今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
女性の就業率向上は本当に日本経済を救うか？
ゴールドマンサックスはこのほど「女性経済学3．0：直ちに行動を」と題する報告を発表した。報告によれば、ある簡単な方法で疲弊した日本経済を回復させ、GDPを15％上げることができるという。その方法とは、結婚で仕事を辞めた日本の女性たちにもう一度仕事を始めさせるというものだ。中国広播網が伝えた。
報告の内容は以下のとおり。
日本の女性の就業率は、1970年代は40％だったが、現在はすでに60％に達し、過去最高に達している。しかし、男性の就業率80％と比べるとまだまだその差は大きい。もし、女性の就業率も80％に達すれば、新たにに820万人の労働力が加わり、日本経済は刺激を受け、GDP成長率は15％に達するだろう。日本は人口という資源を最大限に活用する以外、他に方法はない。一本足でマラソンを走りきるのは難しい--。
共働きが当たり前である中国人の多くはゴールドマンサックスのこの報告を、興味深いと感じるかもしれないが、もし日本人がこの報告を読んだら、「あてにならない」と思うのではないだろうか？中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「ほとんどの日本人は、この報告がやや論点が偏っていると感じるだろう。日本社会の実情に即した内容ではないからだ」と語る。
日本の民族文化、社会環境は歴史的に男性中心で構成されてきた。「戦後、靴下と女性は強くなった」という言葉がある。戦前の靴下は布製ですぐに穴が開いてしまったが、戦後は耐久性があるナイロンの靴下が登場した。一方、女性の社会的地位も確かに向上した。しかし、女性の参政、就業、教育の機会は増えたとはいえ、まだ男性とは差がある。
ゴールドマンサックスはこのほど「女性経済学3．0：直ちに行動を」と題する報告を発表した。報告によれば、ある簡単な方法で疲弊した日本経済を回復させ、GDPを15％上げることができるという。その方法とは、結婚で仕事を辞めた日本の女性たちにもう一度仕事を始めさせるというものだ。中国広播網が伝えた。
報告の内容は以下のとおり。
日本の女性の就業率は、1970年代は40％だったが、現在はすでに60％に達し、過去最高に達している。しかし、男性の就業率80％と比べるとまだまだその差は大きい。もし、女性の就業率も80％に達すれば、新たにに820万人の労働力が加わり、日本経済は刺激を受け、GDP成長率は15％に達するだろう。日本は人口という資源を最大限に活用する以外、他に方法はない。一本足でマラソンを走りきるのは難しい--。
共働きが当たり前である中国人の多くはゴールドマンサックスのこの報告を、興味深いと感じるかもしれないが、もし日本人がこの報告を読んだら、「あてにならない」と思うのではないだろうか？中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「ほとんどの日本人は、この報告がやや論点が偏っていると感じるだろう。日本社会の実情に即した内容ではないからだ」と語る。
日本の民族文化、社会環境は歴史的に男性中心で構成されてきた。「戦後、靴下と女性は強くなった」という言葉がある。戦前の靴下は布製ですぐに穴が開いてしまったが、戦後は耐久性があるナイロンの靴下が登場した。一方、女性の社会的地位も確かに向上した。しかし、女性の参政、就業、教育の機会は増えたとはいえ、まだ男性とは差がある。
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
中国企業の日本での合併・買収が佳境に
中国の海爾集団（ハイアール）が7月29日、三洋電機の白物家電事業を100億元で買収し、日本で大きな話題を呼んだ。三洋電機は、本年度中に日本国内外の白物家電会社９社の株式をハイアールに売却する。そのほか同社は、三洋電機の東南アジアの空調事業部を買収し、ハイアールが引き続き「三洋」ブランドを使用することに同意した。今回の買収は 、2300人の社員と700億円の売上高に影響する。日本メディアは、ハイアールは三洋の先端的な家電技術や既存の販売ルートを利用し、海外での市場シェアを拡大する可能性が高いと見ている。
中国企業が日系企業を買収するというケースは近年ますます増えている。比亜迪（BYD）は昨年末、金型大手オギハラの世界最新技術を誇る金型工場を買収。山東如意科技集団はレナウンの株式40％超を40億円で取得した。今年に入ってからも、湖南科力遠新能源集団が5億円でパナソニック傘下の自動車用ニッケル水素電池事業を買収しているほか、天馬微電子集団はNEC傘下の中小型液晶パネル企業の株式70％を取得している。さらに、蘇寧電器集団はラオックスを買収した。
関係機関によると、中国企業による日本企業の買収交渉がいくつか水面下で進められており、近く発表される見通しだという。日本側の統計によると、今年1-6月、中国（香港を含む）による対日M&A額は321億円にのぼり、ここ10年の平均を上回った。しかも、1回あたりのM&A額はますます高くなっている。
