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四島返還は「ダレスの恫喝」?

2019-05-24 05:59:13 | 北方領土関係
2016年12月18日のハフポストより、プーチン大統領が"ダレスの恫喝"に言及 北方領土問題で米国が「日本を脅迫した」を紹介します。


 ここから https://www.huffingtonpost.jp/2016/12/18/putin-dulles_n_13703530.html

1956年10月、鳩山一郎首相とソ連のブルガーニン首相はモスクワで「日ソ共同宣言」に署名した。この際、北方領土をめぐってソ連側は歯舞群島、色丹島の「二島返還」を主張しましたが、日本側は国後島と択捉島を含む「四島返還」での継続協議を要求しました。

その裏には、アメリカのダレス国務長官は重光葵外相に対し「二島返還を受諾した場合、アメリカが沖縄を返還しない」という圧力(いわゆる「ダレスの恫喝」)をかけていたと伝えられています。

具体的には、現代ビジネス佐藤優が説く!「結局、北方領土は戻ってくるのか」問題のカギに詳しく書かれています。
 ここから https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50688

〈八月十九日に重光外相は米国大使館にダレス国務長官を訪問して、日ソ交渉の経過を説明した。その際、領土問題に関するソ連案を示して説明を加えた。ところが、ダレス長官は、千島列島をソ連に帰属せしめるということは、サン・フランシスコ条約でも決っていない。

したがって日本側がソ連案を受諾する場合は、日本はソ連に対しサン・フランシスコ条約以上のことを認めることとなる次第である。かかる場合は同条約第二十六条が作用して、米国も沖縄の併合を主張しうる地位にたつわけである。ソ連のいい分は全く理不尽であると思考する。

特にヤルタ協定を基礎とするソ連の立場は不可解であって、同協定についてはトルーマン前大統領がスターリンに対し明確に言明した通り、同協定に掲げられた事項はそれ自体なんらの決定を構成するものではない。

領土に関する事項は、平和条約をまって初めて決定されるものである。ヤルタ協定を決定とみなし、これを基礎として議論すべき筋合いのものではない。必要とあればこの点に関し、さらに米国政府の見解を明示することとしてもさしつかえないという趣旨のことを述べた。

重光外相はその日ホテルに帰ってくると、さっそく私を外相の寝室に呼び入れて、やや青ざめた顔をして、「ダレスは全くひどいことをいう。もし日本が国後、択捉をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とするということをいった」といって、すこぶる興奮した顔つきで、私にダレスの主張を話してくれた〉


       出典 『日ソ国交回復秘録』松本俊一

ただし、この「ダレスの恫喝」がなくても、日本側は四島返還を求めたという説もあります。
  https://blogos.com/article/167885/
領土問題をめぐる議論のウソ(1) 「ダレスの恫喝」でわが国は4島返還論に転じたというウソ

いずれにしろ、日露の問題は、アメリカが絡んでいるのは確かなようです。



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