今日も海外のメディアが東北地方太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
ただ、全体的に情報量が少なくなりつつあります。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
ロシア、「日本海の放射能汚染なし」 [11:09]
日本大地震 死者7320人に 原発は一時的に安定 [11:08]
中国 日本原発放射能の影響はない [11:14]
中国大手旅行サイト、日本からの帰国者に心のケア [16:35]
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
胡錦涛日本大使館慰問に対する外国メディアの反応
昨日午後、胡錦涛中国国家主席は在中国日本国大使館を訪問、日本で起こった大地震の被災者に対し、中国政府と中国人民を代表して日本国民、被災者に対するお見舞いと深い哀悼の念を表した。
ここ数年次々と起こる自然災害で、中国では災害発生から7日目を国を挙げて哀悼を行う日とする慣例が形成されている。しかし、国家のリーダーが他国の災害のために大使館に出向き哀悼の意を表すのは極めて珍しいことだ。中国と日本は戦略的互恵関係を表明しているが、歴史的にも、民族間の感情も複雑な関係にあり、昨年の釣魚島漁船衝突事故で両国の関係は更に難しい局面にある。胡錦涛の行動は中国が中日の友好関係を高度に重視しており、昨年来の曲折が一段落しているという善意の状況を示したものだ。
時を同じくして、米国のオバマ大統領もワシントンの日本大使館へ、韓国の李明博大統領もソウルの日本大使館へと相次ぎ訪問、日本の被災者にお見舞いを述べている。去年半年間、朝鮮半島危機が緊張感を増す中、米日韓は同盟関係を推進し、中国が提唱した6カ国協議による危機緩和策を拒絶、中国は不満を表明していた。中国のリーダーが米韓の大統領以外で日本震災後自ら日本大使館に出向いて慰問に行ったことの国際的な政治的な意義は、中日関係を正常な軌道にもどすものと考えられる。
· 独専門家、「日本の放射能は海洋生物に長期的汚染なし」
· 日本の被災地 政府の救援力不足：新華社記者
「新華網」18日付け記事：史上空前の大災害の中、日本政府がどのように救援活動を展開するかが、メディアで大きな注目を集めていた。日本政府は様々な救援処置を取っていたが、実際のところ、その「量」も「質」も十分ではなかった。
南三陸町、女川町などの被害が大きい地区では、不思議な現象が見られた。こんなに大きながれきの山の中に、レスキュー隊員はほんのわずかしかいなかった。14日、記者が南三陸町に入ったとき、被災者の生死を左右する「発生から72時間」をまだ過ぎていなかった。しかし、何キロも続く倒壊した家屋の中を、私たち取材班三人はそれぞれ取材活動を展開したが、200～300人のレスキュー隊員を見かけた。なかには自衛隊員や京都や舞鶴などから駆けつけた消防隊員もいた。
レスキュー隊の装備や救援方法は見た限り、マンパワーによる捜索作業が主だった。倒壊した家屋の上を探し、特別な捜査装備は持ち合わせていなかった。また、がれきが道を塞ぎ、車両が通れないなか、パワーショベルなどの重機も入れない状態だった。夜になって、やっと2台のパワーショベルが到着して作業を始め、自衛隊員も200人ほど増員された。しかし、現場には電気などの照明器具もなく、救援作業は辺りが暗くなるとともに中断せざるを得なくなった。記者も現場を離れる時は、車のヘッドライトを頼りに、がれきの中で道を探すしかなかった。数万人にも及ぶ行方不明者がおり、数千人が物資の救援を求めているこの町で、どうしてこの程度の救援規模しかないのか不思議でしょうがなかった。
南三陸町の状況は他の町にも共通する。仙台市周辺のほとんどの地区でも、レスキュー隊員や救援用の重機は数えるほどしか見られなかった。
記者が気づいたもう一つの問題点は、地震が発生してもう1週間あまり経っているが、被災地区の携帯電話も固定電話も未だに不通のところが多い。このことが原因で、政府と被災地区の自治体との連絡が徹底できず、きちんとした状況把握を妨げている。また、地震発生後の被害の大きさの把握にも影響したと思われる。多くの町では、職員やレスキュー隊が実際に足を運んで、状況を把握するしかできず、救援作業の効率を下げてしまった。記者の取材中も、政府が通信設備を搭載した車を動員して通信系統を回復するような動きは見られなかった。ガソリンが足りなかったからなのか、車両が足りなかったからなのかはわかない。
そして最後に、日本政府の社会的資源の導入はどうだったか。仙台市周辺で取材をしていた時、稼動していない重機を町で多く見かけた。これは被災地に足りないものだ。しかし、ガソリン不足により動かすこともままならないようだ。もう少し離れたところのガソリンスタンドにはまだ備蓄があり、10トンから20トンは保管してあるようだ。しかし、これも大規模な停電により、給油することが難しい。また、通信ができないことも石油会社の情報収集を妨げ、現地へのガソリンの輸送にも影響している。
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大紀元http://www.epochtimes.jp/
大地震から１０日目 苦境と希望が伴う日本
大地震、津波、そして核放射線漏洩。１１日午後２時４６分のＭ９．０の東日本大地震に伴う３つの巨大災害が日本に同時に襲来してから、今日で１０日目。７６５３人の死者、１万１７００人を超える行方不明者で悲しむ日本は、戦後最悪の自然災害に遭っている。
一方、苦境に立ち向かう日本国民の忍と勇気は、世界の人々から尊敬を得ている。「もし世界に終わりの日が来たら、今の日本のようになってほしい」と称える声も海外の人々から聞こえる。
死者・行方不明１万９０００人超、避難３６万人
時事通信の報道によると、警察庁１９日午後１１時現在のまとめでは、死者は宮城が４４４９人、岩手が２５０１人、福島が６４７人と多く、１２都道県に及ぶ。行方不明者は岩手が４２５３人、福島が４５０３人、宮城が２９８５人など、６県で１万１７４６人。避難所で生活する人は３６万人となり、うち、宮城が約１５万５０００人、福島が約１３万２０００人、岩手が約４万９０００人。新たに東京や埼玉、群馬など関東地方の各都県で受け入れが始まった。
炉心は冷却状態 水道水から放射性物質
地震により福島原発で放射能漏れが続く事故について、もっとも懸念される３号機と４号機の冷却問題は、命賭けの自衛隊による空中投水後、１９日、いい方向に向かった。１９日午後、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が３号機の使用済み核燃料プールに向けて放水を続けた。東京電力は同日午後７時頃からの記者会見で、「１号機から３号機については炉心を冷却するための海水の注入が続いている」として、炉心が冷却された状態であるとの見方を示した。
