今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
メイド・イン・ジャパンに陰りが差す
メイド・イン・ジャパンは世界自動車産業の基準となっていたが、リコールや地震といった人災と天災が重なり、メイド・イン・ジャパンに陰りが差している。第一財経日報が報じた。
日系自動車メーカーが、米・独・韓と最も異なっている点は、市場に対する敏感度だ。中国市場を例とすると、中国SUV細分化市場が伝統的なジープのコンセプトを保持していた際に、ホンダは都市型SUV「CR-V」を発売した。同車種は現在も売れ行きが好調で、購入に事前予約が必要なほどだ。
正確な市場洞察力に加え、快適な乗り心地、おしゃれなデザイン、行き届いたサービス、燃費のよさ、ハイブリッド技術といった技術面の強みにより、日本車は市場で競争力を持っている。
上述したさまざまな強みから、日本の自動車メーカーは優越感を持つにいたった。しかし突如訪れた人災・天災を前にし、トラブル回避能力を発揮できずにいる。中国市場を例とすると、2011年1～7月のセダン売上ランキングは、エクセル、ラヴィダ、ジェッダ、サンタナ、F3、クルーズ、シャレード、エラントラ、フォーカス、ボーラの順で、日本車はランクインしなかった。
中国汽車工業協会の関係者は、「この主な原因は震災による部品供給の問題で、日本車は減産を余儀なくされ、市場への供給が不足した」と指摘した。
震災の余波が過ぎ去らないうちに、リコールの嵐が吹き荒れた。ホンダはこのほど、中国市場を含む全世界で250万台のリコールを行った。トヨタは2009年、全世界で1000万台弱の自動車をリコールした。日本車の相次ぐ大規模なリコールにより、メイド・イン・ジャパンの信頼が揺らいでいる。
トヨタ、ホンダ等の日系自動車メーカーで、経営問題が相次いでいる。アナリストは、「これは規模が膨らみ続ける大企業特有の傾向とも言えるが、より深刻な原因は競争力の減少と、自社の研究開発能力に対する盲目的な自信である」と分析した。
高級車市場において、日本製高級車は長年の発展を経たが、ドイツ製自動車を依然として追い越せずにいる。トヨタの計画によると、レクサスを日本のみで毎年6万台販売しなければならないが、昨年の販売台数は2万台にとどまった。また日産のインフィニティ、ホンダのアキュラのブランド位置づけが不明瞭であり、これにより日本製高級車は中国市場と世界市場を問わず、高級車細分化市場で「二番手」に甘んじている。
研究開発面の焦りも見え隠れする。日本のメディアによると、日本の自動車3大メーカーの1社は、他社に先を越されることを恐れ、綿密な計画と論証もなしに研究開発を始めるという。
長年に渡り優位に立っていた中・高級車市場においても、日本勢は振るわない。中国市場において、アコード、カムリ、新型ティアナ、マツダ6（日本名はアテンザ）による日本勢は、米・独・韓からの攻勢を受けている。
フォルクスワーゲンは「TSI+DSG」技術で先駆け、新型パサート、新型マゴタン、新型モンデオ、新型C5、ラクロス、リーガル等の欧米製中・高級車がターボ車種を発売している。韓国製自動車のうち、第8代ソナタ、K5等の新車種は、安全装置から6速ギヤボックスまで最新の技術を採用し、快適性と高級感を追求した。
中国の中・高級車市場のシェア40％を占める日本車は今年、新車種の発売計画を打ち出していない。アコード、カムリ、ティアナ、マツダ6は今年、2011年アップグレード版のみを発売予定している。またカムリは製品ライフサイクル末期を迎えている。
長年の努力により積み重ねてきた信頼と販売台数により、日本車は依然として中・高級車の主流となっているが、日増しに激化する競争、消費者の理性的な態度により、日本車がこれまで保持していた優勢が失われつつある。
トヨタとホンダのリコール騒動、東日本大震災、労使関係の悪化といったマイナス影響を受け、日本車の華南地区における市場シェアが下降の一途をたどっている。メーカーからのデータによると、フォルクスワーゲンは今年上半期、華南地区における市場シェアを、数年前の7％から15％まで回復させた。
市場関係者は、「日本車の快適で壊れにくいという特長は、消費者の総合的なニーズを満たせなくなった。日本車の競争力低下の主な原因は、機関エンジン技術の遅れである」と指摘した。
コンサルタント業務を行うアリックスパートナーズは、「日系メーカーの中国における市場シェアは、2007年の25％から2010年の19％まで低下し、今後も低下を続けると見られる」とする報告書を発表した。
日系メーカーの最大の競争力はリーン生産方式にあるとされてきたが、現在はさまざまな課題に直面している。日系メーカーの生産方式は、工場全体と取引先の協力によるものである。それぞれの利益を最大化し、技術の機密性を確保し、取引先の満足度を高めることができる。
