今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
程永華駐日大使：中日関係は3つの大きなチャンスを迎えている
在日本中国大使館ウェブサイトによると程永華駐日大使は1日、民主党国会議員の勉強会に招かれ、「チャンスを捉え、共に未来を図る」とのテーマで講演した。講演会は西村智奈美国際局長が司会し、岡田克也幹事長らが出席した。講演の骨子は以下の通り。
中日関係は重要だ。地政学的に見ると中日両国は一衣帯水の隣国であり、永遠に移転できない。歴史的に見ると中日両国は「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」との基本的啓示が得られる。現実的に見ると両国は共にアジアと世界に重要な影響力を持つ国で、共通利益が拡大し続けている。したがって、友好を続けていかない理由、協力を続けていかない理由は何らない。中日関係はゼロサム関係には断じてすべきでなく、互いに尊重し、理解と相互信頼を強化する関係、共通利益を拡大し、協力を深める関係、互恵共栄と共同発展の関係であるべきだ。長期的で健全な安定した中日関係の発展は両国および両国民の根本的利益に合致し、アジアと世界の平和・安定・発展にもプラスだ。
国交正常化から40年近く、両国政府・国民の共同努力の下、中日関係は全体的に長足の発展を遂げた。中国は中日関係を非常に重視し、常に対日友好政策を遂行し、日本を重要な協力パートナーと見なしている。日本側と共に努力して、新たな情勢の下で生じた中日関係の新たなチャンスをしっかりと捉え、勢いに乗って、両国の戦略的互恵関係の一層の充実と推進を図りたい。
現在中日関係は少なくとも3つの大きなチャンスを迎えていると私は考える。
（１）国民感情を深め、相互信頼を強化するチャンス
3年前の四川大地震と今年の東日本大震災は両国に多くの死傷者と経済的損失をもたらした。自然災害が隣国に与えた甚大な災難を中日両国民はわが事のように感じ、様々な形で相手国に心からの援助を尽くした。「困難な時にこそ真心を知る」。両国民間の実直な人道精神と広範かつ深い友好の基盤は「大愛に国境なし」の賛歌を奏でた。こうした事実は、いかなるいわゆる世論調査の数字よりも、さらに説得力がある。
来年両国は国交正常化40周年を迎える。双方はこれを両国関係の飛躍的発展の重要な年、重要な契機とすべく共に努力すべきだ。今年はまだ7カ月ある。双方がしっかりと「ウォーミングアップ」することを希望する。
双方はハイレベル交流を強化し、相互信頼を強化し、両国関係の穏やかで順調な発展を促すべきだ。中国側はすでに菅直人首相に年内訪中を招請した。双方の都合の良い時期に実行されることを希望する。
双方は国民の草の根交流を強化し、相互理解をたゆまず強化するべきだ。6月に北京で「中日アニメ・漫画フェスティバル」が、10月に日本で「映画・テレビウィーク」が開催される。温家宝総理が来日中に面会した日本の人気音楽グループSMAPも9月に北京公演を行う。他にも青少年交流活動がいくつか予定されている。震災が日本各地の観光業に深刻な打撃を与えたことに特に言及したい。観光業の回復は日本の復興に重要な役割を果たす。中日首脳会談での合意を実行に移し、中国側の日本国民への配慮と日本観光業への支持を形にするため、中国国家観光局の邵叙ャ偉局長が100人の大型中国観光代表団を率いて訪日している。これは日本への中国人旅行者の増加に役立つはずだ。日本側がこれを契機に、より円滑な条件を整えることを希望する。
（２）協力を強化し、共同発展を促進するチャンス
中国では今年は第12次五カ年計画スタートの年だ。日本は新経済成長戦略に続き、震災復興の状況を踏まえて復興戦略を打ち出した。産業の構造転換と高度化、グリーン開発、災害対策、災害後復興、民生改善、開放拡大などの面で両国は多くの共通点や合致点を持つ。例えば中国の内需拡大はさらに大きな消費市場を日本製品にもたらす。日本はグリーン・循環型経済、介護産業などで先進の技術と豊富なノウハウを持ち、その強みは中国市場の巨大な潜在力を掘り起こす上でプラスだ。中国企業が海外進出を加速し、日本上陸の勢いを強めることは、地元経済の発展にもプラスだ。双方は共に努力し、チャンスを享受し、発展を図るべきだ。
（３）地域協力を推進するチャンス