また、東京電力は２０日未明、福島第一原子力発電所６号機の使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却機能が回復したと発表した。
一方、文部科学省は１９日、首都圏を中心に１都５県の水道水から放射性ヨウ素やセシウムを検出したと発表した。いずれも国の原子力安全委員会が摂取を制限する基準値を下回っている。
災難に立ち向かう日本国民の忍耐に 世界は頭が下がる
一方、災難の中で日本人が見せている冷静さと忍耐力に、世界の多くの人が感動している。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のアジア地区編集長David Pilling氏は、今回の東日本大地震について、日本の地震と津波の中で最も印象深いのは、大自然の破壊力ではなく日本国民の冷静さで、このような国民がいる限り、日本の奇跡は終わることはないだろうと語った。David Pilling氏は、日本の四字熟語「災いを転じて福となす」を引用して、災難に立ち向かう日本に祝福を送った。
原発に残って、危険を冒して作業を行う福島第一原発の作業員の行動も日本国内と海外の人々の心に響いた。自分を犠牲にして同胞の安全を守るこれらの無名の日本人を、欧米メディアは「英雄フクシマ５０」と称賛し、台湾では「フクシマ５０勇士」と呼んでいる。
中国では、宮城県女川町で中国大連からの研修生２０人を助けるために津波に呑まれた佐藤充さんのストーリーがネット上で広く伝えられている。日本人の淡々とした冷静さや自律、苦境に立ち向かう勇気などに驚く声が中国のネット上に溢れている。中国国内の学者・許紀リン氏は自分のブログで、日本の地震についてこのように綴っている。「今回の地震を通して日本人は信頼できると感じた……。もし世界に終わりの日が来たら、今の日本のようになってほしい」。
ウォール・ストリート・ジャーナル１８日の記事は、災難の中で見せた日本人の優秀な国民性によって、中国人は今まで日本に対して持っていた敵意を尊敬に変えたと報道している。
１０日目の日本、災害の全貌はまだ明らかになっていない。余震が続いており、核放射線漏れの危機もまだ予断を許さない。だが、多くの人々はこう信じている。今までの多くの苦境から立ち直った歴史のように、日本はまもなく立ち直る。
【速報】被災地で９日ぶり、生存者２人救出
「日本は重度の外傷、中国は深刻な内傷」＝中国人ブログ
＜東日本大地震＞ 発生から１週間 １８日の東京と仙台
東日本大地震発生から１週間が過ぎた１８日、東京の一部の地区では、午前９時から３時間の計画停電が行われたため、その地域の多くの店は午後１時からの開店となった。信号も止まったため、警察は交通整理に追われていた。しかし、銀行は通常通り営業していた。１４日の停電で電車のダイヤに乱れが生じ、政府は電力会社に対して主要路線が平常運行できるよう確保を求めた。その後、電車の運行については基本的に問題が起きていない。
秋葉原の電気街は、普段とほとんど変わらず人でにぎわっている。数日前まで、食品を被災地へ優先的に供給することと、地震による道路の閉鎖で関東地区も物資が不足していたが、１８日になってようやく、食料品を扱う店の棚には多くの品物が補充されていた。ただし、牛乳パックを製造する工場２社が地震のために生産停止に陥ったため、牛乳は依然不足している。
都内ではマスクをつけている人が多いが、これは噂された放射線云々のためではなく、ほとんどが花粉症の予防のためだ。日本人の経営する店は平常どおり営業しているのとは対照的に、中国人の経営する店や免税店などの多くが閉店の案内もなく、シャッターが閉まったままであった。
一方、深刻な災害を受けた宮城県などは、依然として大地震の爪跡が多く残っていながらも幹線道路から整備が始まっており、仙台市から仙台空港への国道は開通している。大津波で深刻な被害を蒙った仙台市と名取市では、地震による建物と道路の損害は少なかった。また、物資の供給はまだ十分とは言えないが、住民の日常生活は徐々に正常に戻りつつある。
両都市は共にガソリン、ディーゼル及びストーブ用の灯油が不足しており、購買量が制限された状態が続いている。また、食料の供給は十分ではないが徐々に良くなってきている。食品の価格も変わらず、基本的な生活はできるようになった。
名取市にある仙台空港は、空港としては被害が最も深刻であった。空港付近にあるボーリング場は遺体安置所になっており、棺の外側には、確認された被害者の氏名が貼り付けてある。市は遺族の方々のために遺体安置所へ行くバスを無料で提供している。
決死の放水 東京消防庁 一時は放射線量ゼロに
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
想定できる原発事故はすべて実験…韓国原子力研究院
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：証券会社の「不謹慎」リポート
「日本はない！ 韓国のノーマーク・チャンス！」「日本の地震を受け、機械業界で最も恩恵を受けた株」「ああ日本、韓国に再びチャンスを…」「絶好の買いチャンス到来…」
大地震の惨事に見舞われた日本をめぐり、韓国の一部の証券会社が、見ていて恥ずかしくなるような刺激的な文言をリポートに並べ立てています。
証券会社のアナリストたちは、何か事件が起きると、それが経済や各分野に及ぼす影響を分析し、リポートを出します。アナリストによる一言で企業の株価が変動するほど、かなりの影響力があります。アナリストが誰よりも客観的で冷静な視覚で事態を見守らなければならないのは、このためです。ところが、隣国の不幸な状況を目にしながら、まるで楽しくサッカー中継をするようにリポートを出す証券会社もあります。刺激的な文言が盛り込まれたリポートを出した証券会社の担当者たちは「やるべきことをやっただけ」との反応を示しました。機械業種に詳しいアナリストは「この分野は日本と韓国の販売する製品が同じなので、デリケートにならざるを得ない」としながらも「これが刺激的なのか」と問い返しました。また、別のアナリストは「株式市場では、片方に良くないことがあれば、相対的に反射利益を得るところもある。これが私のすべき仕事」と話しました。
