４月７日の社説は・・・

今日もテーマは分かれるでしょう。

朝日新聞
・　「共謀罪」審議　政権の体質が見える
・　大岡さん逝く　言葉の信を紡いだ旅

読売新聞
・　シリア化学兵器　国際社会を欺く蛮行を許すな（2017年04月07日）
・　日仏原発協力　人材と技術を維持できるか（2017年04月07日）

毎日新聞
・　今村担当相の「自己責任」発言　復興を語る資格はない
・　シリア化学兵器と安保理　ロシアは決議を妨げるな

日本経済新聞
・　人材投資は成長と財政の両立が前提だ
・　シリア和平へ大国は結束を

産経新聞
・　テロ準備罪の審議　国際社会の環に参加せよ
・　バノン氏の除外　政権運営の円滑化を急げ

中日新聞
・　復興相の発言　政府の本音が露呈か
・　シリア化学兵器　ロシアの責任は重い

※　シリアが４社、テロ準備材、今村発言が２社でした。

朝日です。
「犯罪を行わなくても、計画の段階で処罰する「共謀罪」を広範囲に導入するための法案の審議が、衆院で始まった。性犯罪の厳罰化を柱とする刑法改正案を優先するべきだという声を、政府・与党が押しきった。

　「魂の殺人」といわれる性犯罪に国はもっと厳しく臨むべきだ――。被害者だけでなく、裁判員裁判の判決などを通して明らかになっている大方の声だ。

　それを後回しにして、人権を大きく制約しかねない法律の制定に突き進む。人々の思いと政権との間にあるギャップを象徴する国会運営となった。」

これは論に無理があります。
テロ準備罪と性犯罪は別物です。
テロ準備罪は、「国際組織犯罪防止条約（略称：TOC条約、パレルモ条約）」を批准するために必要な法整備をしているのであって、条約第５条をクリアするための法案が、このテロ準備罪です。
組織犯罪の防止が目的なので、居酒屋で政府の批判をすると捕まるとかは、まったく理解していないはつげんであり、その誤りはマスコミが伝えるべきだと思います。
性犯罪の厳罰化は別問題であり、「それを後回しにして、人権を大きく制約しかねない法律の制定に突き進む。人々の思いと政権との間にあるギャップを象徴する国会運営」というのは、朝日新聞といえども書きすぎだと思います。


毎日です。
「現場は反体制派の支配地域。空爆時に猛毒のサリンや塩素ガスなどが使われたらしく、米国はアサド政権のしわざと見ている。

　一方、アサド政権を擁護するロシアは、反体制派の化学兵器が流出したと主張する。米英仏は国連安保理で決議を採択し、アサド政権に現地調査の受け入れを迫る方針だが、ロシアは拒否権を行使する構えだ。

　だが、アサド政権側にやましい点がないなら、ロシアが決議案を拒む必要もあるまい。米英仏などが求めるように、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）による調査に協力して積極的に疑いを晴らせばいい。

　そもそも国連とＯＰＣＷの調査では、アサド政権の化学兵器使用が少なくとも３回確認された。シリア関連の決議案に拒否権を使い続けたロシアの責任も無視できない。これ以上の拒否権は生産的ではあるまい。」

シリアは泥沼化しています。
なぜロシアはアサド政権を擁護するのか？
地政学でひもとくことができます。
後日に。