今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
この形では最終回となります。
明日からは、気になる記事をそれぞれ紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本の野田佳彦新首相、「ドジョウの政治」を目指す
日本の菅直人内閣は30日午前に総辞職した。同日午後に衆参両院で行われた指名選挙で民主党の野田佳彦新代表が第95代、62人目の首相に選出された。
野田氏は田中角栄元首相の就任時と同じ54歳で、安倍晋三元首相に次ぐ戦後2番目に若い首相だ。野田氏は「政治家の揺りかご」とされる松下政経塾の第1期卒業生であり、同塾出身者初の首相でもある。野田氏は30日、9月初めに組閣する方針を発表した。代表就任と首相就任の両演説で野田氏は自らを「ドジョウ」にたとえた。目立たずとも低姿勢で仕事に没頭し、一歩一歩前進させる「ドジョウの政治」をやり抜くとしている。
■党内と国会の「二重のねじれ」を緩和
2年前の8月30日、民主党は政権交代を実現し、初めて与党となった。2年後の同日、民主党3人目の首相が選出された。最近の世論調査では、民主党の支持率は自民党を明らかに下回っており、民主党政権は崩壊の瀬戸際にある。野田氏は菅前首相の失敗の二大教訓--党内の団結不足と党外との調整不足--を汲み取り、就任後まず、民主党の直面する二大「ねじれ」の解消に着手する。1つは「党内のねじれ」で、党内団結の実現を目指す。もう1つは「国会のねじれ」で、野党との対話や政策調整に努める。党内団結の実現は言うは易く行うは難しだ。菅前首相も就任時に「派閥にとらわれず、挙党一致を実現する」と表明したが、実際の行動では「脱小沢」路線を歩み、ついには野党の提出した内閣不信任案に与党議員が賛成票を投じるという気まずい事態の寸前にまでいった。過去の苦い経験を今の教訓とする。野田氏は党代表就任後「派閥にとらわれず、恩讐を乗り越える」と表明。小沢派議員は野田氏の言動を見る考えを表明した。
野田氏の就任後第一の課題は、党執行部人事の決定だ。野田氏は「党内融和の象徴」として輿石東参院議員会長に党ナンバー2の幹事長就任を打診した。幹事長は党内の資金や人事を握っており、強大な権力を持つ。小沢一郎氏との関係が非常に深い輿石氏の起用は、小沢派に休戦と和解の誠意を見せたに等しい。輿石氏は野田氏の申し出を受け入れた。野田氏は続いて前原誠司前外相に党ナンバー3の政調会長就任を打診した。政調会長は野党との政策協議を担当する。前原氏の得意分野は安保と外交で、自民党の石破茂政調会長と重なる。前原氏の起用は野党との協議を加速するねらいがある。「親小沢派」の代表的人物である輿石氏と、「反小沢派」の代表的人物である前原氏を同時に起用することで、バランスをはっきりと示すと同時に、相互牽制を実現できる。輿石氏は以前、党執行部が小沢氏に科した党員資格停止処分の解除を主張した。このため、輿石氏の幹事長就任後に党内紛争につながる危険な一手が打たれる可能性を指摘する声もある。
野田氏の直面するもう1つの難題は、菅政権時代の野党との「冷戦」状態の終結と「ねじれ国会」の緩和だ。野田氏は代表就任当日に自民党と公明党の党首のもとを訪れ、丁寧に挨拶するとともに今後の協力を要請した。自民党の谷垣禎一総裁が最初に質問したのは「3党合意」の扱いだった。野田氏は「3党合意」を引き続き恪守する方針を表明した。「3党合意」とは民主党と自公両党の間で交された書面の合意。民主党は「3党合意」と引き換えに重要法案の採決で自公両党の賛成票を期待している。自公両党にとっては「3党合意」は民主党の弱点を手中に握るに等しく、機会を選び民主党を追い詰めることができる。3党にとってこの合意は協力の「礎石」であると同時に、将来手の平を返すための「伏線」でもある。目下3党合意の維持には与野党共に大きな障害はない。
■アジアとウィンウィンの関係を希望
現地世論では野田氏について「ドジョウの政治」の内政よりも、外交への心配の方が大きい。野田氏は30日午前の記者会見で、2005年の靖国神社参拝に関する質問主意書について「歴史認識問題を故意に振りかざしたつもりはない。アジアとはウィンウィンの関係を築きたい」と強調した。読売新聞は同日の論説で「野田首相は民主党政権下で悪化した日米関係の改善にまず尽力する」と指摘した。靖国神社に合祀されているA級戦犯が「戦争犯罪人ではない」とする野田氏の発言について、韓国は反対を表明。野田氏が中韓両国と良好な関係を築けるかどうかが鍵を握る問題となる。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本の新首相に「レッテル」を張るのは時期尚早
