５月２４日の社説は・・・

トランプ来日か

朝日新聞
・　日本維新の会　政党の見識が問われる
・　無電柱化　推進法が泣いている

読売新聞
・　憲法審査会　駆け引き排して役割を果たせ
・　農水産物輸出　政府全体で拡大戦略の強化を

毎日新聞
・　参院歳費の自主返納法案　選挙にらみのごまかしだ
・　ファーウェイ製発売延期　政府は傍観のままなのか

日本経済新聞
・　コンビニは社会に調和した成長戦略を
・　LNG設備の競争力守るには

産経新聞
・　芸能人の逮捕　大麻は危険な薬物である
・　令和初の国賓　即位祝い日米同盟の絆を

中日新聞
・　トランプ氏訪日　日米の絆の価値を知れ
・　「顔認証」捜査　ＡＩも失敗するんです　

※　トランプは2社で他は分かれました。

朝日です。
「政府は昨年末にインフラの緊急点検をし、災害時の緊急輸送道路のべ約１千キロにある電柱の撤去を決めた。しかし電力会社との調整が必要なうえ、全国の約１７００の市区町村の８割は電線地中化の経験がないという。ノウハウの伝達・共有を急がなければならない。

　驚くのは、１６年に無電柱化推進法が成立し、電力会社や自治体の責務が定められたのに、その後も年７万本のペースで電柱が増え続けていることだ。ザル法との批判は免れない。」　

何のための法律だったのでしょう。


毎日です。
「日本の大手携帯電話３社が、中国・華為技術（ファーウェイ）の最新スマートフォンの発売延期などを決めた。トランプ米政権による強硬な排除策が波及したものだ。

　割安なファーウェイ製品は日本でも人気がある。米中貿易戦争が日本の消費者に本格的に影響してきた。英国企業などでも発売見合わせの動きがあり、混乱が広がっている。

　根底には安全保障にも関わるハイテク分野での米中覇権争いがある。」

ファーウェイ製品は情報が中国政府に流れます。
そこをどう判断するかでしょう。

Forbes　オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査
　ここから　https://forbesjapan.com/articles/detail/27317