１０月２７日の社説は・・・

福島県知事選か、御嶽噴火１ヶ月か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　福島新知事―生活再建に尽力を
・　公的年金運用―改革で信頼高めよ

読売新聞
・　福島県知事選　復興と帰還を加速する契機に（2014年10月27日）
・　読書週間　本と出会う場を増やしたい（2014年10月27日）
　
毎日新聞
・　読書週間　豊かな世界を楽しもう (2014年10月27日)
・　電力会社の提携　効果を国民の利益に (2014年10月27日)

日本経済新聞
・　再生エネ政策は原点から再設計を

産経新聞
・　新福島県知事　設的発想で中間施設を
・　国産旅客機　ものづくりの底力みたい

中日新聞
・　福島県知事選　選択肢奪った責任重い
・　御嶽噴火１カ月　火山の国で暮らすには　

※　福島県知事が４社、読書週間が２社、御嶽は１社でした。

朝日です。
「３年７カ月を経て県民の中には対立や先行き不安への疲労感も目立つ。勇退する佐藤雄平知事を副知事として支えた内堀氏には、復興を前に進め、成果を形にすることが求められる。」

読売です。
「総務省出身の内堀氏は２００１年に福島県に出向し、０６年から副知事を務めていた。東日本大震災後は佐藤雄平知事の下、原発事故対応や復興の実務を仕切った。
　その高い行政手腕に、県民は期待を寄せたと見られる。」

概ね、新知事に対する期待感が伝わってきます。

中日は徹底しています。
「原発事故後初の福島県知事選。県政の継承を掲げた前副知事が勝ったとはいえ、各党相乗りにより「脱原発」という重要な争点がぼやけてしまった。有権者から選択肢を奪った各党の責任は重い。」
　ただ、「脱原発」こだわりすぎた、偏った報道にも感じますがいかがでしょうか。


日経の再生エネはもっともです。
「買い取り制度は電気料金に上乗せする形で、家庭や企業の負担により成り立っている。経産省は先月「再生エネルギーがこのまま増えると、家庭の負担額がいまの４倍の月900円超に膨らむ」と公表したが、こうした試算を唐突に示すのでは国民の不信を買う。」

太陽光の買い取り価格を、一般家庭が負担するというのは、やはりその制度そのものに疑問を感じます。