民主党の新代表、野田佳彦氏は30日、円滑に首相に選出された。５年間で６人目となる首相である。一部日本メディアは野田氏のこれまでの言動に照らして、内政や外交政策についてさまざまな「レッテル」を張り始めた。実際、野田氏は選ばれたばかりであり、政策はまだ実施されておらず、現段階で「レッテル」を張るのは時期尚早だ。
だが、およそ重要な選挙や政局の変動があると、日本メディアは関係者にいろいろな「レッテル」を張ろうとする傾向がある。内政では、「急進派」とか「穏健派」、外交では「タカ派」や「ハト派」、党内については「親××派」に「反××派」と実にさまざま。「レッテル」が張られていなければ、読者は甲乙兵丁を区別できないようだ。
野田氏ももちろん、日本メディアの「册封」から身をかわすことはできなかった。すでに民主党代表選出馬を表明する前から、「増税派」とか「親米派」、「脱小泉派」といった「レッテル」を張られていた。
実にさまざまな「レッテル」、政策の方向性を示しているのは間違いない。「レッテル」張りはもとより、その人物やその政党のイメージを理解するうえでプラスとなる。だが、事実がたびたび証明しているように、先入観による「レッテル」は常に偏りがちであり、誤った方向に導くことすらある。結局、言えば、政策は死んでいても、人は活きているということだ。
先ず、政策がいささか時によって異なったことだ。例えば、３月11日の地震と津波、放射能汚染の影響で、民主党は政策の優先度と予算の歳出方向を調整せざるを得なくなった。同様に今後、増税するにしても、国債を発行するにしても、野田新政権もまず協議してから行動を起こし、内外の経済情勢や民意の受け入れ程度を総合的に考慮せざるを得ないだろう。
次に、政策がいささか流れに応じて異なったことだ。２年前の８月、民主党は住民の変化を求める大きな流れを捉え、一挙に政権を更迭。だが、２年たっても政策面でやはり保守退嬰（たいえい）的であり、民衆の不満は強まり、内閣支持率は下がった。流れに応じた調整をしなければ、自民党政権の轍を踏むことになるだろう。
さらに、政策がいささか職務によって異なったことだ。野田氏の選挙中最大のライバル、海江田万里氏は国会答弁で、管直人前首相が強く訴えた「脱原発」のスローガンについて実に精彩を放つ批評をしている。「もし首相の身分で『脱原発』を宣言するなら、その重さは『重如泰山』（重きこと泰山の如し）である。もし個人の意見に過ぎないのなら、『軽如鴻毛』（軽きこと鴻毛（こうもう）の如し）である」
外交面でも同様だ。首相選出前、野田氏は対外関係に関する一部の発言でさまざまな「レッテル」を張られたが、すでに政権の座に就き、情勢は異なる。ただ中日関係について言えば、成熟した政治家は、安定した健全な中日関係は双方にとって、アジアにとってもプラスであり、これが大きな流れであることを認識すべきである。
野田氏が管前首相から受け継いだのは、非常に厄介かつ山のような仕事である。震災後の復興、原発事故、円高、産業の海外流出、国債の高止まり、高齢化、社会保障の重い負担……。身辺の政治環境は相変わらず厳しく、管前首相が野田氏に残した党代表の任期はわずか1年。何かしたいと思っても、直面する課題は軽くはない。内向けには、団結を強化し、衆知を集めて有益な意見を幅広く吸収するし、外向けには、隣国や大国との関係を適切に処理し、ともに発展を図る。
総じて言えば、野田氏は内政・外交面で議論を呼んだ発言をしたことはあるが、早々と「レッテル」を張る必要はなさそうだ。畢竟、執政者が政治を行うのである。大きな情勢に応じて、大きな目標と大きな方向を重視するには、大きな智恵が必要である。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
日本リーダーシップの産室…３３年間に議員５３人を輩出した松下政経塾