しかし、全ての証券会社がこのような刺激的な表現でリポートを作成しているわけではありません。地震の直後、CLSAやクレディ・スイスなど外資系証券会社のほとんどは、リポートの冒頭で日本に対する哀悼の意を表しました。韓国の証券会社の中では、大信証券が今週月曜日から投資戦略リポートの冒頭に「地震で苦痛を受けている日本国民に慰労の気持ちを伝えます」の一文を入れています。同証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は「リポート作成は担当者に任せてあるが、今回の事態は深刻なので、会社として人々の心を慰める文章を入れた」と説明しました。
冷たい市場の論理に従って動く金融市場で、アナリストたちには、投資家の目を引くようなリポートを作成しなければならないという強いプレッシャーがあります。しかし、最低限の礼儀もわきまえず、刺激的な表現にあふれたリポートを作成すれば、投資家たちの信頼を得るどころか、逆に信頼を失うだけです。
東亜日報http://japan.donga.com/
［社説］日本の状況が目覚めさせた国のリーダーシップと人事の重要性
日本政府が、福島原発事態を巡り、東京電力のずさんな報告をそのまま信じ、発表したため、結果的に、絶えずうそをついたことになった。原発事故は、国民の命と直結しているだけに、最初から、政府がしっかり目を配っていたなら、事態はこれほどまで深刻にはならなかったかもしれない。迅速かつ正確な情報公開が行われず、混乱や国民の不安を増幅させたことも問題だった。日本政府は、原発問題が浮き彫りになり、５日間が過ぎてからようやく、対策本部を立ち上げた。
菅直人首相は１３日、被害現場の捜索や復旧に向け、自衛隊１０万人を動員せよ、と指示した。しかし、自衛隊に対し、食料品の輸送命令が下されたのは、食料品不足事態が浮き彫りになった１６日のことだった。米国が、今回の原発災害初期に、事故収束のための支援意思を伝えたものの、日本政府は自ら解決できると主張し、拒否したが、これもまた、短見だった。事態初期に、世界が驚くほど落ちついで対応した日本国民が、政府の右往左往する対応振りに、ついに堪忍袋を切らし始めている。
米国は、原発事故初期、原子炉の冷却技術の支援を申し出たが、日本政府や東京電力が拒否し、危機的状況を増幅させたと、日本のメディアが報じた。米紙ニューヨークタイムズは、日本政府のリーダーシップの不在が日本の危機を一段とあおっていると主張し、日本のリーダーシップを「真空状態だ」と指摘した。明確かつ時宜に叶い、国民を安心させるコミュニケーションのリーダーシップが見えないという。
菅首相は１７日、行政能力のある民主党の仙谷由人代表代行（前官房長官）を、１ランク下がった官房次官に急いで起用し、事態収拾に取り掛からせている。藤井裕久官房次官は、高齢な上、健康が芳しくなく辞任した。普段から、適材適所に人材を配置しなければ、国が非常事などの特別状況が起きたときは、必ず問題になる。
北朝鮮と対峙している我々には、自然災害よりさらに不安な北朝鮮からの挑発と言う危機要因が、常に存在している。政府は昨年、北朝鮮からの哨戒艦「天安（チョナン）艦沈没事件や延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件の時は、危機対応に問題点が明らかになった。来年の次期大統領選挙で、国家的災害や安保的危機状況に対し、しっかり対処できる大統領を選ぶことは、国民の責任だ。日本の不安なリーダーシップを目にし、李明博（イ・ミョンバク）政府やわが国民は反面教師しなければならない。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
地震の危険にさらされる多数の原子炉
【震災ドキュメント】停電や物流、都内でも地域差
ＣＮＮhttp://www.cnn.co.jp/
ＧＭルイジアナ工場、操業を一時停止 部品不足懸念03/20
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２０日までに、日本からの部品供給が途絶えたことを受けて、ルイジアナ州にある同社組み立て工場の操業を一時停止するとの声明を発表した。
専門家らは、日本が大震災に見舞われた結果、電子機器や自動車などの部品供給が短期的に途絶えることによる米国市場への悪影響を指摘している。
同工場の操業は２１日から１週間停止となり、再開のめどは立っていない。ＧＭは、顧客のニーズを満たすのに十分な在庫が現在あり、「できる限り早期に」同工場の操業を再開すると説明している。北米地域にある他のＧＭ工場は通常通りに操業する予定。
東日本大震災の死者７７００人に、地殻変動は５．３Ｍを記録03/20
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
日産、21日から国内工場で一部操業再開へ
3号機格納容器の降圧見送り、直ちに放出の必要なし
被災地域金融機関の機能確保を指示＝枝野官房長官
2号機冷却装置への通電、21日以降の見通し＝東電
福島原発事故は改善に向け動き、5・6号機で水温低下＝官房副長官
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
行方不明のオーストラリア人、8人に
「日本の原発事故は妨げにならない」
ギラード、ウラン輸出の見通し語る
(訳注:日本の福島第一原発では、地震で原子炉が自動停止したまでは良かったが、冷却装置の位置が津波を想定しておらず、地震に続いた津波で冷却装置が水没故障した。結果、圧力容器内や、圧力容器を包んでいる格納容器を包んでいる建屋内に保管されている使用済み燃料棒の水没プールに冷却水が行き渡らなくなった。そのため、圧力容器内が非常な高熱になり、残っていた冷却水が、圧力容器内壁、燃料棒管、冷却水管を覆っている金属ジルコニウムと反応し、酸化ジルコニウムと水素ガスを生成、還元された水素ガスが格納容器に漏れ出し、さらに建屋内で空気と適度な濃度になったところで爆発的に燃焼したと推測されている。ジルコニウムは核分裂反応に必要な中性子を吸収しにくい金属であるために採用されている)。
事故を受けて、アメリカから帰国したばかりのジュリア・ギラード連邦首相は、「労働党が政権にある間は、オーストラリアには原発を造らない」と言明していた。しかし、緑の党などからは、「自分たちは原発を持たないが、原発の燃料になるウランを輸出するのは二重基準」との批判が常にある。
3月20日、スカイ・ニューズのインタビューを受けたギラード首相は、「日本の原発事故は、ウラン輸出に関する私の考えには影響しない。我が国はウランを輸出しているし、今後も輸出を続ける。世界各国がエネルギー源をどうするかはそれぞれの国の決めることだ」と語った。
さらに、「核拡散防止条約を批准していないインドへのウラン禁輸を取り消すことを政府が検討している」という説については、これを否定した。(AAP)