日系メーカーの川上・川下の緊密な協力はコスト削減に効果的で、完成車およびサプライチェーンの利益共同体を形成し、相互利益を実現する。しかし仮に部品サプライヤーの品質に問題が生じれば、「共倒れ」の局面に陥る恐れがある。日本車で大規模な品質問題が相次いだ原因もここにある。
ゼネラル・モーターズを代表とする調達方式は、市場競争を基礎としている。工場全体は部品の品質、技術レベル、製品価格、サービス品質などの要素に基づき、部品サプライヤーを自由に選択する。入札方式を採用することにより部品の品質を保証できるが、このゼネラル・モーターズの方式はトヨタ方式と比べ、コストが約8％割高だ。
IBM大中華区グローバル企業コンサルティング部の陳亦カイ・高級コンサルタントは、「どちらの方式にも優劣があるが、共倒れによる結果については考慮すべきだ」と指摘した。（編集YF）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
強大な国防建設を 抗日戦争勝利66周年に思う
1945年8月15日、日本ファシズムは無条件降伏を宣言した。だがドイツファシズムが完全に滅びたのに対し、日本の降伏は軍国主義の輩を一掃しなかった。悪名高い靖国神社にＡ級戦犯の位牌が残っているのがその一例だ。日本人の多くは、当時日本が宣言したのは「終戦」で、「降伏」とは距離があると思っている。
2011年8月15日、日本ファシズムの暴行を証拠付け、糾弾するため、体験者の記憶をまとめると、平頂山事件、南京大虐殺、万人坑、細菌戦、重慶大爆撃、三光無人区など日本ファシズムの数々の暴行が白日の下に晒されている。その歴史を我々は忘れてはならない。
その間の歴史は我々だけでなく、日本も忘れてはならない。しかし今や日本の侵略戦争の歴史と性質を知らない日本人が多く、この歴史を経験した日本人も、謝罪・反省した良識ある人らを除き、一部は歴史をあやふやにしようと企んでいる。
歴史を忘れてはならないのは、歴史を繰り返さないためだ。歴史を繰り返さないためには双方が歴史問題に真摯な態度で向き合う必要がある。国が弱ければバカにされるという歴史の教訓を我々は学ぶことがより重要だ。
「九一八事变」（日本名・満州事変）以来、日本の中国に対する侵略史はある意味、貧しく弱い旧中国が日本の軍国主義の胃袋を刺激したといえる。土地が広く人が少ないシベリアを前にしても、関東軍は北上する気はまったくなかった。その理由は、ノモンハン事件で日本軍はソ連の強大な国防力を痛いほど味わったからだ。
国と国との関係から出発するなら、我々は一衣帯水の日本に中国侵略、中国に多大な災難を与えた歴史を正視してほしい。ただ我々も安全保障に関しては、一方的に他国の「良心」に望みを託すだけではだめだ。根本的な解決策は、強大かつ近代的な産業体系を構築し、強大な国防力を支えることにある。
悪事をはたらく侵略者に対し、我々は敵を国境の外で防御し、海上で殲滅できてこそ歴史は繰り返されない。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
党員の半数が脱党か 中国に新たな１ページを開く「三退」運動
高速鉄道の追突事故をはじめ、一連の重大事故や大規模群衆事件で、７月末から中国の社会情勢が大きく揺れ動いている。そうした中、８月７日、中国を巡ってある数字が現れた。「100,005,934」と「36,602,172」
「１億５９３４」と「３６６０万２１７２」。GDPの統計や保有する米国債などとは関係しないが、中国の現在そして未来の情勢を表す数字だ。
共産党員の半数が脱党を表明
１億のほうは、中国共産党およびその関連組織である中国共産主義青年団（共青団）と中国少年先鋒隊（少先隊）の３つの組織からの離脱（いわゆる「三退」）を表明した人数であり、３６００万のほうは、そのうち、共産党からの脱党を宣言した人の数だ。つまり、中国民衆を支配する中国共産党政権のコアとなる８千万人の共産党員のほぼ半数が、共産党から離脱する意向を表明していることを意味する。
「退党（Tuidang）運動」―日本語では適切な定義がまだないほど、日本人には馴染みのないこの言葉は、中国国内の水面下や海外の華人社会では６年前から徐々に広まってきた。中国当局に弾圧され、海外の主流社会から無視されてきたこの草の根運動だが、今年７月１４日ついに、米国上院議会の与野党議員が共同で提出した２３２号決議案の中で、「中国人の退党運動を支持する」と言及された。
２３２号決議案が提出された翌日、米首都ワシントンで開かれた「退党運動を支援する」集会で、著名な中国民主運動活動家で中国民主運動海外連盟会議の主席・魏京生氏が、次のようにコメントした。