松下政経塾は東京から電車で１時間ほど離れた神奈川茅ヶ崎市にある。 日本の新首相に選ばれた野田佳彦氏が１９８５年に第１期生としてここを卒業した。 ３０日、閑静な道路沿いにある正門を通って木に囲まれた松下政経塾を訪れた。 正門を通過すると、古代ギリシャ風のアーチが見える。 政経塾出身１号首相の誕生で日本列島が沸いているが、政経塾の周辺は閑散としていた。 政経塾の関係者は「多くの取材依頼が入っているが、すべて断っている。 これが政経塾の方針」と述べた。カメラフラッシュで勉学の雰囲気を妨げられたくないという趣旨だった。
政経塾は「経営の神様」「憂国の士」と呼ばれる松下グループ（現パナソニック）の設立者、故松下幸之助が８５歳だった１９７９年に私財７０億円を投じて設立した。 小学校４年の学歴がすべての松下幸之助は「日本の繁栄は根がない繁栄」「日本という船には新しい時空が必要」とし、「教育の木」を植えた。 政経塾はこれまで５３人の衆参議員を輩出している。 ２０１１年７月現在、政経塾出身の議員は３８人（衆議院３１人、参議院７人）。
政経塾は「政治家養成所」として出発したわけではない。日本経済が好調だった７０年代後半、松下はすでに「日本の危機」を直感していた。 松下の目標は「日本の未来のために正しい国家理念を研究して実践する人材育成」だった。 これは３３年が過ぎて発表された２０１２年の募集要項でも変わらない。 募集要項は「建塾の趣意を深く理解し、自らの手で理想の日本と世界を創り出す強い信念と高い志を有する人材」としている。 政経塾が求める資質は「指導者としての優れた感性と強い精神力を持ち、真摯に学ぼうとする謙虚な姿勢」であり、願書とともに提出すべき小論文のテーマは「２０３０年日本の夢」だ。
未来のために人材養成に飛び込んだ「松下精神」が３３年間続いている。 そして松下が植えた木は２５０人の卒業生を各分野の中枢に育てた。 民主党には野田新首相と前原誠司前外相、官房副長官を務めた福山哲郎氏ら２８人の現役議員が布陣している。 野党の自民党にも逢沢一郎国会対策委員長、高市早苗衆院議員ら１０人がいる。
政経塾は毎年２２－３５歳の青年を対象に塾生を選抜する。 毎年２００－３００人の志願者が集まるが、選抜されるのはわずか６、７人にすぎない。 面接と論述、集団討論、ＴＯＥＩＣの点数のほか、体力も採点対象となる。 授業料が無料であるうえ、在学中は毎月２０万円の「研究資金」が与えられるため、バックグラウンドがない野心に満ちた青年たちが列をなす。
２９日の民主党代表選で「父は富山県農家の６人兄弟の末っ子、母は千葉県の農家の１１兄弟の末っ子」と話した野田氏、母に育てられて政治家の夢を育んだ前原氏もこうした青年だった。
「自修自得で事の本質を究める」「素直な心で衆知を集める」「人間を学べ」「知識の奴隷になるな」という松下元会長の教訓は教育内容・方式にもそのまま溶け込んでいる。 自ら悟る自修自得のために常勤講師は１人もなく、塾生が自ら講師を招待する。 またパナソニック製品の製造と営業に直接参加するプログラムは「知識でない現場重視」の精神を継承している。
４年制（２０１０年の入学生までは３年制）のうち「基礎課程」の２年間、塾生は寄宿舎で団体生活をすることになる。 政治学・経済学・財政学のほか、茶道・書道・剣道・座禅・新宮参拝など日本の伝統授業も受けなければならない。 体力鍛練や精神武装のために自衛隊体験、１００キロ行軍も行われる。 このように日本の伝統と精神を重視する教育プログラムのため、政経塾出身者が相対的に保守的な政治色を帯びるという分析もある。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】慰安婦・原爆被害者問題、政府には積極解決の義務
憲法裁判所は30日、韓国政府が旧日本軍の元従軍慰安婦と原子爆弾の被害者たちの日本に対する損害賠償請求権問題を解決するための具体的な努力をしていないのは、被害者たちの基本権を侵害したもので、違憲であるという判決を下した。
日本政府が1965年に締結された「韓日請求権協定」に従い、韓国国民に対する日本の損害賠償問題が全て終わったとして損害賠償責任を否認するや、元慰安婦の被害者たちは韓国政府に対し、紛争解決に乗り出すことを要請した。元慰安婦の被害者たちは「韓国政府は日本のこのような解釈が妥当であるかどうか判断するため、国際仲裁手続きに回付するか、国際司法裁判所に提訴するか、あるいは日本に再協定を要求すべきであるのに、これを怠り、国民の基本権を侵害した」として、違憲訴訟を起こした。政府は、法に従って締結された条約に対して再交渉を要求すれば韓日関係を悪化させることになる上、国際司法裁判所に提訴して敗訴した場合、むしろ悪影響があるとして、行動に移さなかった。政府はたとえ外交的努力が必要だとしても、それは政府が裁量を尽くして判断する問題であり、国民に対する法的義務ではないと主張した。