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
比から支援を届けようと、各地で比日市民による募金活動が続く
セブ日本人会も義援金受付を開始。小切手の受け取りも可能
マカティ市の飲食店で義援金箱が設置される。慈善抽選会も実施
記帳者が計130人越す。日本大使館での記帳は21日午後５時まで
フィリピン在留邦人らのラグビーチームが大会で義援金募る
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
日本科学者の健忘症
津波の怖さ忘れたか アチェ復興を支援し震災技術誇った日本
「３・11東日本大震災」から九日が経過した二十日、約三十五万人の被災者は、今も、飢えと寒さと病気と闘っている。自衛隊、消防庁、警視庁を動員した福島原発の「核」封じ込め作戦、放射能汚染、避難民の健康危機、計画停電の混乱、東京脱出する外交官や留学生、物資買いだめ――日本社会のシステムを揺るがす厳しい余震が続いている。記者は、地震に遭遇する直前、アチェ州を取材した。世界各国の支援を頼りに六年をかけ、震災復興と内戦収束という二つの難関を乗り越え、今や「アチェをアジア太平洋交流の一拠点に」と語るアチェ人の意気込みを伝えた。一転して、ネオンが消えた首都東京で、帰宅難民の長蛇の列に立っていると、泥水に覆われたバンダアチェで、日本は世界最大の復興資金をインドネシアに拠出し、「世界最高の震災技術」をリードしていくと世界に公約したことを思い出す。日本の大学や研究機関の地震・津波・土木・気象・危機管理の専門家が、相次いでアチェの被災地を視察し、インドネシア人に向かって「アチェ津波は最高で三四・五メートルだった」と警告したことも記憶に新しい。その専門家の多くが日本のマスコミに再登場し、「今度の災害規模は想定外だった」と弁明する皮肉な構図。日本のサイエンティストは、あの「アチェ津波の怖さ」を忘れてしまったのか。
メダン総領事の濱田雄二さんとアチェ州の復興ぶりを取材し、その足で日本に戻って間もない三月十一日午後二時四十六分、築三十二年の木造二階建てのわが家は、すさまじい音をたてて揺れ始めた。本棚や食器棚から書物や食器類が落ち、安物のシャンデリアがブランコのように揺れる。
あわてて石油ストーブを消し、湯沸かし器と風呂の元栓を閉め、はだしで外へ飛び出した。耐震構造など聞いたこともない時代、フィリピン産の南洋材の合板で建てた家は、電線を引きちぎるようにして左右に揺れている。不気味な音と激しい揺れをぼう然と眺めていると、バンダアチェのホテルで体験した時と同じ恐怖が蘇った。
■倒壊免れたわが家
幸運にも、年老いたわが家は、倒壊を免れた。テレビのスイッチを入れると、画面いっぱいに津波警報。宮古、釜石、石巻、気仙沼、松島、仙台湾、相馬、いわき…四十数年前、毎日新聞仙台支局で駆け出し記者だったころ、取材で訪れた漁民の町だ。
記者は第二次大戦で疎開して定住した福島県いわき市の出身。いわき市小名浜の寺には四年前にジャカルタで死去した妻が眠っている。わが菩提寺から坂道を降りた商店街にも津波は襲った。マナド沖の海に生息するシーラカンスを発見し、世界に宣伝してくれたアクアマリンふくしまも小名浜の岸壁にあり、津波に襲われた。
小名浜の商店街で地震に遭遇した妹に電話すると「今は放射能が心配だ。東京方面に避難する人が増えている。でも、私たち夫婦はこの町を動かない。ガンにかかったとしても百歳だからね」と笑った。放射能汚染の風評被害で県外から荷物が届かず、ガソリン、食品などの物資不足も起きている。
■気仙沼のインドネシア人
心配なのは、リアス式海岸の気仙沼だ。成田発のガルーダ航空便で、気仙沼で漁民として働いて帰国するインドネシア人の若者にしばしば出会った。気仙沼港に停泊する漁船の船室に住み込み、漁民として働く。気仙沼漁協の幹部は「インドネシアの若者を二十人も雇っている。インドネシアがどんな国かを知りたい」とじゃかるた新聞をインターネットで読んでくれていた。インドネシア人の若者が津波に巻き込まれていないだろうか。
■明るいニュースも
国民の関心は、米国のスリーマイル島原発事故と同じ危険度「レベル五」の福島第一原発の暴発をいかに封じ込めるか、放射性物資の汚染はどうなるのか、避難民への物資、医療の救援はいつ改善されるのかに移ったが、政府内部では、長期的な災害復興にどう取り組み、二十兆、三十兆円に上るであろう財源をどう確保し、日本経済をどう立て直すか――さまざまな議論が始まった。
一方、九日ぶりに石巻市で救助された少年と八十歳のおばあちゃん、小中学校の卒業式、簡易住宅着工などの明るいニュースも伝えられた。
■電源確保が最大のカギ
この日、記者が注目し、事態の好転を期待したのは福島第一原発一、二号機の電源復旧作業だ。二十日、東北電力からの配電を受け、新規のケーブルを完成し、ようやく一、二号機への通電が可能になった。水素爆発や海水注入で異常な状態にある関連施設を慎重にチェックしたあと、核燃料を冷却するために原子炉に向けて送電する。この補助電源機能（ディーゼル・エンジンによる複数の発電装置）が、たった一回の津波であっさりと破壊されたことが、日本と世界中を震撼させた福島原発事故の最大の原因だ。
■不完全なフェールセーフ
それにしても、東京電力と監督する日本政府は、このような二重三重の安全のために、「世界一の技術」を駆使したフェールセーフの補助電源を完璧に確保する思想を、なぜ取り入れなかったのだろうか。宮城県沖大地震の接近が警告されていたのに、原発や災害の専門家はアチェ津波の「高さ三四・五メートル」の記録を知らなかったのか。原発専門家と津波学者は別の世界に住んでいるのか。核分裂は怖いが「技術で管理できる（マネジャブル）」と納得してきた原発黙認派の記者にとって、返す返すも残念で悔しい。
■津波安全都市の皮肉
同じことは、過去に何度も津波災害の悲劇に見舞われた三陸海岸の街造りや、仙台湾沿いの工業地帯や新興住宅地でも指摘できる。「世界一の津波対策」「津波安全宣言都市」を誇った都市計画は「高さ五メートルから十メートルの防波堤」だけですませていたのだ。津波防災センターの三階建ての建物も倒壊し、多くの役場の職員が行方不明になった。
二〇〇四年十二月二十六日、アチェ州とインド洋諸国を襲った「アチェ津波」の教訓を、インドネシアで熱心に説いた日本のサイエンティストたちは、いま、何を考えているのだろうか。二十二万人の死者を出したアチェ津波の爪痕を目撃した「地震大国・日本」の科学者や専門家たちが「想定外だった」と他人事のように弁明するシーンがどうしても納得がいかない。
◇十階建てビルの高さの津波
