【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
中国、汚染水の海への放出に懸念表明
トヨタと日産、国内生産を一部再開へ
【ASIA TODAY】福島の80キロ避難勧告は情報不足のまま発令―米当局者が証言
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、日本で福島第1原発から半径20キロ圏内の避難指示が出ていた3月16日の時点で、在日米国人に半径80キロ圏内の避難勧告を出した。この経緯について、米国で検証が進みつつあり、ＮＲＣの専門家は、日本当局から「簡潔な情報」が得られないまま勧告を発令したことを明らかにした。ＷＳＪ日本版の小野由美子編集長が、日本で震災取材に当たっているＷＳＪワシントン支局のピーター・ランダース記者に聞いた。
(以下略)
米国政界で原発問題が過熱―福島原発事故受け
福島の原発事故は、世界中に波紋を及ぼしている。米国の関心の強さも、1万キロメートルも離れた国のこととは思えないほどだ。
6日に開かれた米下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会では、米国内の原発で福島第1原子力発電所と同様な事故が起こる危険性について米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の分析をベースに議論が行われた。
それによると福島原発と同様な構造のペンシルベニア州のピーチボトム原子力発電所で、全電力が失われれば、1時間以内に炉心が損壊し福島と同様な事態に陥る可能性があることが分かった。いくつかの想定シナリオのうち、最悪な想定は予備電源を含むすべての電力が失われた場合だ。この場合、炉心は1時間以内に損壊が始まるという。ただし手動で蒸気制御バルブを回すことでメルトダウンは辛うじて回避できるという。
このシミュレーションでは、9・11同時多発テロ以降に原発がテロのターゲットとして狙われることを想定して導入した装備や手順が、最悪の場合にも大事故に至るリスクを軽減したという。
一方、原発反対派として知られるエドワード・マーキー下院議員（民主、マサチューセッツ州）は声明を発表し、福島第1原発の2号機の炉心が「非常に高温となって溶融し、恐らく原子炉圧力容器から漏れ出している」と述べている。確かに2、3号機は圧力容器が損傷しており、汚染水が流出しているとみられている。だがマーキー発言は事態がそれよりもかなり深刻なことを示唆している。
これに対し、ＮＲＣのバージリオ局次長は、「そのようなことは、今朝の時点での日本のチームからの状況報告にはない」、「圧力容器から漏れ出したという確証は得ていない」と否定した。
マーキー発言について、ダウ・ジョーンズ通信が報じたところによると、ＮＲＣの議会担当者のティモシー・ライリー氏がマーキー氏のスタッフに対する電子メールで、放射線のデータなどからそう推測されると説明したという。これは福島での現状認識について、ＮＲＣの中でも見方が分かれているというのだろうか。
6日付のニューヨークタイムズもマーキー発言を取り上げ、原発の損傷がこれまで考えられていたよりも深刻なことを示唆していると伝えている。
米国で福島原発についての関心が強いのは、放射能汚染への懸念もあるが、同国のエネルギー政策も要因になっている。オバマ大統領が3月30日に概要を示したエネルギー政策にも示されていたように、同国は温暖化ガスの抑制の観点から原発を増設する方針で、それに対する反対派の活動もヒートアップするなど政治的議論が高まっているからだ。
原発への積極姿勢は米国だけではない。中国など新興国でも原発の建設が積極的に進められている。国を挙げて原発事業に肩入れしているフランスからは先週、サルコジ大統領と国策会社で世界一の原子力コングロマリット、アレバの最高経営責任者（ＣＥＯ）一行が来日した。そして今週は福島原発の一部の原子炉の建設に携わった米コングロマリット、ゼネラル・エレクトリックのＣＥＯも来日した。
こぞって全面的な協力姿勢を表明したが、福島原発事故の先行きへの懸念と同時に、原発増設の流れを途絶えさせてはならないという危機感もその背景となっている。