これに対し、憲法裁判所は「韓国憲法と韓日協定の内容に照らし合わせて、被害者たちの賠償請求権に対し、両国間の紛争がある場合、政府にはこれを解決するため、具体的に努力すべき法的義務がある。韓日協定に慰安婦と原爆被害者の賠償請求権が含まれているかどうかをめぐっては、解釈の違いがあるため、政府は外交的経路を通じてこれを解決しなくてはならない」と主張した。
政府は憲法裁判所の決定に従い、元慰安婦や原爆被害者たちが、日本政府から損害賠償を受けられるよう、外交的、国際法的な努力を新たに開始しなくてはならない。今回の決定は「他国の不法行為によって自国民が人権侵害を受けた場合、政府は被害者救済のために可能な限り最善を尽くさなければならない」という憲法上の義務があるという点を明らかにしたということに、大きな意味がある。
【米国】
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
中国軍高官によるスパイ事件の解説がネット流出 日本絡みの件も
中国の軍高官や外交官が日本や米国などに機密情報を提供していたとされるスパイ事件について、中国軍の高官が講演で紹介している様子を映した動画がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」などに投稿された。これまでは公にされていなかった事件についても言及しており、国際社会からの注目を集めている。
問題の動画は、中国国防大学で講師をしている金一南少将が今年３月１７日に同国の大手保険会社、中国人寿保険の社員向けに行った講演の様子を映したものとみられる。
金氏はこの中で、過去に起きた８件のスパイ事件についてスライドを使って説明。このうち２０００年に米国に亡命した中国国防省の元渉外局長については、中国軍の高級将校と懇意にしながら米国に情報を提供したと述べ、「彼が米国に与えたのはわれわれのミサイルの数や技術関連の情報ではなく、われわれの指導部の人間性や意思決定方法といった情報だった。これらは重要な機密情報だ」と説明した。
日本絡みでは、在日中国大使館で軍の渉外担当をしていた人物が日本のスパイだったとして２００７年に国家機密漏洩の罪で執行猶予付きの死刑を言い渡された事件について解説した。金氏によれば、この人物は大使や大使館員の執務室に盗聴器を仕掛け、定期的に大使館の窓を開けて日本が監視装置を使って大使館内部をのぞけるようにしていたという。この事件は中国ではほとんど報道されなかった。
駐韓国大使だった人物が、ソウル駐在当時から中国に帰国した後に至るまで韓国に情報を提供していたとされる事件も紹介された。金氏は、これによって北朝鮮の核開発をめぐる６者協議で中国の戦略的利益が大きく損なわれたと批判。「世界中を見渡しても、他国のスパイになる大使がほかのどこにいるだろうか」と問い掛け、中国は「体面を保つため」、スパイ罪ではなく経済犯罪の罪でこの人物に終身刑を言い渡したと説明した。
このほかにも金氏は、中国共産党中央委員会の委員だった人物や、台湾や英国などが絡むスパイ事件を紹介している。
この動画についてＣＮＮは中国外務省、国防省、国防大学にコメントを求めたが、３０日現在、返答は得られていない。動画は同日午後までに中国の主要サイトからは削除されたものの、中国以外のサイトには引き続き掲載されている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
自衛隊の大規模派遣終了
防衛省は３１日、東日本大震災での自衛隊の大規模災害派遣を同日で終了すると発表した。非常時の待機要員など約１６００人（３０日現在）を派遣していたが、福島第１原発事故への対応や、入浴支援に当たる陸上自衛隊員約２００人を除いて撤収。自衛隊はピーク時、１０万７千人態勢で人命救助や行方不明者の捜索、生活支援などを実施。派遣自衛隊員は延べ約１０６１万人（３０日現在）に上り、創設以来、最大の活動となった。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/