「数年前、この活動が始まった際、多くの人が否定的だった。こんな運動には誰も参加しないだろうと。しかし現在、大きな成果が出ている。それに参加し、支持する人がますます増えている」「私たちはみな、中国の情勢が大きな変化に向かっていると分かっている。今この変化はますます近づいている。民衆の心を躍動させる私たちのこの運動は、中国の将来のトレンドを作り出している」
２３２号決議案が出された３週間後、「三退」を表明した人の数が1億人を突破した。
省長に脱党を勧めた梅宮さん
１億人。人口１３億の中国で、１３人に１人が共産党からの支配を心から否定することを意味する。
その歴史的な出来事を支援するイベントがここ１週間、世界各地で開かれている。
８月１４日、日曜日。山梨県の梅宮さん（６７）は、朝８時、東京に向かう電車に乗った。東京新宿で開かれる「１億人の中国人脱退者を支援する」パレードに参加するため。
中国東北地区から帰国した残留孤児である梅宮さんは、２００９年中国人の友人の勧めで、中国人に対して電話で脱退を勧める活動に関わり始めた。
「１０人に電話をかけたら、だいたい４人が脱退に同意する。こんなに簡単に成功するとは思わなかった。電話をかければかけるほど癖になるね。今１年半経ったが、今年６月までは１か月平均１５０人が脱退に応じてくれた。７月からは、パソコンを使って中国に電話をかけるようになったので、電話代を気にせず気軽にかけられるようになったから、１か月で２５０人が脱退に同意した」
梅宮さんによると、共産党からの脱党に同意した人の中に、ある省の副省長もいたという。「偶然なのか縁なのか、彼の奥さんが私が中国にいたときの地元の県長さんだったから、話がずいぶん上手く進んだ。３回目の電話で、彼は自分が副省長であることを私に洩らした。そこで、私は彼に、その省に監禁されている法輪功学習者を釈放するようお願いした。彼はそこまでできないと言ったが、家族６人全員が脱退すると言ってくれた。共産党はすでに駄目だと言っていた」
中国に電話をかけて脱党を勧めるほか、梅宮さんは普段でも出会った中国人に「三退」を勧めることを心がけている。「今日東京に来る電車の中でも二人の中国人に脱退を勧めた」と、微笑ながら話した。
梅宮さんのような、中国に電話をかけて「三退」を勧めるボランティアは、日本各地にたくさんいるようだ。
世界脱党センターの責任者・李大勇博士によると、海外華人が集まっているところにはほとんど、脱党センターが置かれている。海外各地だけでも脱党支援センターは数百ある。そこのボランティアはほとんどが法輪功学習者だが、中国の民主運動に関心を示す人もいるという。
彼らは、電話やインターネットを通じて、中国国内の一般市民から各政府組織にまで電話をかけている。
そのほか、世界各地の観光名所のほぼすべてのところにも、中国人観光客に「三退」を勧めるボランティアがいるという。「例えば、香港では、一日ツアーのスタート地点から終了地点まで、すべての観光スポットに、中国人観光客に三退を勧めるボランティアがいる」
カナダ在住の中国人・毛鳳英さんは、毎晩必ず、中国に電話をかけて脱退を勧める。「毎日、夜中の１時から５時まで電話をかけて、それから仕事に行く」。肝臓の病気で病院から見放されたが、法輪功を学んで健康を取り戻したという毛さんは、この数年間で、中国国内のほぼすべての地区に電話をかけたという。
「私は法輪功に恩を感じる。その分、共産党から被害を受けている中国人にお返ししなければならないと思っている」
２年間で１万１千人に勧めた流浪者
李大勇博士によると、海外に多くのボランティアがいるものの、三退を勧めるボランティアの核となるのは、中国国内の法輪功学習者だという。
法輪功学習者の交流サイト「明慧ネット」の２００７年１１月のある投稿記事によると、山東省の７０歳の法輪功学習者は、当局からの迫害を避けるため、２００５年から全国各地を流浪する生活を余儀なくされた。流浪生活の中で、出会った人たちに脱退を勧めている。彼の勧めで脱退した人は２年間で１万1千人もおり、その中には、法輪功を迫害していた警察や共産党幹部もたくさんいたという。そのため、警察に指名手配され、４回も逮捕され、２回監禁されたという。
河北省の法輪功学習者・林暁明さんは、仕事以外の時間は、自転車に乗って、自分が住む都市と付近の町の隅から隅まで、人々に脱退を勧めて回っている。７年間１日も休んだことはなく、２００８年までに彼の勧めに応じて脱退した人はおよそ１万人に上るという。
脱退に同意したこれらの人々の名前は、安全のためその多くが匿名であり、それをボランティアたちが世界脱党支援センターに送り、大紀元サイトの脱退表明専用ページで集計・発表される。
大紀元サイトのボランティアによると、中国国内ではネット封鎖が行われており、多くの民衆が脱退表明サイトにアクセスできないため、脱退声明を公の場所に貼ったり、人民元札に書いたりしているという。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「野田財務相の発言は歴史を否定する言行」…韓国が強く反発