二〇〇五年一月、東京大学地震研究所の都司嘉宣助教授を団長とする日本人七人、米国人二人、フランス人二人、インドネシア人六人からなる国際津波調査団が、バンダアチェ近郊のアチェ・ブサール県ロクンガ海岸の谷奥で、破壊されたヤシの木の根の位置から、十階建てビルに相当する三四・五メートルの津波の高さを確認。日イ両国で警鐘を鳴らした。
ただ、全体的に情報量が少なくなりつつあります。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
ロシア、「日本海の放射能汚染なし」 [11:09]
日本大地震 死者7320人に 原発は一時的に安定 [11:08]
中国 日本原発放射能の影響はない [11:14]
中国大手旅行サイト、日本からの帰国者に心のケア [16:35]
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
胡錦涛日本大使館慰問に対する外国メディアの反応
昨日午後、胡錦涛中国国家主席は在中国日本国大使館を訪問、日本で起こった大地震の被災者に対し、中国政府と中国人民を代表して日本国民、被災者に対するお見舞いと深い哀悼の念を表した。
ここ数年次々と起こる自然災害で、中国では災害発生から7日目を国を挙げて哀悼を行う日とする慣例が形成されている。しかし、国家のリーダーが他国の災害のために大使館に出向き哀悼の意を表すのは極めて珍しいことだ。中国と日本は戦略的互恵関係を表明しているが、歴史的にも、民族間の感情も複雑な関係にあり、昨年の釣魚島漁船衝突事故で両国の関係は更に難しい局面にある。胡錦涛の行動は中国が中日の友好関係を高度に重視しており、昨年来の曲折が一段落しているという善意の状況を示したものだ。
時を同じくして、米国のオバマ大統領もワシントンの日本大使館へ、韓国の李明博大統領もソウルの日本大使館へと相次ぎ訪問、日本の被災者にお見舞いを述べている。去年半年間、朝鮮半島危機が緊張感を増す中、米日韓は同盟関係を推進し、中国が提唱した6カ国協議による危機緩和策を拒絶、中国は不満を表明していた。中国のリーダーが米韓の大統領以外で日本震災後自ら日本大使館に出向いて慰問に行ったことの国際的な政治的な意義は、中日関係を正常な軌道にもどすものと考えられる。
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「新華網」18日付け記事：史上空前の大災害の中、日本政府がどのように救援活動を展開するかが、メディアで大きな注目を集めていた。日本政府は様々な救援処置を取っていたが、実際のところ、その「量」も「質」も十分ではなかった。
南三陸町、女川町などの被害が大きい地区では、不思議な現象が見られた。こんなに大きながれきの山の中に、レスキュー隊員はほんのわずかしかいなかった。14日、記者が南三陸町に入ったとき、被災者の生死を左右する「発生から72時間」をまだ過ぎていなかった。しかし、何キロも続く倒壊した家屋の中を、私たち取材班三人はそれぞれ取材活動を展開したが、200～300人のレスキュー隊員を見かけた。なかには自衛隊員や京都や舞鶴などから駆けつけた消防隊員もいた。
レスキュー隊の装備や救援方法は見た限り、マンパワーによる捜索作業が主だった。倒壊した家屋の上を探し、特別な捜査装備は持ち合わせていなかった。また、がれきが道を塞ぎ、車両が通れないなか、パワーショベルなどの重機も入れない状態だった。夜になって、やっと2台のパワーショベルが到着して作業を始め、自衛隊員も200人ほど増員された。しかし、現場には電気などの照明器具もなく、救援作業は辺りが暗くなるとともに中断せざるを得なくなった。記者も現場を離れる時は、車のヘッドライトを頼りに、がれきの中で道を探すしかなかった。数万人にも及ぶ行方不明者がおり、数千人が物資の救援を求めているこの町で、どうしてこの程度の救援規模しかないのか不思議でしょうがなかった。
南三陸町の状況は他の町にも共通する。仙台市周辺のほとんどの地区でも、レスキュー隊員や救援用の重機は数えるほどしか見られなかった。
記者が気づいたもう一つの問題点は、地震が発生してもう1週間あまり経っているが、被災地区の携帯電話も固定電話も未だに不通のところが多い。このことが原因で、政府と被災地区の自治体との連絡が徹底できず、きちんとした状況把握を妨げている。また、地震発生後の被害の大きさの把握にも影響したと思われる。多くの町では、職員やレスキュー隊が実際に足を運んで、状況を把握するしかできず、救援作業の効率を下げてしまった。記者の取材中も、政府が通信設備を搭載した車を動員して通信系統を回復するような動きは見られなかった。ガソリンが足りなかったからなのか、車両が足りなかったからなのかはわかない。
そして最後に、日本政府の社会的資源の導入はどうだったか。仙台市周辺で取材をしていた時、稼動していない重機を町で多く見かけた。これは被災地に足りないものだ。しかし、ガソリン不足により動かすこともままならないようだ。もう少し離れたところのガソリンスタンドにはまだ備蓄があり、10トンから20トンは保管してあるようだ。しかし、これも大規模な停電により、給油することが難しい。また、通信ができないことも石油会社の情報収集を妨げ、現地へのガソリンの輸送にも影響している。
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大紀元http://www.epochtimes.jp/
大地震から１０日目 苦境と希望が伴う日本
大地震、津波、そして核放射線漏洩。１１日午後２時４６分のＭ９．０の東日本大地震に伴う３つの巨大災害が日本に同時に襲来してから、今日で１０日目。７６５３人の死者、１万１７００人を超える行方不明者で悲しむ日本は、戦後最悪の自然災害に遭っている。
一方、苦境に立ち向かう日本国民の忍と勇気は、世界の人々から尊敬を得ている。「もし世界に終わりの日が来たら、今の日本のようになってほしい」と称える声も海外の人々から聞こえる。
死者・行方不明１万９０００人超、避難３６万人
時事通信の報道によると、警察庁１９日午後１１時現在のまとめでは、死者は宮城が４４４９人、岩手が２５０１人、福島が６４７人と多く、１２都道県に及ぶ。行方不明者は岩手が４２５３人、福島が４５０３人、宮城が２９８５人など、６県で１万１７４６人。避難所で生活する人は３６万人となり、うち、宮城が約１５万５０００人、福島が約１３万２０００人、岩手が約４万９０００人。新たに東京や埼玉、群馬など関東地方の各都県で受け入れが始まった。
炉心は冷却状態 水道水から放射性物質
地震により福島原発で放射能漏れが続く事故について、もっとも懸念される３号機と４号機の冷却問題は、命賭けの自衛隊による空中投水後、１９日、いい方向に向かった。１９日午後、東京消防庁のハイパーレスキュー隊が３号機の使用済み核燃料プールに向けて放水を続けた。東京電力は同日午後７時頃からの記者会見で、「１号機から３号機については炉心を冷却するための海水の注入が続いている」として、炉心が冷却された状態であるとの見方を示した。
