テーマは分かれるか？
朝日新聞
・ 水道法改正 広域連携で基盤強化を
・ 官民ファンド 役割踏まえた報酬に
読売新聞
・ 地方税収の配分 透明性確保し偏在是正進めよ（2018年12月06日）
・ 仏抗議デモ 試練に直面するマクロン改革（2018年12月06日）
毎日新聞
・ 官民ファンドの報酬騒動 相反する使命がまねいた
・ ７０年ぶりの漁業法改正 地元への目配りを十分に
日本経済新聞
・ 社会貢献への意欲を高める公益法人に
・ LINEが試す銀行の将来像
産経新聞
・ 官民ファンド 組織運営の透明性高めよ
・ 宜野湾市会の反対 知事は「県民投票」再考を
中日新聞
・ 誰のための改革か 漁業・水道・種子
※ 官民ファンドが並びました。
毎日です。
「「官民ファンド」に内在する本質的な矛盾が噴出したといえよう。
現在１４ある官民ファンドのうち１２は安倍政権下で誕生した。アベノミクスの成長戦略を担う有力部隊と位置付けられた。しかし、そのうち六つが昨年度末時点で損失を抱え、会計検査院の報告でも問題視された。
不振の根底にあるのは、官の顔と民の顔を併せ持つ、組織の矛盾した性質だ。官の顔には、民間があえて手を出さない、つまりリスクの高い事業を支援する役目が期待されている。一方、民の顔には、効率や成果が求められ、救済や支援といった公的責任は基本的に相いれない。
その矛盾の延長が報酬体系だろう。リスクの高い案件で投資を成功させるには、民間の有力ファンドに並ぶ水準で人材を集めることが必要になってくる。だが、報酬の大半は公的資金でまかなわれ、今回のような高額批判が起きかねない。」
別に特集を組みます。
日経です。
「加速するIT（情報技術）企業による金融ビジネスへの進出を示す、象徴的な事例といえよう。
無料対話アプリのLINEが、みずほフィナンシャルグループと共同出資でインターネット銀行を設立し、2020年にも営業を開始する計画を発表した。
7800万人の利用者を抱えるLINEは日本の代表的なITプラットフォーマーだ。新銀行は決済に加えて預金や貸出業務を手掛けて利便性を高め、新たな収益源にする狙いがある。
こうした流れは既存の銀行の利益や顧客基盤を着実に侵食するだろう。メガバンクなど旧来勢力は金融の構造変化と将来像を見据えた対応策の成否が試される。」
LINE銀行は強力な存在になりそうです。
もう一件、日経です。
「新たな公益法人制度が始まって今月でちょうど10年の節目を迎えた。旧制度からの移行は4年前に完了した。約9500ある新法人の2017年の公益目的事業の総額は4.6兆円で、東京都の税収（5.3兆円）に匹敵する規模になっている。
省庁ごとだった国所管の公益法人の認可権を内閣府の公益認定等委員会に一元化し、民間委員を入れて審査・監督するようにしたことで、官僚の天下り先という色彩はかなり薄まった。スポーツ団体で不祥事が相次ぐなどガバナンス改革は道半ばだが、監督を強めた成果と言えなくもない。
一方、新たな課題も浮かび上がってきた。
「収支相償の原則が活動の妨げになっている」。さわやか福祉財団の堀田力会長はそう指摘する。収支相償とは「計画している事業の規模を上回る収入を得てはいけない」という意味だ。」
公益法人制度は官民ファンドと同じような構造といえます。
朝日新聞
・ 水道法改正 広域連携で基盤強化を
・ 官民ファンド 役割踏まえた報酬に
読売新聞
・ 地方税収の配分 透明性確保し偏在是正進めよ（2018年12月06日）
・ 仏抗議デモ 試練に直面するマクロン改革（2018年12月06日）
毎日新聞
・ 官民ファンドの報酬騒動 相反する使命がまねいた
・ ７０年ぶりの漁業法改正 地元への目配りを十分に
日本経済新聞
・ 社会貢献への意欲を高める公益法人に
・ LINEが試す銀行の将来像
産経新聞
・ 官民ファンド 組織運営の透明性高めよ
・ 宜野湾市会の反対 知事は「県民投票」再考を
中日新聞
・ 誰のための改革か 漁業・水道・種子
※ 官民ファンドが並びました。
毎日です。
「「官民ファンド」に内在する本質的な矛盾が噴出したといえよう。
現在１４ある官民ファンドのうち１２は安倍政権下で誕生した。アベノミクスの成長戦略を担う有力部隊と位置付けられた。しかし、そのうち六つが昨年度末時点で損失を抱え、会計検査院の報告でも問題視された。
不振の根底にあるのは、官の顔と民の顔を併せ持つ、組織の矛盾した性質だ。官の顔には、民間があえて手を出さない、つまりリスクの高い事業を支援する役目が期待されている。一方、民の顔には、効率や成果が求められ、救済や支援といった公的責任は基本的に相いれない。
その矛盾の延長が報酬体系だろう。リスクの高い案件で投資を成功させるには、民間の有力ファンドに並ぶ水準で人材を集めることが必要になってくる。だが、報酬の大半は公的資金でまかなわれ、今回のような高額批判が起きかねない。」
別に特集を組みます。
日経です。
「加速するIT（情報技術）企業による金融ビジネスへの進出を示す、象徴的な事例といえよう。
無料対話アプリのLINEが、みずほフィナンシャルグループと共同出資でインターネット銀行を設立し、2020年にも営業を開始する計画を発表した。
7800万人の利用者を抱えるLINEは日本の代表的なITプラットフォーマーだ。新銀行は決済に加えて預金や貸出業務を手掛けて利便性を高め、新たな収益源にする狙いがある。
こうした流れは既存の銀行の利益や顧客基盤を着実に侵食するだろう。メガバンクなど旧来勢力は金融の構造変化と将来像を見据えた対応策の成否が試される。」
LINE銀行は強力な存在になりそうです。
もう一件、日経です。
「新たな公益法人制度が始まって今月でちょうど10年の節目を迎えた。旧制度からの移行は4年前に完了した。約9500ある新法人の2017年の公益目的事業の総額は4.6兆円で、東京都の税収（5.3兆円）に匹敵する規模になっている。
省庁ごとだった国所管の公益法人の認可権を内閣府の公益認定等委員会に一元化し、民間委員を入れて審査・監督するようにしたことで、官僚の天下り先という色彩はかなり薄まった。スポーツ団体で不祥事が相次ぐなどガバナンス改革は道半ばだが、監督を強めた成果と言えなくもない。
一方、新たな課題も浮かび上がってきた。
「収支相償の原則が活動の妨げになっている」。さわやか福祉財団の堀田力会長はそう指摘する。収支相償とは「計画している事業の規模を上回る収入を得てはいけない」という意味だ。」
公益法人制度は官民ファンドと同じような構造といえます。