日本の野田佳彦財務相が「靖国神社に合祀されたＡ級戦犯は戦争犯罪者でない」と述べたことに対し、外交通商部の当局者は１６日、「歴史を否定する言行だ」と批判した。
外交部は１６日、当局者の論評で、「野田財務相の発言は、過去の日本帝国主義の侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行」とし「これは首相談話などを通して日本政府が明らかにしてきた日本政府の公式立場にも合わない発言」と述べた。 また「韓国政府は日本の責任ある政治家が謙虚な姿勢で過去の歴史を直視することを求める」と強調した。
日本の有力な次期首相候補である野田財務相は１５日の記者会見で、「Ａ級戦犯は戦争犯罪者でない」という自らの０５年の立場について「変化はない」と述べた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
大韓航空機爆破事件から24年、金元死刑囚が語る
「まさに裏切りだった！ 背後から刃物で刺されるようなものだった。自分たちの言うことを聞かないからと、私のことを暴露した。自ら私を手にかけることができず、北朝鮮から来て私を殺害するようにということだった」
大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚（49）の顔は、私たちの記憶の中にあるものではなかった。街中で会っても分からないだろう。24年の歳月が流れていた。
1987年11月29日、バグダッドを離陸しソウルに向かっていた大韓航空858便が空中で爆発した。場所はミャンマー近海上空。乗客・乗員115人全員が命を落とした。乗客の多くは、熱砂の中東で働き、3年ぶりに韓国へ帰国する出稼ぎ労働者だった。犠牲者の遺体も見つからなかった。
美貌の爆破犯は、今や中年となり、前政権下で直面したことを語った。声を上ずらせ、時には泣き出しそうになった。興奮すればするほど、北朝鮮なまりが出た。
「金大中（キム・デジュン）政権時代にも同じようなことはあったが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権になるや、私を“偽者”にしようと、あらゆる疑惑を膨れ上がらせた。大韓航空機爆破事件を覆すため、政府レベルで私を圧迫してきた。当時、私は外部での活動を一切しておらず、娘がよちよち歩き始めたばかりだった」
－世間の人々は、あなたが国家機関の保護を受け、余裕のある生活をしていると思っていた。
「左派政権が作った国家情報院（国情院）＝金大中政権以降＝の保護を受けたことはない。むしろ、寒さと恐怖に震えながら逃げてきた私に、テレビ番組に出演するよう指示した。指揮部で既に決定した事項だと」
－人々はあなたのことが気になっていた。テレビ番組に出演することはできないのか。
「私が北朝鮮の工作員ではなく、国家安全企画部（安企部、国情院の前身）の工作員だと“告白”しろというものだった。私は“偽者”だと言え、というわけだ。北の金正日（キム・ジョンイル）政権が起こした大韓航空機爆破事件を、韓国のせいにしようとするものだった。標的を逆にしようとしたわけだ。この卑劣な工作の旗手のようなテレビ番組に、どうして出ることができるのか。国情院がMBCの『PD手帳』に出るよう強要した」
続きは、朝鮮日報をご覧下さい。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言
大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。
バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。投資マネジャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。
また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００年には４０００万件の雇用が創出されたのに対し、富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。年収１０００万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。
同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。
オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
メイド・イン・ジャパンに陰りが差す
メイド・イン・ジャパンは世界自動車産業の基準となっていたが、リコールや地震といった人災と天災が重なり、メイド・イン・ジャパンに陰りが差している。第一財経日報が報じた。