この形では最終回となります。
明日からは、気になる記事をそれぞれ紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本の野田佳彦新首相、「ドジョウの政治」を目指す
日本の菅直人内閣は30日午前に総辞職した。同日午後に衆参両院で行われた指名選挙で民主党の野田佳彦新代表が第95代、62人目の首相に選出された。
野田氏は田中角栄元首相の就任時と同じ54歳で、安倍晋三元首相に次ぐ戦後2番目に若い首相だ。野田氏は「政治家の揺りかご」とされる松下政経塾の第1期卒業生であり、同塾出身者初の首相でもある。野田氏は30日、9月初めに組閣する方針を発表した。代表就任と首相就任の両演説で野田氏は自らを「ドジョウ」にたとえた。目立たずとも低姿勢で仕事に没頭し、一歩一歩前進させる「ドジョウの政治」をやり抜くとしている。
■党内と国会の「二重のねじれ」を緩和
2年前の8月30日、民主党は政権交代を実現し、初めて与党となった。2年後の同日、民主党3人目の首相が選出された。最近の世論調査では、民主党の支持率は自民党を明らかに下回っており、民主党政権は崩壊の瀬戸際にある。野田氏は菅前首相の失敗の二大教訓--党内の団結不足と党外との調整不足--を汲み取り、就任後まず、民主党の直面する二大「ねじれ」の解消に着手する。1つは「党内のねじれ」で、党内団結の実現を目指す。もう1つは「国会のねじれ」で、野党との対話や政策調整に努める。党内団結の実現は言うは易く行うは難しだ。菅前首相も就任時に「派閥にとらわれず、挙党一致を実現する」と表明したが、実際の行動では「脱小沢」路線を歩み、ついには野党の提出した内閣不信任案に与党議員が賛成票を投じるという気まずい事態の寸前にまでいった。過去の苦い経験を今の教訓とする。野田氏は党代表就任後「派閥にとらわれず、恩讐を乗り越える」と表明。小沢派議員は野田氏の言動を見る考えを表明した。
野田氏の就任後第一の課題は、党執行部人事の決定だ。野田氏は「党内融和の象徴」として輿石東参院議員会長に党ナンバー2の幹事長就任を打診した。幹事長は党内の資金や人事を握っており、強大な権力を持つ。小沢一郎氏との関係が非常に深い輿石氏の起用は、小沢派に休戦と和解の誠意を見せたに等しい。輿石氏は野田氏の申し出を受け入れた。野田氏は続いて前原誠司前外相に党ナンバー3の政調会長就任を打診した。政調会長は野党との政策協議を担当する。前原氏の得意分野は安保と外交で、自民党の石破茂政調会長と重なる。前原氏の起用は野党との協議を加速するねらいがある。「親小沢派」の代表的人物である輿石氏と、「反小沢派」の代表的人物である前原氏を同時に起用することで、バランスをはっきりと示すと同時に、相互牽制を実現できる。輿石氏は以前、党執行部が小沢氏に科した党員資格停止処分の解除を主張した。このため、輿石氏の幹事長就任後に党内紛争につながる危険な一手が打たれる可能性を指摘する声もある。
野田氏の直面するもう1つの難題は、菅政権時代の野党との「冷戦」状態の終結と「ねじれ国会」の緩和だ。野田氏は代表就任当日に自民党と公明党の党首のもとを訪れ、丁寧に挨拶するとともに今後の協力を要請した。自民党の谷垣禎一総裁が最初に質問したのは「3党合意」の扱いだった。野田氏は「3党合意」を引き続き恪守する方針を表明した。「3党合意」とは民主党と自公両党の間で交された書面の合意。民主党は「3党合意」と引き換えに重要法案の採決で自公両党の賛成票を期待している。自公両党にとっては「3党合意」は民主党の弱点を手中に握るに等しく、機会を選び民主党を追い詰めることができる。3党にとってこの合意は協力の「礎石」であると同時に、将来手の平を返すための「伏線」でもある。目下3党合意の維持には与野党共に大きな障害はない。
■アジアとウィンウィンの関係を希望
現地世論では野田氏について「ドジョウの政治」の内政よりも、外交への心配の方が大きい。野田氏は30日午前の記者会見で、2005年の靖国神社参拝に関する質問主意書について「歴史認識問題を故意に振りかざしたつもりはない。アジアとはウィンウィンの関係を築きたい」と強調した。読売新聞は同日の論説で「野田首相は民主党政権下で悪化した日米関係の改善にまず尽力する」と指摘した。靖国神社に合祀されているA級戦犯が「戦争犯罪人ではない」とする野田氏の発言について、韓国は反対を表明。野田氏が中韓両国と良好な関係を築けるかどうかが鍵を握る問題となる。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本の新首相に「レッテル」を張るのは時期尚早