日本の専門家は、「日系企業は中国企業からの合併・買収に対し平常心を持つようになっている。経営不振の部門および企業を売却することで、日本企業はより多くの資金と力をハイテクの開発に投じ、企業の成長力を確保することができる」と話す。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
騒乱のリビア 中国は石油投資の利権保護を要求
北アフリカのリビアでは２２日夜、反体制側勢力が首都トリポリをほぼ制圧し、カダフィ政権の終局に早くも市民から歓声が上がっている。変革と騒乱の最中のリビア情勢を受け、中国は、石油投資を保護するよう、リビアに迫っている。
中国の商業部（経済産業省に相当）文仲亮・外国貿易局副局長は２３日、リビアの新政府が中国の投資を保護するよう求めた。
これは、リビア反体制派が掌握する国営石油企業AGOCOの広報担当者が、現政権崩壊後の石油利権について、今回の内戦で中立的立場を示していた中国およびロシア、ブラジルは将来的に「政治的問題」が発生する可能性があり、権利を優遇しないとの見方を示したのを受けたもの。
中国は２００９年までに計４３００億元（約５兆１６００億円）もの莫大な投資をリビアに行っている。中国国営新華社通信によると、中国はリビア国内のインフラや石油など５０のプロジェクトに関係しており、多くは道路、建築などのインフラ事業だ。中国が昨年輸入した原油の３％は、リビアからのものである。
首都トリポリを中心に、リビアでは今週初めから再び騒乱が活発になっていることについて、中国外務省の馬朝旭報道官は２２日、短い声明の中で、「リビア国民の選択を尊重する。安定が戻って人々の生活が正常になるよう望む」と述べるにとどまった。声明では、カダフィ大佐や、反体制派の国民評議会（NTC）のことについては触れていない。
中国で最大の石油とガス田開発企業・中油長城鑽井有限責任公司（GWDC）は、「政治的不安定」を理由に、リビア、シリア、ニジェールとアルジェリアで６つの大型プロジェクトを停止している。プロジェクトの詳しい情報は明らかにされていないが、中国国内報道によると、損失額は２億ドル（１６０億）とされている。
中国は、リビアへの石油関連の投資は「両国の相互利益である」とし、引き続きリビアとの経済協力と投資を行うとの見方を示している。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
北朝鮮、金正日の姿をフォトショップで補正
ロシアを訪問している北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の顔は、北朝鮮メディアを通して見た姿とは明らかに違う。 北朝鮮メディアで見た金正日はなめらかな皮膚にがっしりとした中年男性を連想させる。 しかしロシアを訪問中の金正日を撮影した映像では、髪の毛が少なく、しみやしわがはっきりと見える典型的な老人の姿だ。
これは朝鮮中央通信や労働新聞など北朝鮮メディアが、フォトショップなどで「１号写真」（金正日の写真）を精密に補正するからだ。 一方、海外メディアはそのままの姿を報道する。
２３日の米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、北朝鮮内のメディア環境をよく知る脱北者は「金正日の姿を撮った、いわゆる‘１号写真’は、宣伝扇動部が管理し、補正作業をした後に出すことができる」と説明した。 金正日を神格化し、美化するためだ。
２１日に金正日がロシアのある発電所を訪問し、芳名録を作成する場面を撮った現地インターネットメディアの写真では、金正日の左側のこめかみにしみがはっきりと見える。
７月には、金正日と張徳江中国副首相の会談の写真（中国新華社通信）で、金正日の「実物」が明らかになった。 張副首相からの贈り物を眺める金正日の顔はまさに老人だ。 右のこめかみにしみがあり、ほおにも薄黒い点が見える。
一方、朝鮮中央通信が最近報道した金正日の姿は違和感を与えるほど若い。 ８日に金正日が２．８ビニロン連合企業所を視察した当時の写真（朝鮮中央通信）を見ると、頭は黒く、しみもなくなっている。 皮膚はなめらかだ。
統一戦線部出身のチャンさんは「北朝鮮から出る写真で金正日の外観を評価してはいけない」とし「補正作業をするために、宣伝扇動部が送りだす写真資料で金正日の健康状況をチェックしても意味がない」と話した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「韓国は先進産業国、政治経済学者は現実を見よ」
国際比較政治の大家、ステファン・ハガード教授が韓国政治世界学術大会で苦言
「韓国について研究する政治経済学者は、依然として過去志向的な論争から抜け出せずにいる。韓国の現実は、開発途上国というよりは先進国に近いが、学界は経済発展に追い付いていない」
韓国の現実と理論の現在地を観察してきた海外の大家の診断は、厳しいものだった。「韓国の政治経済学：クオ・バディス（どこへ行く、の意）」という鋭利なタイトルを掲げ、仁川大学大講堂で講演を行った、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）のステファン・ハガード教授。23日に開幕した2011年韓国政治世界学術大会での基調演説だった。これは、韓国政治学会（会長：朴賛郁〈パク・チャンウク〉ソウル大学教授）が隔年で開催している大会で、今年のテーマは「世界の中の韓国政治：理論と実際」。25日までの日程で、23カ国から約390人の学者が参加、250本の論文を発表し討論を行う。