経済のグローバル化と地域経済の統合が進んでいる今日、東アジアは世界で最も活力と発展の可能性を備えた地域の1つとなり、アジア経済の力強い成長を先導し、世界経済回復の重要なエンジンとなっている。中日韓3カ国で世界全体のGDPの20％以上を占める。中国は日韓にとって最大の貿易相手国となっている。2010年度の中日貿易額は3000億ドル近くに達し、中韓貿易額は2000億ドルを超え、共に過去最高を記録した。日韓は共に主要対中投資国であり、中国に設立した企業の総数は10万社近く、累計投資額は1200億ドルを超える。現在中日韓協力は全方位的、重層的、かつ広範という良好な基調を呈し、東アジア協力を構成する重要な一部となっている。
先日の中日韓首脳会談で3カ国首脳は温総理の提案に基づき、以下の点で合意した。▽日本の震災後復興を積極的に支持し、二国間、三国間レベルで協力を行う▽原発の安全問題を重視し、中日韓の原発安全交流・協力枠組みを構築する▽災害対策協力をしっかりと推進する▽貿易と投資の自由化・円滑化を推進し、地域経済の統合を促進する。中日韓自由貿易圏交渉の来年の開始および中日韓投資協定交渉の年内妥結を目指す▽再生可能エネルギー・省エネ技術協力を強化する▽中日韓循環型経済モデル拠点の建設を加速し、持続可能な発展を実現する▽社会・人的・文化交流を強化し、2015年までに3カ国間の人的往来を2600万人にとの目標の達成を目指す。
中日関係はすでに二国間の範疇に止まらず、地域さらには世界に重要な影響を与えている。上述の成果は人々を鼓舞し、前進を促すものだ。両国は新たなチャンスを捉え、強固な二国間協力によって中日韓協力および東アジア協力を促すと同時に、地域協力が一層深化する中で二国間協力の新たな目玉、新たなブレークスルー、新たな局面を追い求めるべきだ。
中日関係は全体的な発展を続ける過程で、様々な問題に度々直面するだろう。隣人が付き合う上で、もめ事は避けがたい。私は中日双方が4つの政治文書の原則と精神を堅持し、常に両国関係の大局に着眼し、世々代々友好の信念を固め、将来に対して楽観的な心構えで向き合えさえすれば、必ずや溝を乗り越えて合意を図り、中日関係の健全で安定した継続的前進を促すことができると堅く信じている。（編集NA）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
震災復興のチャンスを失いつつある日本
「3・11」東日本大震災からすでに80日以上が経過した。原発事故の先行きが不透明で、日本の地震による潜在的脅威がまだ完全になくなっていない状況下で、震災後の日本経済の動向を判断するのは時期尚早だと言われるかもしれない。
しかし、日本経済は震災再建による復興のチャンスを失いつつあるという兆候が多く現れている。
中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は5月30日、記者の取材に対し、「経済データを見ると日本経済が年末頃に『V』字型の回復をするという傾向は変わらないが、日本政府はチャンスをものにして人々の心を結束させようとせず、危機対応において卓越した指導力も見せていないことから、日本経済は長期的に『L』字型の回復をするだろう」と述べた。
日本の長期的な経済見通しが楽観的でない原因として、次のいくつかの点が挙げられる。
１、震災の破壊力が予想を超えている。
原発事故の暗雲はまだ晴れておらず、特に問題のある原子力発電所の脆弱性と汚染物質の処理などに関しては、いまだに納得のいく解決方法が見つかっていない。これは原子力発電所の周辺地域や海域の工業生産に影響をもたらすだけでなく、より広い範囲で日本の環境安全への懸念が強まり、後者がもたらす潜在的経済損失は計りきれないものとなる。
２、日本政府は危機管理で十分な役割を発揮できておらず、“10年9通り”の政治は揺れ動き、また災難により静まらず、頻繁な首相交代という不安定な政治は地震で改善されるどころか、政党間や政治家間で内部抗争があるために人々は日本の経済改革と復興に望みを持てないでいる。
３、上述の２つの原因により、日本経済の国際競争力、資金と人材を引きつける力は今世紀以来の下り坂をたどり続け、これによって産業空洞化と二元経済がより深刻化する。このような重圧を背負う日本が、震災復興によって台頭するという希望はますます薄れている。
東日本大震災の直後、日本への資金還流の加速が見られた。しかし、災害発生から2カ月後、日本の資金流出リスクが高まると同時に、日本の海外投資を引きつける力も大幅に低下した。