また、東京電力は２０日未明、福島第一原子力発電所６号機の使用済み核燃料の貯蔵プールの冷却機能が回復したと発表した。
一方、文部科学省は１９日、首都圏を中心に１都５県の水道水から放射性ヨウ素やセシウムを検出したと発表した。いずれも国の原子力安全委員会が摂取を制限する基準値を下回っている。
災難に立ち向かう日本国民の忍耐に 世界は頭が下がる
一方、災難の中で日本人が見せている冷静さと忍耐力に、世界の多くの人が感動している。フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のアジア地区編集長David Pilling氏は、今回の東日本大地震について、日本の地震と津波の中で最も印象深いのは、大自然の破壊力ではなく日本国民の冷静さで、このような国民がいる限り、日本の奇跡は終わることはないだろうと語った。David Pilling氏は、日本の四字熟語「災いを転じて福となす」を引用して、災難に立ち向かう日本に祝福を送った。
原発に残って、危険を冒して作業を行う福島第一原発の作業員の行動も日本国内と海外の人々の心に響いた。自分を犠牲にして同胞の安全を守るこれらの無名の日本人を、欧米メディアは「英雄フクシマ５０」と称賛し、台湾では「フクシマ５０勇士」と呼んでいる。
中国では、宮城県女川町で中国大連からの研修生２０人を助けるために津波に呑まれた佐藤充さんのストーリーがネット上で広く伝えられている。日本人の淡々とした冷静さや自律、苦境に立ち向かう勇気などに驚く声が中国のネット上に溢れている。中国国内の学者・許紀リン氏は自分のブログで、日本の地震についてこのように綴っている。「今回の地震を通して日本人は信頼できると感じた……。もし世界に終わりの日が来たら、今の日本のようになってほしい」。
ウォール・ストリート・ジャーナル１８日の記事は、災難の中で見せた日本人の優秀な国民性によって、中国人は今まで日本に対して持っていた敵意を尊敬に変えたと報道している。
１０日目の日本、災害の全貌はまだ明らかになっていない。余震が続いており、核放射線漏れの危機もまだ予断を許さない。だが、多くの人々はこう信じている。今までの多くの苦境から立ち直った歴史のように、日本はまもなく立ち直る。
【速報】被災地で９日ぶり、生存者２人救出
「日本は重度の外傷、中国は深刻な内傷」＝中国人ブログ
＜東日本大地震＞ 発生から１週間 １８日の東京と仙台
東日本大地震発生から１週間が過ぎた１８日、東京の一部の地区では、午前９時から３時間の計画停電が行われたため、その地域の多くの店は午後１時からの開店となった。信号も止まったため、警察は交通整理に追われていた。しかし、銀行は通常通り営業していた。１４日の停電で電車のダイヤに乱れが生じ、政府は電力会社に対して主要路線が平常運行できるよう確保を求めた。その後、電車の運行については基本的に問題が起きていない。
秋葉原の電気街は、普段とほとんど変わらず人でにぎわっている。数日前まで、食品を被災地へ優先的に供給することと、地震による道路の閉鎖で関東地区も物資が不足していたが、１８日になってようやく、食料品を扱う店の棚には多くの品物が補充されていた。ただし、牛乳パックを製造する工場２社が地震のために生産停止に陥ったため、牛乳は依然不足している。
都内ではマスクをつけている人が多いが、これは噂された放射線云々のためではなく、ほとんどが花粉症の予防のためだ。日本人の経営する店は平常どおり営業しているのとは対照的に、中国人の経営する店や免税店などの多くが閉店の案内もなく、シャッターが閉まったままであった。
一方、深刻な災害を受けた宮城県などは、依然として大地震の爪跡が多く残っていながらも幹線道路から整備が始まっており、仙台市から仙台空港への国道は開通している。大津波で深刻な被害を蒙った仙台市と名取市では、地震による建物と道路の損害は少なかった。また、物資の供給はまだ十分とは言えないが、住民の日常生活は徐々に正常に戻りつつある。
両都市は共にガソリン、ディーゼル及びストーブ用の灯油が不足しており、購買量が制限された状態が続いている。また、食料の供給は十分ではないが徐々に良くなってきている。食品の価格も変わらず、基本的な生活はできるようになった。
名取市にある仙台空港は、空港としては被害が最も深刻であった。空港付近にあるボーリング場は遺体安置所になっており、棺の外側には、確認された被害者の氏名が貼り付けてある。市は遺族の方々のために遺体安置所へ行くバスを無料で提供している。
決死の放水 東京消防庁 一時は放射線量ゼロに
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
想定できる原発事故はすべて実験…韓国原子力研究院
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
東日本巨大地震：証券会社の「不謹慎」リポート
「日本はない！ 韓国のノーマーク・チャンス！」「日本の地震を受け、機械業界で最も恩恵を受けた株」「ああ日本、韓国に再びチャンスを…」「絶好の買いチャンス到来…」
大地震の惨事に見舞われた日本をめぐり、韓国の一部の証券会社が、見ていて恥ずかしくなるような刺激的な文言をリポートに並べ立てています。
証券会社のアナリストたちは、何か事件が起きると、それが経済や各分野に及ぼす影響を分析し、リポートを出します。アナリストによる一言で企業の株価が変動するほど、かなりの影響力があります。アナリストが誰よりも客観的で冷静な視覚で事態を見守らなければならないのは、このためです。ところが、隣国の不幸な状況を目にしながら、まるで楽しくサッカー中継をするようにリポートを出す証券会社もあります。刺激的な文言が盛り込まれたリポートを出した証券会社の担当者たちは「やるべきことをやっただけ」との反応を示しました。機械業種に詳しいアナリストは「この分野は日本と韓国の販売する製品が同じなので、デリケートにならざるを得ない」としながらも「これが刺激的なのか」と問い返しました。また、別のアナリストは「株式市場では、片方に良くないことがあれば、相対的に反射利益を得るところもある。これが私のすべき仕事」と話しました。
しかし、全ての証券会社がこのような刺激的な表現でリポートを作成しているわけではありません。地震の直後、CLSAやクレディ・スイスなど外資系証券会社のほとんどは、リポートの冒頭で日本に対する哀悼の意を表しました。韓国の証券会社の中では、大信証券が今週月曜日から投資戦略リポートの冒頭に「地震で苦痛を受けている日本国民に慰労の気持ちを伝えます」の一文を入れています。同証券のチョ・ユンナム・リサーチセンター長は「リポート作成は担当者に任せてあるが、今回の事態は深刻なので、会社として人々の心を慰める文章を入れた」と説明しました。