日系自動車メーカーが、米・独・韓と最も異なっている点は、市場に対する敏感度だ。中国市場を例とすると、中国SUV細分化市場が伝統的なジープのコンセプトを保持していた際に、ホンダは都市型SUV「CR-V」を発売した。同車種は現在も売れ行きが好調で、購入に事前予約が必要なほどだ。
正確な市場洞察力に加え、快適な乗り心地、おしゃれなデザイン、行き届いたサービス、燃費のよさ、ハイブリッド技術といった技術面の強みにより、日本車は市場で競争力を持っている。
上述したさまざまな強みから、日本の自動車メーカーは優越感を持つにいたった。しかし突如訪れた人災・天災を前にし、トラブル回避能力を発揮できずにいる。中国市場を例とすると、2011年1～7月のセダン売上ランキングは、エクセル、ラヴィダ、ジェッダ、サンタナ、F3、クルーズ、シャレード、エラントラ、フォーカス、ボーラの順で、日本車はランクインしなかった。
中国汽車工業協会の関係者は、「この主な原因は震災による部品供給の問題で、日本車は減産を余儀なくされ、市場への供給が不足した」と指摘した。
震災の余波が過ぎ去らないうちに、リコールの嵐が吹き荒れた。ホンダはこのほど、中国市場を含む全世界で250万台のリコールを行った。トヨタは2009年、全世界で1000万台弱の自動車をリコールした。日本車の相次ぐ大規模なリコールにより、メイド・イン・ジャパンの信頼が揺らいでいる。
トヨタ、ホンダ等の日系自動車メーカーで、経営問題が相次いでいる。アナリストは、「これは規模が膨らみ続ける大企業特有の傾向とも言えるが、より深刻な原因は競争力の減少と、自社の研究開発能力に対する盲目的な自信である」と分析した。
高級車市場において、日本製高級車は長年の発展を経たが、ドイツ製自動車を依然として追い越せずにいる。トヨタの計画によると、レクサスを日本のみで毎年6万台販売しなければならないが、昨年の販売台数は2万台にとどまった。また日産のインフィニティ、ホンダのアキュラのブランド位置づけが不明瞭であり、これにより日本製高級車は中国市場と世界市場を問わず、高級車細分化市場で「二番手」に甘んじている。
研究開発面の焦りも見え隠れする。日本のメディアによると、日本の自動車3大メーカーの1社は、他社に先を越されることを恐れ、綿密な計画と論証もなしに研究開発を始めるという。
長年に渡り優位に立っていた中・高級車市場においても、日本勢は振るわない。中国市場において、アコード、カムリ、新型ティアナ、マツダ6（日本名はアテンザ）による日本勢は、米・独・韓からの攻勢を受けている。
フォルクスワーゲンは「TSI+DSG」技術で先駆け、新型パサート、新型マゴタン、新型モンデオ、新型C5、ラクロス、リーガル等の欧米製中・高級車がターボ車種を発売している。韓国製自動車のうち、第8代ソナタ、K5等の新車種は、安全装置から6速ギヤボックスまで最新の技術を採用し、快適性と高級感を追求した。
中国の中・高級車市場のシェア40％を占める日本車は今年、新車種の発売計画を打ち出していない。アコード、カムリ、ティアナ、マツダ6は今年、2011年アップグレード版のみを発売予定している。またカムリは製品ライフサイクル末期を迎えている。
長年の努力により積み重ねてきた信頼と販売台数により、日本車は依然として中・高級車の主流となっているが、日増しに激化する競争、消費者の理性的な態度により、日本車がこれまで保持していた優勢が失われつつある。
トヨタとホンダのリコール騒動、東日本大震災、労使関係の悪化といったマイナス影響を受け、日本車の華南地区における市場シェアが下降の一途をたどっている。メーカーからのデータによると、フォルクスワーゲンは今年上半期、華南地区における市場シェアを、数年前の7％から15％まで回復させた。
市場関係者は、「日本車の快適で壊れにくいという特長は、消費者の総合的なニーズを満たせなくなった。日本車の競争力低下の主な原因は、機関エンジン技術の遅れである」と指摘した。
コンサルタント業務を行うアリックスパートナーズは、「日系メーカーの中国における市場シェアは、2007年の25％から2010年の19％まで低下し、今後も低下を続けると見られる」とする報告書を発表した。
日系メーカーの最大の競争力はリーン生産方式にあるとされてきたが、現在はさまざまな課題に直面している。日系メーカーの生産方式は、工場全体と取引先の協力によるものである。それぞれの利益を最大化し、技術の機密性を確保し、取引先の満足度を高めることができる。
日系メーカーの川上・川下の緊密な協力はコスト削減に効果的で、完成車およびサプライチェーンの利益共同体を形成し、相互利益を実現する。しかし仮に部品サプライヤーの品質に問題が生じれば、「共倒れ」の局面に陥る恐れがある。日本車で大規模な品質問題が相次いだ原因もここにある。