学界の「現実不感症」を批判するハガード教授の演説は、韓国内外の学者たちを刺激するには十分だった。ハガード教授は、韓国に対する自身の初期の研究テーマが、韓国をはじめとする東アジア諸国の権威主義体制と高度成長の関係だったと紹介した。
この日も、政治と経済成長の相関関係をめぐって学界で交わされた議論を整理した後、ハガード教授は次々と苦言を呈した。「（韓国の政治経済研究を）振り返って驚くべきことは、政治学分野が1960－70年代の高度成長ばかりに関心を注ぎ、そこから抜け出すのが余りにも遅かったということ」「80年代、さらには90年代になっても、韓国に関する政治経済学の文献は、依然として20年前の発展について説明しようとしている」「97－98年の金融危機で新たな関心が生まれたが、論争の大部分は、依然として過去を向いている」。さらに批判は続いた。
ハガード教授は、学界が現実を見落としていると指摘した。「韓国は、実際にはもはや開発途上国ではなく、先進産業国になった。韓国の政治経済学は、この事実を見抜くのにも遅れを取り、停滞状態に陥っている」
ハガード教授は、韓国政治経済学の新たな道も提示した。「これから最も重要な政治的・分析的論点となるテーマは、今の韓国がどのような種類の市場経済であって、今後どのような形の市場経済になるのかということ」。続いて「たとえ権威主義の類型であっても、韓国が一種の調整された市場経済から（抜け出し）、より市場中心の経済へと向かっていることを示す強力な証拠がある」と述べ、貿易投資での開放性の増大、金融部門の民営化と規制緩和、より柔軟な労働市場の創出などを例として挙げた。しかしその一方で、「こうしたモデルの単純拡張だけでは、持続的作動の可能性は低い。古い秩序の遺産として、財閥がいまだ経済面で支配的地位を占め、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善から金融・産業資本の分離の維持などに至るまで、幅広い政策に影響力を行使している」と指摘した。
続いて、新たな政治経済学について「（かつての）成長や金融危機にとらわれず、今の韓国の政治経済をユニークな先進産業国家の均衡体系として理解しようとする試み」と定義し、「今の韓国は、ほかの中間所得国家と比較するよりも、アングロ・アメリカやスカンジナビア、ヨーロッパ大陸の資本主義諸国と比較して類似している点や差異を探る方がよい」と語った。
ハガード教授は、福祉問題も興味深いテーマになると語った。「民主化は、福祉の恩恵を大きく育てた。その結果、韓国の健康保険システムは米国よりはるかに裾野が広がったが、同時に大企業労働者の二元主義や非正規職の急増などは、今後の課題となるだろう」
韓国政治学会の朴賛郁会長は「韓国の学界は、今や変貌した国家のあり方にふさわしい的確な研究を行い、世界の学界にも寄与しようという趣旨からハガード教授に基調演説を依頼したが、極めて新鮮な指摘だという評価が多かった」と語った。康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大学教授も「韓国国内のみならず世界の政治経済の現実が、従来のパラダイム（規範となる物の見方）には適合しない時代になったという観点から、適切な問題提起に思えた。ただ、韓国の学界も、過去に埋没しているというよりは、過去とは異なる現実に対する一種の重層的な悩みに直面している」と語った。
■ステファン・ハガード教授
東アジアの経済成長と権威主義政治の相関関係をめぐる比較研究、および北朝鮮研究で名高い。世界銀行、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関で諮問委員を歴任。著書として『アジア金融危機の政治経済学』（2000年）を出版し、共著には『北朝鮮 飢餓の政治経済学』（07年）、『変形の証人：脱北者の北朝鮮通察』（11年）などがある。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
日本の緊急円高対策－心理的な効果期待か
日本政府は24日、円高是正のため異例の促進策と規制強化を盛り込んだ円高対応緊急パッケージを発表した。政府による伝統的な為替市場介入では円高に対応できないことが改めて示された格好だ。
しかし、今回の発表で円相場の動きがすぐに変わることはなかった。米国とユーロ圏が債務問題に苦しむなか、円は安全な逃避先として投資家に買われており、為替市場ストラテジストは緊急円高対策の長期的な効果についても懐疑的だ。このパッケージは、輸出に頼った東日本大震災からの復興が、急激な円高で止まってしまうことへの日本の政策立案者の懸念を反映している。
1日の取引高が4兆ドル（約300兆円）に達する世界の為替市場で円安誘導を試みるには、直接市場介入などの従来型の措置ではコストがかかる上、効果が限定的であることから、政府当局はさらに独創的な対策を模索していた。日本政府は4日、円高を阻止するために4兆6000億円規模の円売り介入を実施した。直後に一定の効果はあったものの、数日でふたたび円高が進行し始め、先週には対ドルで戦後最高値を記録した。