農産物の出荷制限を初解除＝福島原乳、群馬ホウレンソウなど―政府
日産でその日何が起こっていたか – 震災当日を追う
3月10日午後、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」600台をはじめとする日産自動車の輸出車を搭載した貨物船が米国に向けて横浜港を出発した。日産の物流責任者、ジョン・マーティン氏（47）はほっと安堵（あんど）のため息をついていた。
米国での発売が待望されていたリーフは、2万台を超える受注に供給が追いつかず、厳しい批判にさらされていた。
「多くのお客様をお待たせしていたため、リーフを載せた最後の積荷が出荷され本当にほっとしていた」と、マーティン氏は述べた。
その翌日、週末を前にマーティン氏にはもう一つ片付けなければならない大きな仕事が残っていた。日産本社ビル22階でのプレゼンテーションだ。午後2時46分、マーティン氏がちょうど話し始めたとき、大きな揺れが建物を襲った。
「恐ろしかった。ビルの22階では（心理学でいう）『闘争か逃走か』（その場で踏ん張るか、逃げ出すか）はもはや関係ないことに突然気付いた」。英国出身で日産勤務歴20年のマーティン氏は、当時を思い出してこう述べた。
それは日本を襲った過去最大級の地震だった。マグニチュード9.0の巨大地震の影響は数千キロに及んだ。
日産では、栃木県の組み立て工場と福島県いわき市のエンジン工場を含む6カ所の施設が被害を受けた。4月7日、同地域は再びマグニチュード7.1の大きな余震に見舞われたが、現在までのところ新たな大規模な被害については報じられていない。
被害の全容が見えてくるまでには数日を要した。だが、被害の深刻さは揺れが収まる前から明らかだった。マーティン氏を含む本社ビル最上階にいたスタッフが窓の外をのぞくと、眼下には所々で火災が発生しているのが見えた。そのほとんどは港付近に集中しているように見えた。そこには日産の従業員約100人が働いており、輸出入用部品や車両が保管されている。
マーティン氏は日産の港湾施設と連絡を取ろうとしたが、携帯電話も固定電話もつながらなかった。「役員にとって最も重要なツールは携帯電話だ。だが、それが役に立たなかった」
その1つ下の階では、志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）が日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）の役員とテレビ会議を行っていた。東京のＪＡＭＡのオフィスと有線接続されたテレビモニターを載せた台車が前後に移動するのを目にし、志賀ＣＯＯはちょうど3週間前に年次防災訓練の監督を行った川口均・渉外担当常務を見た。
志賀ＣＯＯは当時を思い起こし、災害対策本部を今設置しなければ大変なことになる、と川口氏に伝えたと述べた。
数分後、再び強い余震がビルを襲った。棚から本がこぼれ落ち、机上のパソコンが倒れるなか、従業員は身を守るため急いでデスクの下に潜り込んだ。午後3時、日産は本社ビルにいた全役員で構成する災害対策本部を設置した。標準的な予防措置としてエレベーターが停止されたため、志賀ＣＯＯをはじめ主な役員は階段を使って8階の記者会見室に設置された急ごしらえの「作戦会議室」まで下りていった。
そこには、多数の折りたたみ式の机が用意され、各机には人事や損害評価、工場業務、生産技術、購買、広報など各主要機能が割り当てられた。
志賀ＣＯＯをはじめとする役員は、壁に並んで設置された1つの机にまとまって座り、目の前に置かれた2台の大型テレビで被災の状況を確認しながら、各テーブルにノート型パソコンとともに陣取ったスタッフから報告されるさまざまな問題に対して瞬時に決断を行っていった。
その様子は、被災地のテレビ中継を除き、わずか数週間前の2月22日に実施した防災訓練とほぼ同じだった。日産では07年に地震で一部主要下請け業者の生産がストップしたことを受け、以来毎年訓練を行っている。
