３月１４日の社説は・・・

産経はベアでしょう。
他は分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　法制局長官―法治国家の番人とは
・　原発の避難者―互いに選択認め合おう

読売新聞
・　クリミア危機　住民投票は新たな混乱を呼ぶ
・　国際宇宙基地　参加継続は大局的に判断を
　
毎日新聞
・　集団的自衛権と憲法　問題だらけの解釈変更
　
日本経済新聞
・　クリミアの分離は緊張を高めるだけだ
・　中国が直面する複合リスク
　
産経新聞
・　ベア一斉回答　今年だけで終わらせるな
・　日米韓連携　朴政権の「頑なさ」に驚く

中日新聞
・　武器輸出拡大へ　国益にそぐわぬ新原則
・　水俣病認定指針　誰のための環境省か　

※　ウクライナが心配です。
　読売です。

「実質的にロシアの軍事支配下にあるウクライナ南部クリミア自治共和国が、住民投票によってロシアへの編入を進めようとしている。
　実施されれば、ロシアと米国・欧州との対立は決定的だ。ロシアは、ウクライナへの対処方針を見直すべきである。
　クリミア自治共和国とセバストポリ特別市は、編入の是非を問う住民投票を１６日に行う予定だ。住民の多数はロシア系のため、承認されるのは確実と見られる。
　自治共和国議会は既に、編入の前提となる「独立宣言」を採択しロシア政府は宣言を支持した。」　

　こんな事が近代国家であってよいのでしょうか。
　他の諸国は当然反対します。

「これに対して、日米欧などの主要７か国（Ｇ７）首脳は、共同声明で、住民投票はウクライナ憲法違反であり、投票結果を認めないとの方針を示した。
　ウクライナ憲法は、領土変更には国民投票による承認が必要だと定めている。自治共和国だけの決定が無効なのは明らかだ。Ｇ７の主張は当然である。
　声明が、クリミアのロシアへの編入を、他国領土の一体性を武力で脅かすことを禁じている国連憲章などの国際法に違反するとしたのも、もっともだ。
　今回の問題の背景に、クリミアをウクライナから切り離すためには軍事力行使をためらわないロシアの強硬姿勢があるからだ。」

「事態打開を目指す米露外相会談が１４日に予定される。日本政府は谷内正太郎国家安全保障局長をロシアに派遣した。日本は、米欧と共に外交努力を続け、解決策を模索することが肝要である。」

　がんばれ！谷内さん！