野田財務相がこの日の記者会見で明らかにした円高対策の柱は二つ。一つは1000億ドル（約7兆7000億円）規模の「円高対応緊急ファシリティ」を創設し、日本企業による海外企業の買収を促進させる。そして、もう一つは為替市場への監視強化であり、主要金融機関に対して保有する外為の持ち高（自己ポジション）を日中に2回報告するよう義務づける。
一方、財務相は会見で「必要とあれば断固たる措置をとる」と述べ、為替市場への再介入を否定しないことを改めて強調した。
しかし、財務相や政府当局者は今月、ほぼ毎日のように同様の発言を繰り返してきた。そのため、市場関係者は日本政府が為替レートに大きな影響を及ぼすことできるかという点について、懐疑的な見方を強めているようだ。実際、野田財務相が円高対策を発表した後に円高が若干強まった。
銀行の外国為替の持ち高に対するモニタリングについて、野田財務相は9月末まで実施すると述べた。財務省の当局者によると、この措置が適用される金融機関は30行超になる。政府当局者は、1998年の外為自由化でなくなったこうした規制が復活するのは世界の主要金融市場では異例なことだとの見方を示した。
トレーダーやストラテジストは今回の対策について、引き続き最高値近辺で取引されている円の対ドル相場にほとんど影響を及ぼさないだろうと否定的な見方をしている。
ＵＢＳのストラテジストは「（政府が）懸念しているというメッセージにはなっている」としながらも、実質的というよりは心理的な効果が期待されるとの見方をした。さらに、政府には他に手がないという事実を示すものと捉える向きもあるだろうと指摘した。
野村證券の外為アナリスト、池田雄之輔氏は外貨持ち高を報告しなかった場合でも処分されるわけではないと指摘した上で、「しかし、為替介入のタイミングをはかる上で財務省に役立つものになるかもしれない。というのも、銀行の提供するデータを使って、投機的な持ち高の増加を知ることができるからだ」と語った。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
北朝鮮総書記、ロシア大統領との会談で６者協議再開に同意
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は２４日、東シベリア・ウランウデの軍基地でロシアのメドベージェフ大統領と２時間にわたって会談し、核問題をめぐる６者協議の再開に前提条件なしで応じると表明した。
６者協議は２００８年を最後に中断している。ロシアの大統領報道官がインタファクス通信に語ったところによると、金総書記はさらに、６者協議を通して核燃料製造やミサイル実験を中止する用意があるとも述べた。
メドベージェフ大統領によれば、両首脳はこのほか、ロシアから北朝鮮を通って韓国へつながる天然ガスパイプラインの建設計画でも合意した。プロジェクトを監督する３カ国共同の委員会が設立されるという。
ロシア外務省は会談を控えた１９日、北朝鮮の食料不足を緩和するため最大５万トンの小麦を提供すると発表していた。
金総書記のロシア訪問は２００１年、０２年に続く３度目。これまでと同様、特別列車で到着した。会談の場にはベンツのリムジンに乗り、カーキ色の軍服姿で現れた。メドベージェフ大統領に「初めてお会いしてから１０年ですね」と語り掛け、大統領も「そう、あれは平壌でした。良い思い出です」と応じていた。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
米累積赤字予想が大幅下方修正、失業率は高止まりへ
米議会予算局（ＣＢＯ）は２４日、最新の財政・経済予想を発表し、向こう１０年間の累積赤字が３兆４８７０億ドルになるとの見通しを示した。
今月初めに成立した債務上限引き上げ法や金利低下が寄与し、新たな赤字見通しは従来予想を３兆３０００億ドル程度下回り、ほぼ半減する格好となった。
赤字見通しは大幅に改善したものの、失業率は当面高止まると予想。現在９．１％にある失業率は、２０１２年１１月までに８．５％と、小幅な低下にとどまるとの見通しを示した。
さらに、２０１２年にかけて米経済の緩慢な成長が続くことが見込まれるとし、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは年率２．４％、来年は同２．６％とした。
ＣＢＯのエルメンドーフ局長はブログ上で、今回の財政・経済予想が７月初旬にまとめられた後に発表されている指標は思わしくなく、経済状況が一段と悪化している可能性があると指摘。「回復ペースは遅く、経済は深刻な低迷状態にとどまっている」と述べた。
ＣＢＯはまた、９月３０日終了の２０１１年度の赤字が１兆２８４０億ドルとなり、３月時点の予想を１１５０億ドル下回るとの見通しを示した。
債務上限引き上げ法の下新設された超党派特別委員会のバンホーレン民主党議員は、ＣＢＯの最新見通しは「超党派特別委員会が、長期的な赤字削減に向けた青写真に加え、米雇用創出を促進する計画を提案する必要があることを浮き彫りにした」と述べた。
ベイナー下院議長（共和党）は声明で「失業率が来年も８％を越えるという暗い見通しが示されるなか、赤字見通しの小幅減は祝うようなことではない」とし、オバマ大統領が実施してきた景気支援策は成果を出していないとの見解を示した。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