だが実際の震災時には、電子メールも通信が滞りがちになった。従業員の安否や震源地付近の主要2工場の状況確認が開始されるなか、志賀ＣＯＯは地震後初の電子メールを作成し、件名に「Big Earthquake Occurred in Japan」（日本で巨大地震発生）と記した。それは、当時フランスにいたカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）宛てのメールだった。ゴーンＣＥＯの最初の指令は各従業員の安否確認だった、と志賀ＣＯＯは当時を振り返って述べた。
その時点までには、東北の太平洋沿岸一帯に津波警報が発せられ、全国放送のテレビ局が陸に巨大な津波が押し寄せる様子をヘリから生中継していた。8階の作戦会議室では、ＮＨＫの中継映像が映し出された大型画面に役員たちがくぎ付けとなり、数千キロ北の大地が波に覆われていく様子を見つめていた。
志賀ＣＯＯは、自動車がおもちゃのように流されていくのを目にし、「言葉で表せないようなショック」を感じたと述べた。
その時点で、日産のマーケティング担当者はラジオやテレビ局、オンラインメディアに電子メールを送信し、当面自社の宣伝広告を放映しないよう要請した。「どの大手メーカーも津波の生中継を中断したくはない」と、国際的な広報活動を統括するサイモン・スプロール氏は述べた。その結果、日本のラジオもテレビも一切商業広告なしで数日間放送を続け、コマーシャルの時間には同じ公共広告が何度も流れることになった。
震災の全容が明らかになるにつれ、日産役員は部門別の幹部会議を実施し、影響と対策の特定を行った。購買部門の机では、サプライチェーン担当者が生産に影響する可能性のある要所を確認し始めていた。
「約1時間後には供給にかかわる主な問題点を把握していた」と、マーティン氏は述べた。
被害は甚大だった。日産では数週間の生産停止を余儀なくされた。最大の問題はサプライチェーンの下流にいる小規模の下請け会社だった。最終的に、深刻な被害を受けた300の自動車部品メーカーのうち約60社が日産の下請け業者であることが判明した。
横浜港の本牧埠頭は、主要部品や車両の出荷を担う、日産にとって国際物流の中枢だ。地震で高速道路が閉鎖されていたため、マーティン氏は一般道路を通って港に向かった。
埠頭の建物は建設してから25～30年たっているが、マグニチュード5.0の揺れに持ちこたえていた。埋め立て地に建っていたために床板はややダメージを受け、液状化現象による被害は多少あったが、港は48時間後には再開した。
本社ビルでは依然、いわき工場の被害の全容確認に手間取っていた。だが午後6時までには、栃木工場の火災は消火されたとの報告を受けていた。
志賀ＣＯＯは、工場の従業員のおかげで、さらに大きな被害に発展するのを食い止められたとし、工場で毎年行っていた防災訓練の成果が実際の場面で正確に生かされたと述べた。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
インタビュー：義援金の公平な配分は大きなチャレンジ＝日本赤十字社
被災地で拾得物の現金数千万円
東日本大震災で、被災地の東北地方沿岸部にある警察署に、多額の現金が拾得物として届けられていることが９日、捜査関係者への取材で分かった。岩手、宮城両県で数千万円に上るとみられるが、現金は持ち主の特定がほぼ不可能。被災者からは「持ち主に戻せないなら、せめて復興に役立ててほしい」との声が上がっている。岩手、宮城両県警によると、津波被害の大きかった沿岸部の警察署には、捜索活動などをする自衛隊や、一般の人から泥まみれの現金や金庫など１日数百点もの貴重品が届く。遺失物法では、拾得物は届け出から３カ月の保管期間に落とし主が現れないと拾い主のものになる。拾い主が権利を放棄するか、２カ月以内に受け取らなければ、権利は発見場所の施設占有者や都道府県に移る。
インフラ復旧公共事業に１・５兆 2011年 04月 8日 23:45 JST
避難指示区域に１９遺体 2011年 04月 8日 23:42 JST
政府、コメ作付け制限へ 2011年 04月 8日 23:29 JST
震災復興：Ｇ２０は日本の対応に関心、復興へのロードマップ提示を＝元財務官
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
海への汚染水放出終了へ