ゼネラル・モーターズを代表とする調達方式は、市場競争を基礎としている。工場全体は部品の品質、技術レベル、製品価格、サービス品質などの要素に基づき、部品サプライヤーを自由に選択する。入札方式を採用することにより部品の品質を保証できるが、このゼネラル・モーターズの方式はトヨタ方式と比べ、コストが約8％割高だ。
IBM大中華区グローバル企業コンサルティング部の陳亦カイ・高級コンサルタントは、「どちらの方式にも優劣があるが、共倒れによる結果については考慮すべきだ」と指摘した。（編集YF）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
強大な国防建設を 抗日戦争勝利66周年に思う
1945年8月15日、日本ファシズムは無条件降伏を宣言した。だがドイツファシズムが完全に滅びたのに対し、日本の降伏は軍国主義の輩を一掃しなかった。悪名高い靖国神社にＡ級戦犯の位牌が残っているのがその一例だ。日本人の多くは、当時日本が宣言したのは「終戦」で、「降伏」とは距離があると思っている。
2011年8月15日、日本ファシズムの暴行を証拠付け、糾弾するため、体験者の記憶をまとめると、平頂山事件、南京大虐殺、万人坑、細菌戦、重慶大爆撃、三光無人区など日本ファシズムの数々の暴行が白日の下に晒されている。その歴史を我々は忘れてはならない。
その間の歴史は我々だけでなく、日本も忘れてはならない。しかし今や日本の侵略戦争の歴史と性質を知らない日本人が多く、この歴史を経験した日本人も、謝罪・反省した良識ある人らを除き、一部は歴史をあやふやにしようと企んでいる。
歴史を忘れてはならないのは、歴史を繰り返さないためだ。歴史を繰り返さないためには双方が歴史問題に真摯な態度で向き合う必要がある。国が弱ければバカにされるという歴史の教訓を我々は学ぶことがより重要だ。
「九一八事变」（日本名・満州事変）以来、日本の中国に対する侵略史はある意味、貧しく弱い旧中国が日本の軍国主義の胃袋を刺激したといえる。土地が広く人が少ないシベリアを前にしても、関東軍は北上する気はまったくなかった。その理由は、ノモンハン事件で日本軍はソ連の強大な国防力を痛いほど味わったからだ。
国と国との関係から出発するなら、我々は一衣帯水の日本に中国侵略、中国に多大な災難を与えた歴史を正視してほしい。ただ我々も安全保障に関しては、一方的に他国の「良心」に望みを託すだけではだめだ。根本的な解決策は、強大かつ近代的な産業体系を構築し、強大な国防力を支えることにある。
悪事をはたらく侵略者に対し、我々は敵を国境の外で防御し、海上で殲滅できてこそ歴史は繰り返されない。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
党員の半数が脱党か 中国に新たな１ページを開く「三退」運動
高速鉄道の追突事故をはじめ、一連の重大事故や大規模群衆事件で、７月末から中国の社会情勢が大きく揺れ動いている。そうした中、８月７日、中国を巡ってある数字が現れた。「100,005,934」と「36,602,172」
「１億５９３４」と「３６６０万２１７２」。GDPの統計や保有する米国債などとは関係しないが、中国の現在そして未来の情勢を表す数字だ。
共産党員の半数が脱党を表明
１億のほうは、中国共産党およびその関連組織である中国共産主義青年団（共青団）と中国少年先鋒隊（少先隊）の３つの組織からの離脱（いわゆる「三退」）を表明した人数であり、３６００万のほうは、そのうち、共産党からの脱党を宣言した人の数だ。つまり、中国民衆を支配する中国共産党政権のコアとなる８千万人の共産党員のほぼ半数が、共産党から離脱する意向を表明していることを意味する。
「退党（Tuidang）運動」―日本語では適切な定義がまだないほど、日本人には馴染みのないこの言葉は、中国国内の水面下や海外の華人社会では６年前から徐々に広まってきた。中国当局に弾圧され、海外の主流社会から無視されてきたこの草の根運動だが、今年７月１４日ついに、米国上院議会の与野党議員が共同で提出した２３２号決議案の中で、「中国人の退党運動を支持する」と言及された。
２３２号決議案が提出された翌日、米首都ワシントンで開かれた「退党運動を支援する」集会で、著名な中国民主運動活動家で中国民主運動海外連盟会議の主席・魏京生氏が、次のようにコメントした。
「数年前、この活動が始まった際、多くの人が否定的だった。こんな運動には誰も参加しないだろうと。しかし現在、大きな成果が出ている。それに参加し、支持する人がますます増えている」「私たちはみな、中国の情勢が大きな変化に向かっていると分かっている。今この変化はますます近づいている。民衆の心を躍動させる私たちのこの運動は、中国の将来のトレンドを作り出している」