女性の就業率向上は本当に日本経済を救うか？
ゴールドマンサックスはこのほど「女性経済学3．0：直ちに行動を」と題する報告を発表した。報告によれば、ある簡単な方法で疲弊した日本経済を回復させ、GDPを15％上げることができるという。その方法とは、結婚で仕事を辞めた日本の女性たちにもう一度仕事を始めさせるというものだ。中国広播網が伝えた。
報告の内容は以下のとおり。
日本の女性の就業率は、1970年代は40％だったが、現在はすでに60％に達し、過去最高に達している。しかし、男性の就業率80％と比べるとまだまだその差は大きい。もし、女性の就業率も80％に達すれば、新たにに820万人の労働力が加わり、日本経済は刺激を受け、GDP成長率は15％に達するだろう。日本は人口という資源を最大限に活用する以外、他に方法はない。一本足でマラソンを走りきるのは難しい--。
共働きが当たり前である中国人の多くはゴールドマンサックスのこの報告を、興味深いと感じるかもしれないが、もし日本人がこの報告を読んだら、「あてにならない」と思うのではないだろうか？中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「ほとんどの日本人は、この報告がやや論点が偏っていると感じるだろう。日本社会の実情に即した内容ではないからだ」と語る。
日本の民族文化、社会環境は歴史的に男性中心で構成されてきた。「戦後、靴下と女性は強くなった」という言葉がある。戦前の靴下は布製ですぐに穴が開いてしまったが、戦後は耐久性があるナイロンの靴下が登場した。一方、女性の社会的地位も確かに向上した。しかし、女性の参政、就業、教育の機会は増えたとはいえ、まだ男性とは差がある。
ゴールドマンサックスはこのほど「女性経済学3．0：直ちに行動を」と題する報告を発表した。報告によれば、ある簡単な方法で疲弊した日本経済を回復させ、GDPを15％上げることができるという。その方法とは、結婚で仕事を辞めた日本の女性たちにもう一度仕事を始めさせるというものだ。中国広播網が伝えた。
報告の内容は以下のとおり。
日本の女性の就業率は、1970年代は40％だったが、現在はすでに60％に達し、過去最高に達している。しかし、男性の就業率80％と比べるとまだまだその差は大きい。もし、女性の就業率も80％に達すれば、新たにに820万人の労働力が加わり、日本経済は刺激を受け、GDP成長率は15％に達するだろう。日本は人口という資源を最大限に活用する以外、他に方法はない。一本足でマラソンを走りきるのは難しい--。
共働きが当たり前である中国人の多くはゴールドマンサックスのこの報告を、興味深いと感じるかもしれないが、もし日本人がこの報告を読んだら、「あてにならない」と思うのではないだろうか？中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「ほとんどの日本人は、この報告がやや論点が偏っていると感じるだろう。日本社会の実情に即した内容ではないからだ」と語る。
日本の民族文化、社会環境は歴史的に男性中心で構成されてきた。「戦後、靴下と女性は強くなった」という言葉がある。戦前の靴下は布製ですぐに穴が開いてしまったが、戦後は耐久性があるナイロンの靴下が登場した。一方、女性の社会的地位も確かに向上した。しかし、女性の参政、就業、教育の機会は増えたとはいえ、まだ男性とは差がある。
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
中国企業の日本での合併・買収が佳境に
中国の海爾集団（ハイアール）が7月29日、三洋電機の白物家電事業を100億元で買収し、日本で大きな話題を呼んだ。三洋電機は、本年度中に日本国内外の白物家電会社９社の株式をハイアールに売却する。そのほか同社は、三洋電機の東南アジアの空調事業部を買収し、ハイアールが引き続き「三洋」ブランドを使用することに同意した。今回の買収は 、2300人の社員と700億円の売上高に影響する。日本メディアは、ハイアールは三洋の先端的な家電技術や既存の販売ルートを利用し、海外での市場シェアを拡大する可能性が高いと見ている。
中国企業が日系企業を買収するというケースは近年ますます増えている。比亜迪（BYD）は昨年末、金型大手オギハラの世界最新技術を誇る金型工場を買収。山東如意科技集団はレナウンの株式40％超を40億円で取得した。今年に入ってからも、湖南科力遠新能源集団が5億円でパナソニック傘下の自動車用ニッケル水素電池事業を買収しているほか、天馬微電子集団はNEC傘下の中小型液晶パネル企業の株式70％を取得している。さらに、蘇寧電器集団はラオックスを買収した。
関係機関によると、中国企業による日本企業の買収交渉がいくつか水面下で進められており、近く発表される見通しだという。日本側の統計によると、今年1-6月、中国（香港を含む）による対日M&A額は321億円にのぼり、ここ10年の平均を上回った。しかも、1回あたりのM&A額はますます高くなっている。