民主党の新代表、野田佳彦氏は30日、円滑に首相に選出された。５年間で６人目となる首相である。一部日本メディアは野田氏のこれまでの言動に照らして、内政や外交政策についてさまざまな「レッテル」を張り始めた。実際、野田氏は選ばれたばかりであり、政策はまだ実施されておらず、現段階で「レッテル」を張るのは時期尚早だ。
だが、およそ重要な選挙や政局の変動があると、日本メディアは関係者にいろいろな「レッテル」を張ろうとする傾向がある。内政では、「急進派」とか「穏健派」、外交では「タカ派」や「ハト派」、党内については「親××派」に「反××派」と実にさまざま。「レッテル」が張られていなければ、読者は甲乙兵丁を区別できないようだ。
野田氏ももちろん、日本メディアの「册封」から身をかわすことはできなかった。すでに民主党代表選出馬を表明する前から、「増税派」とか「親米派」、「脱小泉派」といった「レッテル」を張られていた。
実にさまざまな「レッテル」、政策の方向性を示しているのは間違いない。「レッテル」張りはもとより、その人物やその政党のイメージを理解するうえでプラスとなる。だが、事実がたびたび証明しているように、先入観による「レッテル」は常に偏りがちであり、誤った方向に導くことすらある。結局、言えば、政策は死んでいても、人は活きているということだ。
先ず、政策がいささか時によって異なったことだ。例えば、３月11日の地震と津波、放射能汚染の影響で、民主党は政策の優先度と予算の歳出方向を調整せざるを得なくなった。同様に今後、増税するにしても、国債を発行するにしても、野田新政権もまず協議してから行動を起こし、内外の経済情勢や民意の受け入れ程度を総合的に考慮せざるを得ないだろう。
次に、政策がいささか流れに応じて異なったことだ。２年前の８月、民主党は住民の変化を求める大きな流れを捉え、一挙に政権を更迭。だが、２年たっても政策面でやはり保守退嬰（たいえい）的であり、民衆の不満は強まり、内閣支持率は下がった。流れに応じた調整をしなければ、自民党政権の轍を踏むことになるだろう。
さらに、政策がいささか職務によって異なったことだ。野田氏の選挙中最大のライバル、海江田万里氏は国会答弁で、管直人前首相が強く訴えた「脱原発」のスローガンについて実に精彩を放つ批評をしている。「もし首相の身分で『脱原発』を宣言するなら、その重さは『重如泰山』（重きこと泰山の如し）である。もし個人の意見に過ぎないのなら、『軽如鴻毛』（軽きこと鴻毛（こうもう）の如し）である」
外交面でも同様だ。首相選出前、野田氏は対外関係に関する一部の発言でさまざまな「レッテル」を張られたが、すでに政権の座に就き、情勢は異なる。ただ中日関係について言えば、成熟した政治家は、安定した健全な中日関係は双方にとって、アジアにとってもプラスであり、これが大きな流れであることを認識すべきである。
野田氏が管前首相から受け継いだのは、非常に厄介かつ山のような仕事である。震災後の復興、原発事故、円高、産業の海外流出、国債の高止まり、高齢化、社会保障の重い負担……。身辺の政治環境は相変わらず厳しく、管前首相が野田氏に残した党代表の任期はわずか1年。何かしたいと思っても、直面する課題は軽くはない。内向けには、団結を強化し、衆知を集めて有益な意見を幅広く吸収するし、外向けには、隣国や大国との関係を適切に処理し、ともに発展を図る。
総じて言えば、野田氏は内政・外交面で議論を呼んだ発言をしたことはあるが、早々と「レッテル」を張る必要はなさそうだ。畢竟、執政者が政治を行うのである。大きな情勢に応じて、大きな目標と大きな方向を重視するには、大きな智恵が必要である。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
日本リーダーシップの産室…３３年間に議員５３人を輩出した松下政経塾