福島第１原発事故で東京電力は８日、高濃度の放射性物質を含む汚染水を入れる「集中環境施設」のスペースを空けるための海への汚染水放出作業を続けた。順調に進めば、９日にも終了の見込み。放出した水は、汚染水の中では比較的濃度が低いが放出量はこれまでに約７４００トンに上った。施設内にはまだ水が残っているが、そのままにするか、できるだけ出すか、今後検討する。この施設には、まず２号機のタービン建屋や建屋外の立て坑にたまった汚染水を移す準備を進める。東電はこの日、水をくみ上げるためのポンプを立て坑に設置した。
千人以上が福島第１原発で稼働
福島第１原発の電源復旧や、がれき撤去、放射性物質で汚染された水の処理などの作業のため、原子炉メーカーやゼネコンなどが現地に派遣した作業員が、敷地外で待機する交代要員を含め千人を超えることが８日、共同通信の取材で分かった。「協力企業」社員らの詳細な稼働状況は公表されておらず、東京電力は、８日早朝時点での構内作業員３５２人のうち東電社員でないのは６２人だけと説明。労働実態には不明な部分も多く、日々の作業内容によって作業人数は増減する。大量被ばくの可能性を含め、過酷な環境下で新たな事故も懸念されている。福島第１原発では、３月２４日に協力企業などの３人が高線量の放射線被ばくで負傷。福島で震度５強を記録した７日深夜の地震では、屋外にいた協力企業の１３人が退避した。東電は「敷地内に入る際に所属と作業内容は把握している」としている。
県外へ転校、７８００人超
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、地元を離れて避難し、別の都道府県の学校に転入した小中高校などの児童生徒が少なくとも７８４４人に上ることが８日、共同通信のまとめで分かった。転入先は北海道から沖縄県まで全国に広がり、転出元は、把握できているだけで福島県からが半数以上の３９９４人。宮城県からは４８５人、岩手県からは７６人だった。北海道や中四国、九州には、原発事故による放射性物質の影響を心配してか、東京都など首都圏から転入してきた子どももいた。都道府県別の受け入れ人数で最多は新潟県で、１日現在９６６人。ほとんどが隣の福島県から。うち小中学生は９１３人。次いで東京都、埼玉県、千葉県などの順。
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
原発事故で日本に制裁を＝北朝鮮
北朝鮮の朝鮮中央通信は８日、福島第１原発事故に関し「膨大な量の放射能流出で人類に恐ろしい核災難をもたらした責任から逃れられない」として、「制裁は当然、日本が受けなければならない」と批判した。５日に日本政府が閣議決定した対北朝鮮制裁延長を非難する論評の中で言及した。
論評はまた「日本政府が事前通報もなく膨大な量の放射能汚染水を故意に海に流し、周辺国の人民の生命安全に現実的な危険をもたらしている」と指摘。「今のような一大事に、対北朝鮮制裁に時間を費やすのではなく、被害地域の住民生活を安定させ、放射能被害を防ぐ対策を立てなければならない」と強調した。（2011/04/08-20:48）
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
福島第１原発事故
３日採取の大気に含有のセシウム134、137検出量が前日分のほぼ10倍に
防災パンフ
地震、津波発生時の避難方法について解説した児童向けパンフレットを作成
東日本大震災
首都圏マニラ市の女性ロータリークラブが東日本大震災の義援金集めで写真展を開催
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
日本12都県の一部食品に禁輸措置
保健省食品医薬品委員会（ＦＤＡ）のピパット事務局長によれば、日本の原発事故に伴う放射能汚染拡大の予防措置として、福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉の12都県からの生鮮青果物、食肉、卵、牛乳の輸入を禁止する方針が固まった。
この措置は、チュリン保健相が週明けにも承認、発効となる見通しだ。
ピパット事務局長は、「これまでのところ日本から輸入した食品については、基準値を超える放射能汚染を示唆する証拠はない。輸入禁止は予防的な措置」と説明している。