日本の専門家は、「日系企業は中国企業からの合併・買収に対し平常心を持つようになっている。経営不振の部門および企業を売却することで、日本企業はより多くの資金と力をハイテクの開発に投じ、企業の成長力を確保することができる」と話す。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
騒乱のリビア 中国は石油投資の利権保護を要求
北アフリカのリビアでは２２日夜、反体制側勢力が首都トリポリをほぼ制圧し、カダフィ政権の終局に早くも市民から歓声が上がっている。変革と騒乱の最中のリビア情勢を受け、中国は、石油投資を保護するよう、リビアに迫っている。
中国の商業部（経済産業省に相当）文仲亮・外国貿易局副局長は２３日、リビアの新政府が中国の投資を保護するよう求めた。
これは、リビア反体制派が掌握する国営石油企業AGOCOの広報担当者が、現政権崩壊後の石油利権について、今回の内戦で中立的立場を示していた中国およびロシア、ブラジルは将来的に「政治的問題」が発生する可能性があり、権利を優遇しないとの見方を示したのを受けたもの。
中国は２００９年までに計４３００億元（約５兆１６００億円）もの莫大な投資をリビアに行っている。中国国営新華社通信によると、中国はリビア国内のインフラや石油など５０のプロジェクトに関係しており、多くは道路、建築などのインフラ事業だ。中国が昨年輸入した原油の３％は、リビアからのものである。
首都トリポリを中心に、リビアでは今週初めから再び騒乱が活発になっていることについて、中国外務省の馬朝旭報道官は２２日、短い声明の中で、「リビア国民の選択を尊重する。安定が戻って人々の生活が正常になるよう望む」と述べるにとどまった。声明では、カダフィ大佐や、反体制派の国民評議会（NTC）のことについては触れていない。
中国で最大の石油とガス田開発企業・中油長城鑽井有限責任公司（GWDC）は、「政治的不安定」を理由に、リビア、シリア、ニジェールとアルジェリアで６つの大型プロジェクトを停止している。プロジェクトの詳しい情報は明らかにされていないが、中国国内報道によると、損失額は２億ドル（１６０億）とされている。
中国は、リビアへの石油関連の投資は「両国の相互利益である」とし、引き続きリビアとの経済協力と投資を行うとの見方を示している。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
北朝鮮、金正日の姿をフォトショップで補正
ロシアを訪問している北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の顔は、北朝鮮メディアを通して見た姿とは明らかに違う。 北朝鮮メディアで見た金正日はなめらかな皮膚にがっしりとした中年男性を連想させる。 しかしロシアを訪問中の金正日を撮影した映像では、髪の毛が少なく、しみやしわがはっきりと見える典型的な老人の姿だ。
これは朝鮮中央通信や労働新聞など北朝鮮メディアが、フォトショップなどで「１号写真」（金正日の写真）を精密に補正するからだ。 一方、海外メディアはそのままの姿を報道する。
２３日の米国の自由アジア放送（ＲＦＡ）によると、北朝鮮内のメディア環境をよく知る脱北者は「金正日の姿を撮った、いわゆる‘１号写真’は、宣伝扇動部が管理し、補正作業をした後に出すことができる」と説明した。 金正日を神格化し、美化するためだ。
２１日に金正日がロシアのある発電所を訪問し、芳名録を作成する場面を撮った現地インターネットメディアの写真では、金正日の左側のこめかみにしみがはっきりと見える。
７月には、金正日と張徳江中国副首相の会談の写真（中国新華社通信）で、金正日の「実物」が明らかになった。 張副首相からの贈り物を眺める金正日の顔はまさに老人だ。 右のこめかみにしみがあり、ほおにも薄黒い点が見える。
一方、朝鮮中央通信が最近報道した金正日の姿は違和感を与えるほど若い。 ８日に金正日が２．８ビニロン連合企業所を視察した当時の写真（朝鮮中央通信）を見ると、頭は黒く、しみもなくなっている。 皮膚はなめらかだ。
統一戦線部出身のチャンさんは「北朝鮮から出る写真で金正日の外観を評価してはいけない」とし「補正作業をするために、宣伝扇動部が送りだす写真資料で金正日の健康状況をチェックしても意味がない」と話した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「韓国は先進産業国、政治経済学者は現実を見よ」
国際比較政治の大家、ステファン・ハガード教授が韓国政治世界学術大会で苦言
「韓国について研究する政治経済学者は、依然として過去志向的な論争から抜け出せずにいる。韓国の現実は、開発途上国というよりは先進国に近いが、学界は経済発展に追い付いていない」
韓国の現実と理論の現在地を観察してきた海外の大家の診断は、厳しいものだった。「韓国の政治経済学：クオ・バディス（どこへ行く、の意）」という鋭利なタイトルを掲げ、仁川大学大講堂で講演を行った、カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）のステファン・ハガード教授。23日に開幕した2011年韓国政治世界学術大会での基調演説だった。これは、韓国政治学会（会長：朴賛郁〈パク・チャンウク〉ソウル大学教授）が隔年で開催している大会で、今年のテーマは「世界の中の韓国政治：理論と実際」。25日までの日程で、23カ国から約390人の学者が参加、250本の論文を発表し討論を行う。
