊急避難的な予防措置」（岸田首相）をとるのはやむを得ない。変異株の脅威を甘く見て、有効な対策をとらずに感染を広げてしまい、社会経済に大きな傷を残した過去の失敗に学ぶときだ。

　一方で、ウイルスの解明が進み、門戸を開く環境が整った際には、速やかに実行できるよう準備しておくことも忘れてはならない。留学生などの受け入れに必要な事務作業や審査は継続し、あわせて関係者に対し、今後の見通しや対応を丁寧に説明することが求められる。

いきなり全世界を対象にしたのは驚きました。

やむを得ないでしょう。