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
中国、汚染水の海への放出に懸念表明
トヨタと日産、国内生産を一部再開へ
【ASIA TODAY】福島の80キロ避難勧告は情報不足のまま発令―米当局者が証言
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は、日本で福島第1原発から半径20キロ圏内の避難指示が出ていた3月16日の時点で、在日米国人に半径80キロ圏内の避難勧告を出した。この経緯について、米国で検証が進みつつあり、ＮＲＣの専門家は、日本当局から「簡潔な情報」が得られないまま勧告を発令したことを明らかにした。ＷＳＪ日本版の小野由美子編集長が、日本で震災取材に当たっているＷＳＪワシントン支局のピーター・ランダース記者に聞いた。
(以下略)
米国政界で原発問題が過熱―福島原発事故受け
福島の原発事故は、世界中に波紋を及ぼしている。米国の関心の強さも、1万キロメートルも離れた国のこととは思えないほどだ。
6日に開かれた米下院エネルギー・商業委員会小委員会の公聴会では、米国内の原発で福島第1原子力発電所と同様な事故が起こる危険性について米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の分析をベースに議論が行われた。
それによると福島原発と同様な構造のペンシルベニア州のピーチボトム原子力発電所で、全電力が失われれば、1時間以内に炉心が損壊し福島と同様な事態に陥る可能性があることが分かった。いくつかの想定シナリオのうち、最悪な想定は予備電源を含むすべての電力が失われた場合だ。この場合、炉心は1時間以内に損壊が始まるという。ただし手動で蒸気制御バルブを回すことでメルトダウンは辛うじて回避できるという。
このシミュレーションでは、9・11同時多発テロ以降に原発がテロのターゲットとして狙われることを想定して導入した装備や手順が、最悪の場合にも大事故に至るリスクを軽減したという。
一方、原発反対派として知られるエドワード・マーキー下院議員（民主、マサチューセッツ州）は声明を発表し、福島第1原発の2号機の炉心が「非常に高温となって溶融し、恐らく原子炉圧力容器から漏れ出している」と述べている。確かに2、3号機は圧力容器が損傷しており、汚染水が流出しているとみられている。だがマーキー発言は事態がそれよりもかなり深刻なことを示唆している。
これに対し、ＮＲＣのバージリオ局次長は、「そのようなことは、今朝の時点での日本のチームからの状況報告にはない」、「圧力容器から漏れ出したという確証は得ていない」と否定した。
マーキー発言について、ダウ・ジョーンズ通信が報じたところによると、ＮＲＣの議会担当者のティモシー・ライリー氏がマーキー氏のスタッフに対する電子メールで、放射線のデータなどからそう推測されると説明したという。これは福島での現状認識について、ＮＲＣの中でも見方が分かれているというのだろうか。
6日付のニューヨークタイムズもマーキー発言を取り上げ、原発の損傷がこれまで考えられていたよりも深刻なことを示唆していると伝えている。
米国で福島原発についての関心が強いのは、放射能汚染への懸念もあるが、同国のエネルギー政策も要因になっている。オバマ大統領が3月30日に概要を示したエネルギー政策にも示されていたように、同国は温暖化ガスの抑制の観点から原発を増設する方針で、それに対する反対派の活動もヒートアップするなど政治的議論が高まっているからだ。
原発への積極姿勢は米国だけではない。中国など新興国でも原発の建設が積極的に進められている。国を挙げて原発事業に肩入れしているフランスからは先週、サルコジ大統領と国策会社で世界一の原子力コングロマリット、アレバの最高経営責任者（ＣＥＯ）一行が来日した。そして今週は福島原発の一部の原子炉の建設に携わった米コングロマリット、ゼネラル・エレクトリックのＣＥＯも来日した。
こぞって全面的な協力姿勢を表明したが、福島原発事故の先行きへの懸念と同時に、原発増設の流れを途絶えさせてはならないという危機感もその背景となっている。
農産物の出荷制限を初解除＝福島原乳、群馬ホウレンソウなど―政府