学界の「現実不感症」を批判するハガード教授の演説は、韓国内外の学者たちを刺激するには十分だった。ハガード教授は、韓国に対する自身の初期の研究テーマが、韓国をはじめとする東アジア諸国の権威主義体制と高度成長の関係だったと紹介した。
この日も、政治と経済成長の相関関係をめぐって学界で交わされた議論を整理した後、ハガード教授は次々と苦言を呈した。「（韓国の政治経済研究を）振り返って驚くべきことは、政治学分野が1960－70年代の高度成長ばかりに関心を注ぎ、そこから抜け出すのが余りにも遅かったということ」「80年代、さらには90年代になっても、韓国に関する政治経済学の文献は、依然として20年前の発展について説明しようとしている」「97－98年の金融危機で新たな関心が生まれたが、論争の大部分は、依然として過去を向いている」。さらに批判は続いた。
ハガード教授は、学界が現実を見落としていると指摘した。「韓国は、実際にはもはや開発途上国ではなく、先進産業国になった。韓国の政治経済学は、この事実を見抜くのにも遅れを取り、停滞状態に陥っている」
ハガード教授は、韓国政治経済学の新たな道も提示した。「これから最も重要な政治的・分析的論点となるテーマは、今の韓国がどのような種類の市場経済であって、今後どのような形の市場経済になるのかということ」。続いて「たとえ権威主義の類型であっても、韓国が一種の調整された市場経済から（抜け出し）、より市場中心の経済へと向かっていることを示す強力な証拠がある」と述べ、貿易投資での開放性の増大、金融部門の民営化と規制緩和、より柔軟な労働市場の創出などを例として挙げた。しかしその一方で、「こうしたモデルの単純拡張だけでは、持続的作動の可能性は低い。古い秩序の遺産として、財閥がいまだ経済面で支配的地位を占め、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善から金融・産業資本の分離の維持などに至るまで、幅広い政策に影響力を行使している」と指摘した。
続いて、新たな政治経済学について「（かつての）成長や金融危機にとらわれず、今の韓国の政治経済をユニークな先進産業国家の均衡体系として理解しようとする試み」と定義し、「今の韓国は、ほかの中間所得国家と比較するよりも、アングロ・アメリカやスカンジナビア、ヨーロッパ大陸の資本主義諸国と比較して類似している点や差異を探る方がよい」と語った。
ハガード教授は、福祉問題も興味深いテーマになると語った。「民主化は、福祉の恩恵を大きく育てた。その結果、韓国の健康保険システムは米国よりはるかに裾野が広がったが、同時に大企業労働者の二元主義や非正規職の急増などは、今後の課題となるだろう」
韓国政治学会の朴賛郁会長は「韓国の学界は、今や変貌した国家のあり方にふさわしい的確な研究を行い、世界の学界にも寄与しようという趣旨からハガード教授に基調演説を依頼したが、極めて新鮮な指摘だという評価が多かった」と語った。康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大学教授も「韓国国内のみならず世界の政治経済の現実が、従来のパラダイム（規範となる物の見方）には適合しない時代になったという観点から、適切な問題提起に思えた。ただ、韓国の学界も、過去に埋没しているというよりは、過去とは異なる現実に対する一種の重層的な悩みに直面している」と語った。
■ステファン・ハガード教授
東アジアの経済成長と権威主義政治の相関関係をめぐる比較研究、および北朝鮮研究で名高い。世界銀行、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関で諮問委員を歴任。著書として『アジア金融危機の政治経済学』（2000年）を出版し、共著には『北朝鮮 飢餓の政治経済学』（07年）、『変形の証人：脱北者の北朝鮮通察』（11年）などがある。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
日本の緊急円高対策－心理的な効果期待か
日本政府は24日、円高是正のため異例の促進策と規制強化を盛り込んだ円高対応緊急パッケージを発表した。政府による伝統的な為替市場介入では円高に対応できないことが改めて示された格好だ。
しかし、今回の発表で円相場の動きがすぐに変わることはなかった。米国とユーロ圏が債務問題に苦しむなか、円は安全な逃避先として投資家に買われており、為替市場ストラテジストは緊急円高対策の長期的な効果についても懐疑的だ。このパッケージは、輸出に頼った東日本大震災からの復興が、急激な円高で止まってしまうことへの日本の政策立案者の懸念を反映している。
1日の取引高が4兆ドル（約300兆円）に達する世界の為替市場で円安誘導を試みるには、直接市場介入などの従来型の措置ではコストがかかる上、効果が限定的であることから、政府当局はさらに独創的な対策を模索していた。日本政府は4日、円高を阻止するために4兆6000億円規模の円売り介入を実施した。直後に一定の効果はあったものの、数日でふたたび円高が進行し始め、先週には対ドルで戦後最高値を記録した。
