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4月17日の社説は・・・

2017-04-17 05:52:19 | 社説を読む
北朝鮮関係か。

朝日新聞
・ たばこ対策 五輪にともる黄信号
・ 大阪の地下鉄 民の力で利便向上を

読売新聞
・ 将来人口推計 少子化克服へ対策を加速せよ(2017年04月17日)
・ 米温室ガス対策 大排出国としての責任がある(2017年04月17日)

毎日新聞
・ 原発避難児童らへのいじめ 大人の無理解の反映だ
・ ミサイルに固執する北朝鮮 危機を深める挑発やめよ

日本経済新聞
・ 対話と圧力を駆使し東アジアの安定を
・ 持続可能なふるさと納税へ

産経新聞
・ 金正恩政権 強硬姿勢で未来は開けぬ写真あり
・ 将来推計人口 激減後の社会に向き合え

中日新聞
・ 原発避難いじめ 「心の傷」は見逃さない
・ 諫早分断 融和は政府の責任で

※ 北朝鮮関係を3社が取り上げました。

日経です。
「一連の行動を通じて核保有国としての存在感を世界に印象付け、米国を交渉の場に引き出す思惑があるとみられる。通算6回目の核実験の実施も取り沙汰される。

 他方、米国は空母カール・ビンソンを半島沖に向かわせ、先制攻撃や特殊部隊による金正恩(キム・ジョンウン)委員長の殺害も辞さない構えだ。在韓米軍への核兵器の再配備も視野に入れる。

 シリアへの巡航ミサイル攻撃やアフガニスタンでの大規模爆風爆弾(MOAB)の使用は、北朝鮮をけん制する狙いもあるようだ。

 緊張が高まると、不測の事態が起きかねない。政府は(1)北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の国内の避難・誘導の手順(2)韓国在留の邦人を救援する段取り――などを再確認すべきである。

 朝鮮半島から多くの難民が船で漂着することも考えられる。小さな自治体には対応能力が乏しいところもある。政府があらかじめ手を打っておくべきだ。」


産経です。
「北朝鮮が、危機的状況を作り出すことでトランプ政権から妥協を引き出すつもりなら、大きな考え違いだと言わざるを得ない。

 オバマ前政権とは異なり、トランプ政権は軍事力の行使を選択肢に入れている。北朝鮮の核戦力によって米本土が脅かされる状況は容認しまい。日本など同盟国への攻撃も強力に抑止する構えだ。」

何が起こるかわかりません。

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