日産でその日何が起こっていたか – 震災当日を追う
3月10日午後、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」600台をはじめとする日産自動車の輸出車を搭載した貨物船が米国に向けて横浜港を出発した。日産の物流責任者、ジョン・マーティン氏（47）はほっと安堵（あんど）のため息をついていた。
米国での発売が待望されていたリーフは、2万台を超える受注に供給が追いつかず、厳しい批判にさらされていた。
「多くのお客様をお待たせしていたため、リーフを載せた最後の積荷が出荷され本当にほっとしていた」と、マーティン氏は述べた。
その翌日、週末を前にマーティン氏にはもう一つ片付けなければならない大きな仕事が残っていた。日産本社ビル22階でのプレゼンテーションだ。午後2時46分、マーティン氏がちょうど話し始めたとき、大きな揺れが建物を襲った。
「恐ろしかった。ビルの22階では（心理学でいう）『闘争か逃走か』（その場で踏ん張るか、逃げ出すか）はもはや関係ないことに突然気付いた」。英国出身で日産勤務歴20年のマーティン氏は、当時を思い出してこう述べた。
それは日本を襲った過去最大級の地震だった。マグニチュード9.0の巨大地震の影響は数千キロに及んだ。
日産では、栃木県の組み立て工場と福島県いわき市のエンジン工場を含む6カ所の施設が被害を受けた。4月7日、同地域は再びマグニチュード7.1の大きな余震に見舞われたが、現在までのところ新たな大規模な被害については報じられていない。
被害の全容が見えてくるまでには数日を要した。だが、被害の深刻さは揺れが収まる前から明らかだった。マーティン氏を含む本社ビル最上階にいたスタッフが窓の外をのぞくと、眼下には所々で火災が発生しているのが見えた。そのほとんどは港付近に集中しているように見えた。そこには日産の従業員約100人が働いており、輸出入用部品や車両が保管されている。
マーティン氏は日産の港湾施設と連絡を取ろうとしたが、携帯電話も固定電話もつながらなかった。「役員にとって最も重要なツールは携帯電話だ。だが、それが役に立たなかった」
その1つ下の階では、志賀俊之・最高執行責任者（ＣＯＯ）が日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）の役員とテレビ会議を行っていた。東京のＪＡＭＡのオフィスと有線接続されたテレビモニターを載せた台車が前後に移動するのを目にし、志賀ＣＯＯはちょうど3週間前に年次防災訓練の監督を行った川口均・渉外担当常務を見た。
志賀ＣＯＯは当時を思い起こし、災害対策本部を今設置しなければ大変なことになる、と川口氏に伝えたと述べた。
数分後、再び強い余震がビルを襲った。棚から本がこぼれ落ち、机上のパソコンが倒れるなか、従業員は身を守るため急いでデスクの下に潜り込んだ。午後3時、日産は本社ビルにいた全役員で構成する災害対策本部を設置した。標準的な予防措置としてエレベーターが停止されたため、志賀ＣＯＯをはじめ主な役員は階段を使って8階の記者会見室に設置された急ごしらえの「作戦会議室」まで下りていった。
そこには、多数の折りたたみ式の机が用意され、各机には人事や損害評価、工場業務、生産技術、購買、広報など各主要機能が割り当てられた。
志賀ＣＯＯをはじめとする役員は、壁に並んで設置された1つの机にまとまって座り、目の前に置かれた2台の大型テレビで被災の状況を確認しながら、各テーブルにノート型パソコンとともに陣取ったスタッフから報告されるさまざまな問題に対して瞬時に決断を行っていった。
その様子は、被災地のテレビ中継を除き、わずか数週間前の2月22日に実施した防災訓練とほぼ同じだった。日産では07年に地震で一部主要下請け業者の生産がストップしたことを受け、以来毎年訓練を行っている。
だが実際の震災時には、電子メールも通信が滞りがちになった。従業員の安否や震源地付近の主要2工場の状況確認が開始されるなか、志賀ＣＯＯは地震後初の電子メールを作成し、件名に「Big Earthquake Occurred in Japan」（日本で巨大地震発生）と記した。それは、当時フランスにいたカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）宛てのメールだった。ゴーンＣＥＯの最初の指令は各従業員の安否確認だった、と志賀ＣＯＯは当時を振り返って述べた。
