３月２８日の社説は・・・

テーマはいろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　森林環境税　国民の理解得られるか
・　平成の政治改革　検証し改善の具体策を

 

読売新聞

・　科学技術協力　孤立招くロシアの独善的姿勢
・　パワハラ防止法　中小企業も対策を強化したい

 

毎日新聞

・　円相場6年ぶり安値　有事が映す日本の脆弱さ
・　コミュニティースクール　住民がもっと関わる姿に

 

日本経済新聞

・　こども家庭庁は本来の役割を果たせるか
・　ミャンマーに合意履行を迫れ

 

産経新聞

・　日興証券の起訴　市場の信頼損ねた罪重い
・　首相の広島献花　二度と核を落とさせるな

 

中日新聞

・　９条の「たが」締め直す　安保法施行６年　

 

※　いろいろありました。

 

ここでは中日です。

昨年十二月に公開された外交文書は、一九九〇年八月に始まった湾岸危機が自衛隊海外派遣の「起点」になったことを示す。

　同年九月二十九日、米ニューヨークで行われた海部俊樹首相とブッシュ（父）米大統領との日米首脳会談。会談内容を記録した極秘公電によると、ブッシュ氏は多国籍軍による対イラク攻撃を念頭に「日本がＦＯＲＣＥＳ（自衛隊）を参加させる方途を検討中と承知している。有益であり、世界から評価される」と、日本に対しても軍事的な協力を求めた。

 

（中略）

 

ただ、九条の平和主義や、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則は日本国民の血肉と化した国是であり、内外に多大な犠牲を強いた先の大戦の反省に基づく誓いだ。日本人の生き方そのものでもある。

　今、私たちが議論すべきは九条の「たが」を外して軍事力を強化することではなく、九条の精神に立ち返り、外交力を磨くことではないのか。安保法施行六年を、あらためて考える機会としたい。

 

ロシアは北海道を狙っています。

中国は尖閣から、チャンスがあれば沖縄まで狙おうとています。

両国にとって、地政学的に外洋に出る航路がほしいからです。

 

外交力だけで日本が守れるか？

対等の力があって、外交が成立するのではないか？

 

ウクライナの現状を見て、多くの日本人はそう思い始めています。