４月１３日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

朝日新聞

・　選挙制度協議　１０増１０減実施が前提だ
・　東証市場再編　経過措置長引かせるな

 

読売新聞

・　台湾の防衛体制　ウクライナ危機が強化促した
・　東北新幹線再開　惨事招く脱線の回避に全力を

 

毎日新聞

・　赤木雅子さんの訴え　「森友」は終わっていない
・　ウクライナ侵攻　露国債デフォルト　暴挙が招いた代償は重い

 

日本経済新聞

・　金融機関はロシアリスク入念に再点検を
・　東南アIT勢の上場後の課題

 

産経新聞

・　新電力の経営悪化　需要家保護に政策転換を
・　米印首脳会談　「反ロシア」を鮮明にせよ

 

中日新聞

・　空き家対策　「先送り」には利点なく
・　大量破壊兵器　ロシアは一線越えるな

 

※　今日もウクライナ関係が目立ちます。

 

注目は読売。

　台湾の蔡英文政権は３月、軍への動員体制を見直す方針を示した。現在は１８～３６歳の男性が４か月間の軍事訓練を受けることになっているが、期間の延長や徴兵制の復活などを検討するという。

　台湾は長らく徴兵制をとっていたが、対中融和路線の馬英九前政権が志願兵制への移行を決め、２０１８年末に廃止されていた。

　世論調査では、７６％が訓練期間の延長に賛意を示している。台湾有事の際に米国が参戦する可能性を「信じない」とする回答が急上昇し、５割を超えたという。

　ロシアのウクライナ侵略で、米国は直接的な軍事介入を控えている。欧州全体への戦火の拡大を防ぐ狙いがあるとされるが、台湾からすると、米国頼みの防衛に不安を感じる要素になるのだろう。

日本も人ごとではありません。