その時点までには、東北の太平洋沿岸一帯に津波警報が発せられ、全国放送のテレビ局が陸に巨大な津波が押し寄せる様子をヘリから生中継していた。8階の作戦会議室では、ＮＨＫの中継映像が映し出された大型画面に役員たちがくぎ付けとなり、数千キロ北の大地が波に覆われていく様子を見つめていた。
志賀ＣＯＯは、自動車がおもちゃのように流されていくのを目にし、「言葉で表せないようなショック」を感じたと述べた。
その時点で、日産のマーケティング担当者はラジオやテレビ局、オンラインメディアに電子メールを送信し、当面自社の宣伝広告を放映しないよう要請した。「どの大手メーカーも津波の生中継を中断したくはない」と、国際的な広報活動を統括するサイモン・スプロール氏は述べた。その結果、日本のラジオもテレビも一切商業広告なしで数日間放送を続け、コマーシャルの時間には同じ公共広告が何度も流れることになった。
震災の全容が明らかになるにつれ、日産役員は部門別の幹部会議を実施し、影響と対策の特定を行った。購買部門の机では、サプライチェーン担当者が生産に影響する可能性のある要所を確認し始めていた。
「約1時間後には供給にかかわる主な問題点を把握していた」と、マーティン氏は述べた。
被害は甚大だった。日産では数週間の生産停止を余儀なくされた。最大の問題はサプライチェーンの下流にいる小規模の下請け会社だった。最終的に、深刻な被害を受けた300の自動車部品メーカーのうち約60社が日産の下請け業者であることが判明した。
横浜港の本牧埠頭は、主要部品や車両の出荷を担う、日産にとって国際物流の中枢だ。地震で高速道路が閉鎖されていたため、マーティン氏は一般道路を通って港に向かった。
埠頭の建物は建設してから25～30年たっているが、マグニチュード5.0の揺れに持ちこたえていた。埋め立て地に建っていたために床板はややダメージを受け、液状化現象による被害は多少あったが、港は48時間後には再開した。
本社ビルでは依然、いわき工場の被害の全容確認に手間取っていた。だが午後6時までには、栃木工場の火災は消火されたとの報告を受けていた。
志賀ＣＯＯは、工場の従業員のおかげで、さらに大きな被害に発展するのを食い止められたとし、工場で毎年行っていた防災訓練の成果が実際の場面で正確に生かされたと述べた。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
インタビュー：義援金の公平な配分は大きなチャレンジ＝日本赤十字社
被災地で拾得物の現金数千万円
東日本大震災で、被災地の東北地方沿岸部にある警察署に、多額の現金が拾得物として届けられていることが９日、捜査関係者への取材で分かった。岩手、宮城両県で数千万円に上るとみられるが、現金は持ち主の特定がほぼ不可能。被災者からは「持ち主に戻せないなら、せめて復興に役立ててほしい」との声が上がっている。岩手、宮城両県警によると、津波被害の大きかった沿岸部の警察署には、捜索活動などをする自衛隊や、一般の人から泥まみれの現金や金庫など１日数百点もの貴重品が届く。遺失物法では、拾得物は届け出から３カ月の保管期間に落とし主が現れないと拾い主のものになる。拾い主が権利を放棄するか、２カ月以内に受け取らなければ、権利は発見場所の施設占有者や都道府県に移る。
インフラ復旧公共事業に１・５兆 2011年 04月 8日 23:45 JST
避難指示区域に１９遺体 2011年 04月 8日 23:42 JST
政府、コメ作付け制限へ 2011年 04月 8日 23:29 JST
震災復興：Ｇ２０は日本の対応に関心、復興へのロードマップ提示を＝元財務官
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
海への汚染水放出終了へ