松下政経塾は東京から電車で１時間ほど離れた神奈川茅ヶ崎市にある。 日本の新首相に選ばれた野田佳彦氏が１９８５年に第１期生としてここを卒業した。 ３０日、閑静な道路沿いにある正門を通って木に囲まれた松下政経塾を訪れた。 正門を通過すると、古代ギリシャ風のアーチが見える。 政経塾出身１号首相の誕生で日本列島が沸いているが、政経塾の周辺は閑散としていた。 政経塾の関係者は「多くの取材依頼が入っているが、すべて断っている。 これが政経塾の方針」と述べた。カメラフラッシュで勉学の雰囲気を妨げられたくないという趣旨だった。
政経塾は「経営の神様」「憂国の士」と呼ばれる松下グループ（現パナソニック）の設立者、故松下幸之助が８５歳だった１９７９年に私財７０億円を投じて設立した。 小学校４年の学歴がすべての松下幸之助は「日本の繁栄は根がない繁栄」「日本という船には新しい時空が必要」とし、「教育の木」を植えた。 政経塾はこれまで５３人の衆参議員を輩出している。 ２０１１年７月現在、政経塾出身の議員は３８人（衆議院３１人、参議院７人）。
政経塾は「政治家養成所」として出発したわけではない。日本経済が好調だった７０年代後半、松下はすでに「日本の危機」を直感していた。 松下の目標は「日本の未来のために正しい国家理念を研究して実践する人材育成」だった。 これは３３年が過ぎて発表された２０１２年の募集要項でも変わらない。 募集要項は「建塾の趣意を深く理解し、自らの手で理想の日本と世界を創り出す強い信念と高い志を有する人材」としている。 政経塾が求める資質は「指導者としての優れた感性と強い精神力を持ち、真摯に学ぼうとする謙虚な姿勢」であり、願書とともに提出すべき小論文のテーマは「２０３０年日本の夢」だ。
未来のために人材養成に飛び込んだ「松下精神」が３３年間続いている。 そして松下が植えた木は２５０人の卒業生を各分野の中枢に育てた。 民主党には野田新首相と前原誠司前外相、官房副長官を務めた福山哲郎氏ら２８人の現役議員が布陣している。 野党の自民党にも逢沢一郎国会対策委員長、高市早苗衆院議員ら１０人がいる。
政経塾は毎年２２－３５歳の青年を対象に塾生を選抜する。 毎年２００－３００人の志願者が集まるが、選抜されるのはわずか６、７人にすぎない。 面接と論述、集団討論、ＴＯＥＩＣの点数のほか、体力も採点対象となる。 授業料が無料であるうえ、在学中は毎月２０万円の「研究資金」が与えられるため、バックグラウンドがない野心に満ちた青年たちが列をなす。
２９日の民主党代表選で「父は富山県農家の６人兄弟の末っ子、母は千葉県の農家の１１兄弟の末っ子」と話した野田氏、母に育てられて政治家の夢を育んだ前原氏もこうした青年だった。
「自修自得で事の本質を究める」「素直な心で衆知を集める」「人間を学べ」「知識の奴隷になるな」という松下元会長の教訓は教育内容・方式にもそのまま溶け込んでいる。 自ら悟る自修自得のために常勤講師は１人もなく、塾生が自ら講師を招待する。 またパナソニック製品の製造と営業に直接参加するプログラムは「知識でない現場重視」の精神を継承している。
４年制（２０１０年の入学生までは３年制）のうち「基礎課程」の２年間、塾生は寄宿舎で団体生活をすることになる。 政治学・経済学・財政学のほか、茶道・書道・剣道・座禅・新宮参拝など日本の伝統授業も受けなければならない。 体力鍛練や精神武装のために自衛隊体験、１００キロ行軍も行われる。 このように日本の伝統と精神を重視する教育プログラムのため、政経塾出身者が相対的に保守的な政治色を帯びるという分析もある。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【社説】慰安婦・原爆被害者問題、政府には積極解決の義務
憲法裁判所は30日、韓国政府が旧日本軍の元従軍慰安婦と原子爆弾の被害者たちの日本に対する損害賠償請求権問題を解決するための具体的な努力をしていないのは、被害者たちの基本権を侵害したもので、違憲であるという判決を下した。
日本政府が1965年に締結された「韓日請求権協定」に従い、韓国国民に対する日本の損害賠償問題が全て終わったとして損害賠償責任を否認するや、元慰安婦の被害者たちは韓国政府に対し、紛争解決に乗り出すことを要請した。元慰安婦の被害者たちは「韓国政府は日本のこのような解釈が妥当であるかどうか判断するため、国際仲裁手続きに回付するか、国際司法裁判所に提訴するか、あるいは日本に再協定を要求すべきであるのに、これを怠り、国民の基本権を侵害した」として、違憲訴訟を起こした。政府は、法に従って締結された条約に対して再交渉を要求すれば韓日関係を悪化させることになる上、国際司法裁判所に提訴して敗訴した場合、むしろ悪影響があるとして、行動に移さなかった。政府はたとえ外交的努力が必要だとしても、それは政府が裁量を尽くして判断する問題であり、国民に対する法的義務ではないと主張した。