冷たい市場の論理に従って動く金融市場で、アナリストたちには、投資家の目を引くようなリポートを作成しなければならないという強いプレッシャーがあります。しかし、最低限の礼儀もわきまえず、刺激的な表現にあふれたリポートを作成すれば、投資家たちの信頼を得るどころか、逆に信頼を失うだけです。
東亜日報http://japan.donga.com/
［社説］日本の状況が目覚めさせた国のリーダーシップと人事の重要性
日本政府が、福島原発事態を巡り、東京電力のずさんな報告をそのまま信じ、発表したため、結果的に、絶えずうそをついたことになった。原発事故は、国民の命と直結しているだけに、最初から、政府がしっかり目を配っていたなら、事態はこれほどまで深刻にはならなかったかもしれない。迅速かつ正確な情報公開が行われず、混乱や国民の不安を増幅させたことも問題だった。日本政府は、原発問題が浮き彫りになり、５日間が過ぎてからようやく、対策本部を立ち上げた。
菅直人首相は１３日、被害現場の捜索や復旧に向け、自衛隊１０万人を動員せよ、と指示した。しかし、自衛隊に対し、食料品の輸送命令が下されたのは、食料品不足事態が浮き彫りになった１６日のことだった。米国が、今回の原発災害初期に、事故収束のための支援意思を伝えたものの、日本政府は自ら解決できると主張し、拒否したが、これもまた、短見だった。事態初期に、世界が驚くほど落ちついで対応した日本国民が、政府の右往左往する対応振りに、ついに堪忍袋を切らし始めている。
米国は、原発事故初期、原子炉の冷却技術の支援を申し出たが、日本政府や東京電力が拒否し、危機的状況を増幅させたと、日本のメディアが報じた。米紙ニューヨークタイムズは、日本政府のリーダーシップの不在が日本の危機を一段とあおっていると主張し、日本のリーダーシップを「真空状態だ」と指摘した。明確かつ時宜に叶い、国民を安心させるコミュニケーションのリーダーシップが見えないという。
菅首相は１７日、行政能力のある民主党の仙谷由人代表代行（前官房長官）を、１ランク下がった官房次官に急いで起用し、事態収拾に取り掛からせている。藤井裕久官房次官は、高齢な上、健康が芳しくなく辞任した。普段から、適材適所に人材を配置しなければ、国が非常事などの特別状況が起きたときは、必ず問題になる。
北朝鮮と対峙している我々には、自然災害よりさらに不安な北朝鮮からの挑発と言う危機要因が、常に存在している。政府は昨年、北朝鮮からの哨戒艦「天安（チョナン）艦沈没事件や延坪島（ヨンピョンド）への砲撃事件の時は、危機対応に問題点が明らかになった。来年の次期大統領選挙で、国家的災害や安保的危機状況に対し、しっかり対処できる大統領を選ぶことは、国民の責任だ。日本の不安なリーダーシップを目にし、李明博（イ・ミョンバク）政府やわが国民は反面教師しなければならない。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
地震の危険にさらされる多数の原子炉
【震災ドキュメント】停電や物流、都内でも地域差
ＣＮＮhttp://www.cnn.co.jp/
ＧＭルイジアナ工場、操業を一時停止 部品不足懸念03/20
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２０日までに、日本からの部品供給が途絶えたことを受けて、ルイジアナ州にある同社組み立て工場の操業を一時停止するとの声明を発表した。
専門家らは、日本が大震災に見舞われた結果、電子機器や自動車などの部品供給が短期的に途絶えることによる米国市場への悪影響を指摘している。
同工場の操業は２１日から１週間停止となり、再開のめどは立っていない。ＧＭは、顧客のニーズを満たすのに十分な在庫が現在あり、「できる限り早期に」同工場の操業を再開すると説明している。北米地域にある他のＧＭ工場は通常通りに操業する予定。
東日本大震災の死者７７００人に、地殻変動は５．３Ｍを記録03/20
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
日産、21日から国内工場で一部操業再開へ
3号機格納容器の降圧見送り、直ちに放出の必要なし
被災地域金融機関の機能確保を指示＝枝野官房長官
2号機冷却装置への通電、21日以降の見通し＝東電
福島原発事故は改善に向け動き、5・6号機で水温低下＝官房副長官
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
行方不明のオーストラリア人、8人に
「日本の原発事故は妨げにならない」
ギラード、ウラン輸出の見通し語る
(訳注:日本の福島第一原発では、地震で原子炉が自動停止したまでは良かったが、冷却装置の位置が津波を想定しておらず、地震に続いた津波で冷却装置が水没故障した。結果、圧力容器内や、圧力容器を包んでいる格納容器を包んでいる建屋内に保管されている使用済み燃料棒の水没プールに冷却水が行き渡らなくなった。そのため、圧力容器内が非常な高熱になり、残っていた冷却水が、圧力容器内壁、燃料棒管、冷却水管を覆っている金属ジルコニウムと反応し、酸化ジルコニウムと水素ガスを生成、還元された水素ガスが格納容器に漏れ出し、さらに建屋内で空気と適度な濃度になったところで爆発的に燃焼したと推測されている。ジルコニウムは核分裂反応に必要な中性子を吸収しにくい金属であるために採用されている)。
事故を受けて、アメリカから帰国したばかりのジュリア・ギラード連邦首相は、「労働党が政権にある間は、オーストラリアには原発を造らない」と言明していた。しかし、緑の党などからは、「自分たちは原発を持たないが、原発の燃料になるウランを輸出するのは二重基準」との批判が常にある。
3月20日、スカイ・ニューズのインタビューを受けたギラード首相は、「日本の原発事故は、ウラン輸出に関する私の考えには影響しない。我が国はウランを輸出しているし、今後も輸出を続ける。世界各国がエネルギー源をどうするかはそれぞれの国の決めることだ」と語った。
さらに、「核拡散防止条約を批准していないインドへのウラン禁輸を取り消すことを政府が検討している」という説については、これを否定した。(AAP)
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
比から支援を届けようと、各地で比日市民による募金活動が続く
セブ日本人会も義援金受付を開始。小切手の受け取りも可能