野田財務相がこの日の記者会見で明らかにした円高対策の柱は二つ。一つは1000億ドル（約7兆7000億円）規模の「円高対応緊急ファシリティ」を創設し、日本企業による海外企業の買収を促進させる。そして、もう一つは為替市場への監視強化であり、主要金融機関に対して保有する外為の持ち高（自己ポジション）を日中に2回報告するよう義務づける。
一方、財務相は会見で「必要とあれば断固たる措置をとる」と述べ、為替市場への再介入を否定しないことを改めて強調した。
しかし、財務相や政府当局者は今月、ほぼ毎日のように同様の発言を繰り返してきた。そのため、市場関係者は日本政府が為替レートに大きな影響を及ぼすことできるかという点について、懐疑的な見方を強めているようだ。実際、野田財務相が円高対策を発表した後に円高が若干強まった。
銀行の外国為替の持ち高に対するモニタリングについて、野田財務相は9月末まで実施すると述べた。財務省の当局者によると、この措置が適用される金融機関は30行超になる。政府当局者は、1998年の外為自由化でなくなったこうした規制が復活するのは世界の主要金融市場では異例なことだとの見方を示した。
トレーダーやストラテジストは今回の対策について、引き続き最高値近辺で取引されている円の対ドル相場にほとんど影響を及ぼさないだろうと否定的な見方をしている。
ＵＢＳのストラテジストは「（政府が）懸念しているというメッセージにはなっている」としながらも、実質的というよりは心理的な効果が期待されるとの見方をした。さらに、政府には他に手がないという事実を示すものと捉える向きもあるだろうと指摘した。
野村證券の外為アナリスト、池田雄之輔氏は外貨持ち高を報告しなかった場合でも処分されるわけではないと指摘した上で、「しかし、為替介入のタイミングをはかる上で財務省に役立つものになるかもしれない。というのも、銀行の提供するデータを使って、投機的な持ち高の増加を知ることができるからだ」と語った。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
北朝鮮総書記、ロシア大統領との会談で６者協議再開に同意
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は２４日、東シベリア・ウランウデの軍基地でロシアのメドベージェフ大統領と２時間にわたって会談し、核問題をめぐる６者協議の再開に前提条件なしで応じると表明した。
６者協議は２００８年を最後に中断している。ロシアの大統領報道官がインタファクス通信に語ったところによると、金総書記はさらに、６者協議を通して核燃料製造やミサイル実験を中止する用意があるとも述べた。
メドベージェフ大統領によれば、両首脳はこのほか、ロシアから北朝鮮を通って韓国へつながる天然ガスパイプラインの建設計画でも合意した。プロジェクトを監督する３カ国共同の委員会が設立されるという。
ロシア外務省は会談を控えた１９日、北朝鮮の食料不足を緩和するため最大５万トンの小麦を提供すると発表していた。
金総書記のロシア訪問は２００１年、０２年に続く３度目。これまでと同様、特別列車で到着した。会談の場にはベンツのリムジンに乗り、カーキ色の軍服姿で現れた。メドベージェフ大統領に「初めてお会いしてから１０年ですね」と語り掛け、大統領も「そう、あれは平壌でした。良い思い出です」と応じていた。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
米累積赤字予想が大幅下方修正、失業率は高止まりへ
米議会予算局（ＣＢＯ）は２４日、最新の財政・経済予想を発表し、向こう１０年間の累積赤字が３兆４８７０億ドルになるとの見通しを示した。
今月初めに成立した債務上限引き上げ法や金利低下が寄与し、新たな赤字見通しは従来予想を３兆３０００億ドル程度下回り、ほぼ半減する格好となった。
赤字見通しは大幅に改善したものの、失業率は当面高止まると予想。現在９．１％にある失業率は、２０１２年１１月までに８．５％と、小幅な低下にとどまるとの見通しを示した。
さらに、２０１２年にかけて米経済の緩慢な成長が続くことが見込まれるとし、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは年率２．４％、来年は同２．６％とした。
ＣＢＯのエルメンドーフ局長はブログ上で、今回の財政・経済予想が７月初旬にまとめられた後に発表されている指標は思わしくなく、経済状況が一段と悪化している可能性があると指摘。「回復ペースは遅く、経済は深刻な低迷状態にとどまっている」と述べた。
ＣＢＯはまた、９月３０日終了の２０１１年度の赤字が１兆２８４０億ドルとなり、３月時点の予想を１１５０億ドル下回るとの見通しを示した。
債務上限引き上げ法の下新設された超党派特別委員会のバンホーレン民主党議員は、ＣＢＯの最新見通しは「超党派特別委員会が、長期的な赤字削減に向けた青写真に加え、米雇用創出を促進する計画を提案する必要があることを浮き彫りにした」と述べた。
ベイナー下院議長（共和党）は声明で「失業率が来年も８％を越えるという暗い見通しが示されるなか、赤字見通しの小幅減は祝うようなことではない」とし、オバマ大統領が実施してきた景気支援策は成果を出していないとの見解を示した。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/