これに対し、憲法裁判所は「韓国憲法と韓日協定の内容に照らし合わせて、被害者たちの賠償請求権に対し、両国間の紛争がある場合、政府にはこれを解決するため、具体的に努力すべき法的義務がある。韓日協定に慰安婦と原爆被害者の賠償請求権が含まれているかどうかをめぐっては、解釈の違いがあるため、政府は外交的経路を通じてこれを解決しなくてはならない」と主張した。
政府は憲法裁判所の決定に従い、元慰安婦や原爆被害者たちが、日本政府から損害賠償を受けられるよう、外交的、国際法的な努力を新たに開始しなくてはならない。今回の決定は「他国の不法行為によって自国民が人権侵害を受けた場合、政府は被害者救済のために可能な限り最善を尽くさなければならない」という憲法上の義務があるという点を明らかにしたということに、大きな意味がある。
【米国】
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
中国軍高官によるスパイ事件の解説がネット流出 日本絡みの件も
中国の軍高官や外交官が日本や米国などに機密情報を提供していたとされるスパイ事件について、中国軍の高官が講演で紹介している様子を映した動画がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」などに投稿された。これまでは公にされていなかった事件についても言及しており、国際社会からの注目を集めている。
問題の動画は、中国国防大学で講師をしている金一南少将が今年３月１７日に同国の大手保険会社、中国人寿保険の社員向けに行った講演の様子を映したものとみられる。
金氏はこの中で、過去に起きた８件のスパイ事件についてスライドを使って説明。このうち２０００年に米国に亡命した中国国防省の元渉外局長については、中国軍の高級将校と懇意にしながら米国に情報を提供したと述べ、「彼が米国に与えたのはわれわれのミサイルの数や技術関連の情報ではなく、われわれの指導部の人間性や意思決定方法といった情報だった。これらは重要な機密情報だ」と説明した。
日本絡みでは、在日中国大使館で軍の渉外担当をしていた人物が日本のスパイだったとして２００７年に国家機密漏洩の罪で執行猶予付きの死刑を言い渡された事件について解説した。金氏によれば、この人物は大使や大使館員の執務室に盗聴器を仕掛け、定期的に大使館の窓を開けて日本が監視装置を使って大使館内部をのぞけるようにしていたという。この事件は中国ではほとんど報道されなかった。
駐韓国大使だった人物が、ソウル駐在当時から中国に帰国した後に至るまで韓国に情報を提供していたとされる事件も紹介された。金氏は、これによって北朝鮮の核開発をめぐる６者協議で中国の戦略的利益が大きく損なわれたと批判。「世界中を見渡しても、他国のスパイになる大使がほかのどこにいるだろうか」と問い掛け、中国は「体面を保つため」、スパイ罪ではなく経済犯罪の罪でこの人物に終身刑を言い渡したと説明した。
このほかにも金氏は、中国共産党中央委員会の委員だった人物や、台湾や英国などが絡むスパイ事件を紹介している。
この動画についてＣＮＮは中国外務省、国防省、国防大学にコメントを求めたが、３０日現在、返答は得られていない。動画は同日午後までに中国の主要サイトからは削除されたものの、中国以外のサイトには引き続き掲載されている。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
自衛隊の大規模派遣終了
防衛省は３１日、東日本大震災での自衛隊の大規模災害派遣を同日で終了すると発表した。非常時の待機要員など約１６００人（３０日現在）を派遣していたが、福島第１原発事故への対応や、入浴支援に当たる陸上自衛隊員約２００人を除いて撤収。自衛隊はピーク時、１０万７千人態勢で人命救助や行方不明者の捜索、生活支援などを実施。派遣自衛隊員は延べ約１０６１万人（３０日現在）に上り、創設以来、最大の活動となった。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/