マカティ市の飲食店で義援金箱が設置される。慈善抽選会も実施
記帳者が計130人越す。日本大使館での記帳は21日午後５時まで
フィリピン在留邦人らのラグビーチームが大会で義援金募る
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
日本科学者の健忘症
津波の怖さ忘れたか アチェ復興を支援し震災技術誇った日本
「３・11東日本大震災」から九日が経過した二十日、約三十五万人の被災者は、今も、飢えと寒さと病気と闘っている。自衛隊、消防庁、警視庁を動員した福島原発の「核」封じ込め作戦、放射能汚染、避難民の健康危機、計画停電の混乱、東京脱出する外交官や留学生、物資買いだめ――日本社会のシステムを揺るがす厳しい余震が続いている。記者は、地震に遭遇する直前、アチェ州を取材した。世界各国の支援を頼りに六年をかけ、震災復興と内戦収束という二つの難関を乗り越え、今や「アチェをアジア太平洋交流の一拠点に」と語るアチェ人の意気込みを伝えた。一転して、ネオンが消えた首都東京で、帰宅難民の長蛇の列に立っていると、泥水に覆われたバンダアチェで、日本は世界最大の復興資金をインドネシアに拠出し、「世界最高の震災技術」をリードしていくと世界に公約したことを思い出す。日本の大学や研究機関の地震・津波・土木・気象・危機管理の専門家が、相次いでアチェの被災地を視察し、インドネシア人に向かって「アチェ津波は最高で三四・五メートルだった」と警告したことも記憶に新しい。その専門家の多くが日本のマスコミに再登場し、「今度の災害規模は想定外だった」と弁明する皮肉な構図。日本のサイエンティストは、あの「アチェ津波の怖さ」を忘れてしまったのか。
メダン総領事の濱田雄二さんとアチェ州の復興ぶりを取材し、その足で日本に戻って間もない三月十一日午後二時四十六分、築三十二年の木造二階建てのわが家は、すさまじい音をたてて揺れ始めた。本棚や食器棚から書物や食器類が落ち、安物のシャンデリアがブランコのように揺れる。
あわてて石油ストーブを消し、湯沸かし器と風呂の元栓を閉め、はだしで外へ飛び出した。耐震構造など聞いたこともない時代、フィリピン産の南洋材の合板で建てた家は、電線を引きちぎるようにして左右に揺れている。不気味な音と激しい揺れをぼう然と眺めていると、バンダアチェのホテルで体験した時と同じ恐怖が蘇った。
■倒壊免れたわが家
幸運にも、年老いたわが家は、倒壊を免れた。テレビのスイッチを入れると、画面いっぱいに津波警報。宮古、釜石、石巻、気仙沼、松島、仙台湾、相馬、いわき…四十数年前、毎日新聞仙台支局で駆け出し記者だったころ、取材で訪れた漁民の町だ。
記者は第二次大戦で疎開して定住した福島県いわき市の出身。いわき市小名浜の寺には四年前にジャカルタで死去した妻が眠っている。わが菩提寺から坂道を降りた商店街にも津波は襲った。マナド沖の海に生息するシーラカンスを発見し、世界に宣伝してくれたアクアマリンふくしまも小名浜の岸壁にあり、津波に襲われた。
小名浜の商店街で地震に遭遇した妹に電話すると「今は放射能が心配だ。東京方面に避難する人が増えている。でも、私たち夫婦はこの町を動かない。ガンにかかったとしても百歳だからね」と笑った。放射能汚染の風評被害で県外から荷物が届かず、ガソリン、食品などの物資不足も起きている。
■気仙沼のインドネシア人
心配なのは、リアス式海岸の気仙沼だ。成田発のガルーダ航空便で、気仙沼で漁民として働いて帰国するインドネシア人の若者にしばしば出会った。気仙沼港に停泊する漁船の船室に住み込み、漁民として働く。気仙沼漁協の幹部は「インドネシアの若者を二十人も雇っている。インドネシアがどんな国かを知りたい」とじゃかるた新聞をインターネットで読んでくれていた。インドネシア人の若者が津波に巻き込まれていないだろうか。
■明るいニュースも
国民の関心は、米国のスリーマイル島原発事故と同じ危険度「レベル五」の福島第一原発の暴発をいかに封じ込めるか、放射性物資の汚染はどうなるのか、避難民への物資、医療の救援はいつ改善されるのかに移ったが、政府内部では、長期的な災害復興にどう取り組み、二十兆、三十兆円に上るであろう財源をどう確保し、日本経済をどう立て直すか――さまざまな議論が始まった。
一方、九日ぶりに石巻市で救助された少年と八十歳のおばあちゃん、小中学校の卒業式、簡易住宅着工などの明るいニュースも伝えられた。
■電源確保が最大のカギ
この日、記者が注目し、事態の好転を期待したのは福島第一原発一、二号機の電源復旧作業だ。二十日、東北電力からの配電を受け、新規のケーブルを完成し、ようやく一、二号機への通電が可能になった。水素爆発や海水注入で異常な状態にある関連施設を慎重にチェックしたあと、核燃料を冷却するために原子炉に向けて送電する。この補助電源機能（ディーゼル・エンジンによる複数の発電装置）が、たった一回の津波であっさりと破壊されたことが、日本と世界中を震撼させた福島原発事故の最大の原因だ。
■不完全なフェールセーフ
それにしても、東京電力と監督する日本政府は、このような二重三重の安全のために、「世界一の技術」を駆使したフェールセーフの補助電源を完璧に確保する思想を、なぜ取り入れなかったのだろうか。宮城県沖大地震の接近が警告されていたのに、原発や災害の専門家はアチェ津波の「高さ三四・五メートル」の記録を知らなかったのか。原発専門家と津波学者は別の世界に住んでいるのか。核分裂は怖いが「技術で管理できる（マネジャブル）」と納得してきた原発黙認派の記者にとって、返す返すも残念で悔しい。
■津波安全都市の皮肉
同じことは、過去に何度も津波災害の悲劇に見舞われた三陸海岸の街造りや、仙台湾沿いの工業地帯や新興住宅地でも指摘できる。「世界一の津波対策」「津波安全宣言都市」を誇った都市計画は「高さ五メートルから十メートルの防波堤」だけですませていたのだ。津波防災センターの三階建ての建物も倒壊し、多くの役場の職員が行方不明になった。
二〇〇四年十二月二十六日、アチェ州とインド洋諸国を襲った「アチェ津波」の教訓を、インドネシアで熱心に説いた日本のサイエンティストたちは、いま、何を考えているのだろうか。二十二万人の死者を出したアチェ津波の爪痕を目撃した「地震大国・日本」の科学者や専門家たちが「想定外だった」と他人事のように弁明するシーンがどうしても納得がいかない。
◇十階建てビルの高さの津波
二〇〇五年一月、東京大学地震研究所の都司嘉宣助教授を団長とする日本人七人、米国人二人、フランス人二人、インドネシア人六人からなる国際津波調査団が、バンダアチェ近郊のアチェ・ブサール県ロクンガ海岸の谷奥で、破壊されたヤシの木の根の位置から、十階建てビルに相当する三四・五メートルの津波の高さを確認。日イ両国で警鐘を鳴らした。