福島第１原発事故で東京電力は８日、高濃度の放射性物質を含む汚染水を入れる「集中環境施設」のスペースを空けるための海への汚染水放出作業を続けた。順調に進めば、９日にも終了の見込み。放出した水は、汚染水の中では比較的濃度が低いが放出量はこれまでに約７４００トンに上った。施設内にはまだ水が残っているが、そのままにするか、できるだけ出すか、今後検討する。この施設には、まず２号機のタービン建屋や建屋外の立て坑にたまった汚染水を移す準備を進める。東電はこの日、水をくみ上げるためのポンプを立て坑に設置した。
千人以上が福島第１原発で稼働
福島第１原発の電源復旧や、がれき撤去、放射性物質で汚染された水の処理などの作業のため、原子炉メーカーやゼネコンなどが現地に派遣した作業員が、敷地外で待機する交代要員を含め千人を超えることが８日、共同通信の取材で分かった。「協力企業」社員らの詳細な稼働状況は公表されておらず、東京電力は、８日早朝時点での構内作業員３５２人のうち東電社員でないのは６２人だけと説明。労働実態には不明な部分も多く、日々の作業内容によって作業人数は増減する。大量被ばくの可能性を含め、過酷な環境下で新たな事故も懸念されている。福島第１原発では、３月２４日に協力企業などの３人が高線量の放射線被ばくで負傷。福島で震度５強を記録した７日深夜の地震では、屋外にいた協力企業の１３人が退避した。東電は「敷地内に入る際に所属と作業内容は把握している」としている。
県外へ転校、７８００人超
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故を受け、地元を離れて避難し、別の都道府県の学校に転入した小中高校などの児童生徒が少なくとも７８４４人に上ることが８日、共同通信のまとめで分かった。転入先は北海道から沖縄県まで全国に広がり、転出元は、把握できているだけで福島県からが半数以上の３９９４人。宮城県からは４８５人、岩手県からは７６人だった。北海道や中四国、九州には、原発事故による放射性物質の影響を心配してか、東京都など首都圏から転入してきた子どももいた。都道府県別の受け入れ人数で最多は新潟県で、１日現在９６６人。ほとんどが隣の福島県から。うち小中学生は９１３人。次いで東京都、埼玉県、千葉県などの順。
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
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原発事故で日本に制裁を＝北朝鮮
北朝鮮の朝鮮中央通信は８日、福島第１原発事故に関し「膨大な量の放射能流出で人類に恐ろしい核災難をもたらした責任から逃れられない」として、「制裁は当然、日本が受けなければならない」と批判した。５日に日本政府が閣議決定した対北朝鮮制裁延長を非難する論評の中で言及した。
論評はまた「日本政府が事前通報もなく膨大な量の放射能汚染水を故意に海に流し、周辺国の人民の生命安全に現実的な危険をもたらしている」と指摘。「今のような一大事に、対北朝鮮制裁に時間を費やすのではなく、被害地域の住民生活を安定させ、放射能被害を防ぐ対策を立てなければならない」と強調した。（2011/04/08-20:48）
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
福島第１原発事故
３日採取の大気に含有のセシウム134、137検出量が前日分のほぼ10倍に
防災パンフ
地震、津波発生時の避難方法について解説した児童向けパンフレットを作成
東日本大震災
首都圏マニラ市の女性ロータリークラブが東日本大震災の義援金集めで写真展を開催
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
日本12都県の一部食品に禁輸措置
保健省食品医薬品委員会（ＦＤＡ）のピパット事務局長によれば、日本の原発事故に伴う放射能汚染拡大の予防措置として、福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、東京、千葉の12都県からの生鮮青果物、食肉、卵、牛乳の輸入を禁止する方針が固まった。
この措置は、チュリン保健相が週明けにも承認、発効となる見通しだ。
ピパット事務局長は、「これまでのところ日本から輸入した食品については、基準値を超える放射能汚染を示唆する証拠はない。輸入禁止は予防的な措置」と説明している。