２３２号決議案が出された３週間後、「三退」を表明した人の数が1億人を突破した。
省長に脱党を勧めた梅宮さん
１億人。人口１３億の中国で、１３人に１人が共産党からの支配を心から否定することを意味する。
その歴史的な出来事を支援するイベントがここ１週間、世界各地で開かれている。
８月１４日、日曜日。山梨県の梅宮さん（６７）は、朝８時、東京に向かう電車に乗った。東京新宿で開かれる「１億人の中国人脱退者を支援する」パレードに参加するため。
中国東北地区から帰国した残留孤児である梅宮さんは、２００９年中国人の友人の勧めで、中国人に対して電話で脱退を勧める活動に関わり始めた。
「１０人に電話をかけたら、だいたい４人が脱退に同意する。こんなに簡単に成功するとは思わなかった。電話をかければかけるほど癖になるね。今１年半経ったが、今年６月までは１か月平均１５０人が脱退に応じてくれた。７月からは、パソコンを使って中国に電話をかけるようになったので、電話代を気にせず気軽にかけられるようになったから、１か月で２５０人が脱退に同意した」
梅宮さんによると、共産党からの脱党に同意した人の中に、ある省の副省長もいたという。「偶然なのか縁なのか、彼の奥さんが私が中国にいたときの地元の県長さんだったから、話がずいぶん上手く進んだ。３回目の電話で、彼は自分が副省長であることを私に洩らした。そこで、私は彼に、その省に監禁されている法輪功学習者を釈放するようお願いした。彼はそこまでできないと言ったが、家族６人全員が脱退すると言ってくれた。共産党はすでに駄目だと言っていた」
中国に電話をかけて脱党を勧めるほか、梅宮さんは普段でも出会った中国人に「三退」を勧めることを心がけている。「今日東京に来る電車の中でも二人の中国人に脱退を勧めた」と、微笑ながら話した。
梅宮さんのような、中国に電話をかけて「三退」を勧めるボランティアは、日本各地にたくさんいるようだ。
世界脱党センターの責任者・李大勇博士によると、海外華人が集まっているところにはほとんど、脱党センターが置かれている。海外各地だけでも脱党支援センターは数百ある。そこのボランティアはほとんどが法輪功学習者だが、中国の民主運動に関心を示す人もいるという。
彼らは、電話やインターネットを通じて、中国国内の一般市民から各政府組織にまで電話をかけている。
そのほか、世界各地の観光名所のほぼすべてのところにも、中国人観光客に「三退」を勧めるボランティアがいるという。「例えば、香港では、一日ツアーのスタート地点から終了地点まで、すべての観光スポットに、中国人観光客に三退を勧めるボランティアがいる」
カナダ在住の中国人・毛鳳英さんは、毎晩必ず、中国に電話をかけて脱退を勧める。「毎日、夜中の１時から５時まで電話をかけて、それから仕事に行く」。肝臓の病気で病院から見放されたが、法輪功を学んで健康を取り戻したという毛さんは、この数年間で、中国国内のほぼすべての地区に電話をかけたという。
「私は法輪功に恩を感じる。その分、共産党から被害を受けている中国人にお返ししなければならないと思っている」
２年間で１万１千人に勧めた流浪者
李大勇博士によると、海外に多くのボランティアがいるものの、三退を勧めるボランティアの核となるのは、中国国内の法輪功学習者だという。
法輪功学習者の交流サイト「明慧ネット」の２００７年１１月のある投稿記事によると、山東省の７０歳の法輪功学習者は、当局からの迫害を避けるため、２００５年から全国各地を流浪する生活を余儀なくされた。流浪生活の中で、出会った人たちに脱退を勧めている。彼の勧めで脱退した人は２年間で１万1千人もおり、その中には、法輪功を迫害していた警察や共産党幹部もたくさんいたという。そのため、警察に指名手配され、４回も逮捕され、２回監禁されたという。
河北省の法輪功学習者・林暁明さんは、仕事以外の時間は、自転車に乗って、自分が住む都市と付近の町の隅から隅まで、人々に脱退を勧めて回っている。７年間１日も休んだことはなく、２００８年までに彼の勧めに応じて脱退した人はおよそ１万人に上るという。
脱退に同意したこれらの人々の名前は、安全のためその多くが匿名であり、それをボランティアたちが世界脱党支援センターに送り、大紀元サイトの脱退表明専用ページで集計・発表される。
大紀元サイトのボランティアによると、中国国内ではネット封鎖が行われており、多くの民衆が脱退表明サイトにアクセスできないため、脱退声明を公の場所に貼ったり、人民元札に書いたりしているという。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「野田財務相の発言は歴史を否定する言行」…韓国が強く反発
日本の野田佳彦財務相が「靖国神社に合祀されたＡ級戦犯は戦争犯罪者でない」と述べたことに対し、外交通商部の当局者は１６日、「歴史を否定する言行だ」と批判した。
