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デジタル化の遅れを挽回し、行政の質を向上させていくことが重要だ。官民の知恵を集め、機動的に対処できる組織にしなければならない。
菅内閣の重点政策であるデジタル改革の基本方針が決まった。司令塔となるデジタル庁を来年９月に新設することが柱だ。通常国会に関連法案を提出するという。
国と地方の情報システムは、それぞれが開発や運用を担ってきたため、相互の連携が難しい。新型コロナウイルスの感染拡大時に迅速に対応できず、給付金の支給や感染者の把握に手間取った。
デジタル化を加速させ、行政事務を効率的に行う基盤を整える必要がある。医療や防災など公的機関の取り組みを後押しし、緊急時の診療や情報提供など新たなサービスにつなげてもらいたい。民間企業の支援も課題となる。
デジタル化は必然です。
産経です。
韓国は本当に民主主義国なのだろうか。そう疑念を持たざるを得ない内容の法律が成立した。
韓国で北朝鮮に向けたビラ散布を禁止することを柱にした「対北朝鮮ビラ散布禁止法」だ。
配布が禁止されるのはビラだけでなく、金銭やＵＳＢメモリーも含まれる。違反すれば３年以下の懲役または３千万ウォン（約２８０万円）以下の罰金が科される。
なぜこのような法律を成立させたか、文在寅政権は国際社会に説明する義務がある。
制定のきっかけは北朝鮮の「命令」だ。今年５月、韓国の脱北者団体が北朝鮮の金正恩体制を非難するビラを散布したことに正恩氏の妹、金与正朝鮮労働党第１副部長が反発し、翌月、「禁止法でも作れ」と談話を発表すると、文政権はすぐに法整備に着手した。
「北朝鮮の機嫌を取るために、韓国国民の表現の自由と北朝鮮の人々の知る権利を引き渡した法律」（韓国保守系紙）には国内だけでなく、海外からも強い非難と懸念の声が上がっている。
米議会の「トム・ラントス人権委員会」は来年１月にビラ禁止法をめぐり聴聞会を開く。同委員会の共同議長を務めるスミス下院議員は「最も残忍な共産主義政権から苦しめられている住民らを支援する行為を犯罪化している」と批判した。聴聞会が過去に取り上げたのは北朝鮮や中国などの人権状況で、同盟国が対象となるのは極めて異例だ。文政権はこのことを恥じ入らなければならない。
全くその通りです。