産経、中日はＧ２０でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 同一賃金 底上げにつなげよ
・ 仙台空港 民営化のモデル目指せ
読売新聞
・ 年金額改定 給付抑制の遅れは放置できぬ（2016年02月29日）
・ 高校生デモ参加 「届け出」でトラブル防ぎたい（2016年02月29日）
毎日新聞
・ 容疑者の勾留 慎重な運用を広げたい
・ 若年認知症 働き続けられる支援を
日本経済新聞
・ 日本でもシェア経済を根付かせたい
・ ＦＩＦＡは信頼の回復を急げ
産経新聞
・ Ｇ２０声明 混乱収束へ具体的行動を
・ 政務活動費 信頼損なう不正断ち切れ
中日新聞
・ サヨナラ金融資本主義 週のはじめに考える
※ 日経が「シェア経済」を取り上げました。
「個人が所有するモノや能力、時間をネット経由で他人に貸し出し、対価を得る。こんなシェアリング・エコノミー（シェア経済）と呼ばれる仕組みが様々な分野に広がり始めた。
うまく使えば、新たな経済成長の芽となるだけでなく、過疎地対策など社会的課題の解決にも一役買うだろう。シェア経済をどう伸ばすか、真剣に考えたい。
シェア経済の代表例は住宅の一部を開放し、観光客を泊める民泊だ。貸し手は空き部屋の有効活用で追加収入が手に入り、借り手にとっては「ホテルより安い」「ホストの家族と人間的な触れ合いができる」といった魅力がある。」
この他、実例が載っています。
確かに、これまでの発想を覆すようなものです。
ただ、怖さもありますが・・・・。
中日です。
「危機とまではいえないが、危機になるおそれがある。そんな不安感の下でＧ２０会合は開かれました。いわく現在の世界経済で不安要因といわれるのは、原油安、株価や為替の急激な変動、そして「世界の工場」だった中国経済の減速だといいます。
しかし、忘れてならないのは、元はといえばリーマン・ショック後に日米欧で強力に進めた金融緩和などが招いた事態だということです。それらが複合的に絡み合っているのが厄介なのです。
例えば、原油安になって産油国の財政が苦しくなったので世界で投資していたオイルマネーが引き揚げられ、それが世界同時株安の一因になった。
また、原油価格が為替相場を左右する大きなウエートを占めるようにもなったこと。その原油価格はといえば、中国経済の減速によって原油の需要が減り、それが値崩れを加速させた面がある。このようにマネーを媒介して不安要因同士が絡み合い、共振して危機を拡大させるのです。」
「借金日本の異常金利
でも、これらはどうみても対症療法でしかありません。会合では金融政策の限界論も一部に出たようですが、それでも目先のリスクにとらわれて金融緩和を続け、財政出動に頼るのです。日本と欧州は「まだ追加緩和の余地がある」といった姿勢ですし、米国は昨年末、九年半ぶりに利上げに踏み切ったが、それが中国や新興国からの資本流出を招いたとして今後の利上げに「待った」がかかった格好です。」
「「格差拡大は経済成長を妨げる」－。先進国クラブといわれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、そんなリポートをまとめたのは一年半前です。それは、消費を担う中間層が減少し、何より所得格差は教育機会の格差となって将来の国富の喪失につながるのだ、といいます。
つまり成長戦略というのなら格差を縮める政策こそが重要なのです。アベノミクスも刷新し、貧困や不平等解消を目指す真の成長戦略をＧ２０会合の場などで堂々と発表してもらいたいものです。」
格差をどう縮めるか。
日本だけでなく、世界の大きな課題です。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ 同一賃金 底上げにつなげよ
・ 仙台空港 民営化のモデル目指せ
読売新聞
・ 年金額改定 給付抑制の遅れは放置できぬ（2016年02月29日）
・ 高校生デモ参加 「届け出」でトラブル防ぎたい（2016年02月29日）
毎日新聞
・ 容疑者の勾留 慎重な運用を広げたい
・ 若年認知症 働き続けられる支援を
日本経済新聞
・ 日本でもシェア経済を根付かせたい
・ ＦＩＦＡは信頼の回復を急げ
産経新聞
・ Ｇ２０声明 混乱収束へ具体的行動を
・ 政務活動費 信頼損なう不正断ち切れ
中日新聞
・ サヨナラ金融資本主義 週のはじめに考える
※ 日経が「シェア経済」を取り上げました。
「個人が所有するモノや能力、時間をネット経由で他人に貸し出し、対価を得る。こんなシェアリング・エコノミー（シェア経済）と呼ばれる仕組みが様々な分野に広がり始めた。
うまく使えば、新たな経済成長の芽となるだけでなく、過疎地対策など社会的課題の解決にも一役買うだろう。シェア経済をどう伸ばすか、真剣に考えたい。
シェア経済の代表例は住宅の一部を開放し、観光客を泊める民泊だ。貸し手は空き部屋の有効活用で追加収入が手に入り、借り手にとっては「ホテルより安い」「ホストの家族と人間的な触れ合いができる」といった魅力がある。」
この他、実例が載っています。
確かに、これまでの発想を覆すようなものです。
ただ、怖さもありますが・・・・。
中日です。
「危機とまではいえないが、危機になるおそれがある。そんな不安感の下でＧ２０会合は開かれました。いわく現在の世界経済で不安要因といわれるのは、原油安、株価や為替の急激な変動、そして「世界の工場」だった中国経済の減速だといいます。
しかし、忘れてならないのは、元はといえばリーマン・ショック後に日米欧で強力に進めた金融緩和などが招いた事態だということです。それらが複合的に絡み合っているのが厄介なのです。
例えば、原油安になって産油国の財政が苦しくなったので世界で投資していたオイルマネーが引き揚げられ、それが世界同時株安の一因になった。
また、原油価格が為替相場を左右する大きなウエートを占めるようにもなったこと。その原油価格はといえば、中国経済の減速によって原油の需要が減り、それが値崩れを加速させた面がある。このようにマネーを媒介して不安要因同士が絡み合い、共振して危機を拡大させるのです。」
「借金日本の異常金利
でも、これらはどうみても対症療法でしかありません。会合では金融政策の限界論も一部に出たようですが、それでも目先のリスクにとらわれて金融緩和を続け、財政出動に頼るのです。日本と欧州は「まだ追加緩和の余地がある」といった姿勢ですし、米国は昨年末、九年半ぶりに利上げに踏み切ったが、それが中国や新興国からの資本流出を招いたとして今後の利上げに「待った」がかかった格好です。」
「「格差拡大は経済成長を妨げる」－。先進国クラブといわれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、そんなリポートをまとめたのは一年半前です。それは、消費を担う中間層が減少し、何より所得格差は教育機会の格差となって将来の国富の喪失につながるのだ、といいます。
つまり成長戦略というのなら格差を縮める政策こそが重要なのです。アベノミクスも刷新し、貧困や不平等解消を目指す真の成長戦略をＧ２０会合の場などで堂々と発表してもらいたいものです。」
格差をどう縮めるか。
日本だけでなく、世界の大きな課題です。