外交部は１６日、当局者の論評で、「野田財務相の発言は、過去の日本帝国主義の侵略の歴史を否定しようとする不適切な言行」とし「これは首相談話などを通して日本政府が明らかにしてきた日本政府の公式立場にも合わない発言」と述べた。 また「韓国政府は日本の責任ある政治家が謙虚な姿勢で過去の歴史を直視することを求める」と強調した。
日本の有力な次期首相候補である野田財務相は１５日の記者会見で、「Ａ級戦犯は戦争犯罪者でない」という自らの０５年の立場について「変化はない」と述べた。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
大韓航空機爆破事件から24年、金元死刑囚が語る
「まさに裏切りだった！ 背後から刃物で刺されるようなものだった。自分たちの言うことを聞かないからと、私のことを暴露した。自ら私を手にかけることができず、北朝鮮から来て私を殺害するようにということだった」
大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚（49）の顔は、私たちの記憶の中にあるものではなかった。街中で会っても分からないだろう。24年の歳月が流れていた。
1987年11月29日、バグダッドを離陸しソウルに向かっていた大韓航空858便が空中で爆発した。場所はミャンマー近海上空。乗客・乗員115人全員が命を落とした。乗客の多くは、熱砂の中東で働き、3年ぶりに韓国へ帰国する出稼ぎ労働者だった。犠牲者の遺体も見つからなかった。
美貌の爆破犯は、今や中年となり、前政権下で直面したことを語った。声を上ずらせ、時には泣き出しそうになった。興奮すればするほど、北朝鮮なまりが出た。
「金大中（キム・デジュン）政権時代にも同じようなことはあったが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権になるや、私を“偽者”にしようと、あらゆる疑惑を膨れ上がらせた。大韓航空機爆破事件を覆すため、政府レベルで私を圧迫してきた。当時、私は外部での活動を一切しておらず、娘がよちよち歩き始めたばかりだった」
－世間の人々は、あなたが国家機関の保護を受け、余裕のある生活をしていると思っていた。
「左派政権が作った国家情報院（国情院）＝金大中政権以降＝の保護を受けたことはない。むしろ、寒さと恐怖に震えながら逃げてきた私に、テレビ番組に出演するよう指示した。指揮部で既に決定した事項だと」
－人々はあなたのことが気になっていた。テレビ番組に出演することはできないのか。
「私が北朝鮮の工作員ではなく、国家安全企画部（安企部、国情院の前身）の工作員だと“告白”しろというものだった。私は“偽者”だと言え、というわけだ。北の金正日（キム・ジョンイル）政権が起こした大韓航空機爆破事件を、韓国のせいにしようとするものだった。標的を逆にしようとしたわけだ。この卑劣な工作の旗手のようなテレビ番組に、どうして出ることができるのか。国情院がMBCの『PD手帳』に出るよう強要した」
続きは、朝鮮日報をご覧下さい。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
「われわれ富裕層に増税を」 米投資家バフェット氏が提言
大富豪として知られる米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズに寄せた論説で、議会に「甘やかされ」たくはないと述べ、米政府は富裕層にもっと税金を課すべきだと主張した。
バフェット氏は論説の中で「貧困、中間層がアフガニスタンで戦い、大半の米国人がやりくりに苦しんでいるというのに、われわれ超富裕層には巨額の減税が続けられている」と指摘。自身が昨年支払った所得税、給与税などの連邦税は６９３万８７４４ドルで「高額に聞こえるかもしれないが、課税所得の１７．４％にすぎない。これは職場にいる他の２０人と比べても一番低い」と説明している。投資マネジャーの中には何十億ドルもの所得の１５％しか税金を払っていない人がいる一方で、中間層には最大２５％の所得税が課されていると、同氏は批判する。
また富裕層の税率が現在より高かった１９８０～２０００年には４０００万件の雇用が創出されたのに対し、富裕層減税の導入後は雇用創出数も減少したと述べて、増税を主張。年収１０００万ドルを超える層にはさらに高い税率を適用すべきだとしている。
同氏は「友人たちも私自身も、富豪に優しい議会によってもう十分に甘やかされてきた。政府はそろそろ犠牲の分担を真剣に考えるべきだ」と強調した。
オバマ米大統領は同日、ミネソタ州での市民集会でこの論説に言及し、富裕層増税の必要性を改めて主張した。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/