更に懸念されるのは、地震後、日本の製造業とサービス業の空洞化が加速の様相を呈していることだ。陳鳳英氏は、日本の空洞化は以前から存在するが、地震前まで国内にとどまっていた一部の日本のコア技術は地震の発生後、製造業が大きな打撃を受けたことや国内の研究開発の無力化により海外に移転するという流れが形成されたと指摘する。「地震直後、日本に還流した資金は最終的に経済利益に従うはずだが、現在の日本国内にこれらの資金を引きつける力はもうない」と話す。
無論、国内の資金が国外に流出する動きが強まる中、日本での工場建設に外国資金を引き入れるのは更に難しくなった。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は5月30日、JPモルガン証券の駐日チーフエコノミストの菅野雅明氏の話を引用し、「在日外資系企業の投資がその他の国にシフトしつつある状況下で、日本政府は日本市場への参入条件の引き下げなどを通じて外資導入政策の緩和を図るべきだ」と伝えた。
また、日本駐在のシティバンク・グローバルマーケティング部門責任者のプライアン・マッカピン氏は、「以前の予想に反して、地震は海外投資拡大の引き金にならないばかりか、多くの日本人の海外投資を招くことになる」と話す。
実際、東日本大震災の発生前にも、多くの大手多国籍銀行や数行の日本の銀行が香港やシンガポールへの移転に急ぐなど、アジアの金融センターである東京は外資を引きつける力をすでに失っていた。
アナリストは、あまり期待できない日本の景気見通しと人口のマイナス成長などの現実を考慮すると、日本企業の海外移転は続くとの見方を示している。
「割れ窓理論」と日本の震災後の経済
日本で3月11日にマグニチュード9.0の大地震が発生した。メディアの報道を総合的に観察してみると、日本は「災い転じて福となす」ことができ、この千年に一度の災難は前世紀から続く不況を終わらせ、日本経済を再び上昇軌道に乗せると見ることができる。
このような見方は市場にも現れている。3月11日に日本政府が発表した統計によると、2011年度（4月1日から3月31日）、被災地の一部工場の稼動停止や減産により、地震がもたらした日本の国内総生産（GDP）の損失額は約2兆7500億円となった。しかしそれと同時に、震災復興により5～8兆円の需要がもたらされる見込みだ。日本の2011年度のGDPは最大5兆2500億円（輸入要因は考慮しない）増加し、前年度のGDPの1％弱を占め、地震は確かに日本経済に「福」をもたらしているといえる。
一見すると道理があるようにも思える。震災復興の巨大な需要は日本の各関連産業の増産につながり、日本経済の泥沼からの脱出のけん引力になる。ところがよく考えてみると、これはでたらめでおかしな見方である。
19世紀のフランスの経済学者フレデリック・バスティア氏は、「ある腕白な子供が窓ガラスを割ったら、ガラスを取り替えなければならず、ガラスを取り付ける人と生産する人を動かすことになる。こうして社会の雇用と経済成長を促し、悪いことは良いことになる」という「割れ窓理論」を批判した。
この理論のでたらめな点は、別の一面を無視しているというところだ。もしガラスが割れなければ、持ち主はガラスを取り替える金で別の商品を買え、同様に社会の雇用と経済成長を促すことが可能だ。前者の見方はガラスが割れたと同時に持ち主の財産が減るというものだが、後者はそうではない。
実際に、地震発生後に生まれた硬直的需要により、日本のその年の総需要はこれまでを上回り（経済の持続的な低迷は日本国民に消費を渋らせ、また消費の低迷は投資ニーズを低迷させる）、それによってその年のGDPは増加する。しかし、地震が日本国民の財産に大きな損失をもたらしたことにも目を向けなければならない。日本政府の統計によると、大地震による直接的な損失額は16～25万円に達する予想。地震による財産縮小と心理面への影響は日本国民の消費意欲を維持するのに不利となり、今後の総需要を大きく抑制し、その日本経済への悪影響は破壊によって発生した財産増加分を帳消しにし、上回ることは間違いない。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
人民日報『党の政治規律を守れ』 温家宝への警告か 専門家「指導部が分裂」
中国共産党の機関紙「人民日報」はこのほど、共産党員や幹部に対して、最高指導部と高度な一致を保つことを要求する内容の評論を掲載した。「党の政治紀律を固く守れ」と題する同文章は、「いかなる党員であれ、党内での人望と職務がどんなに高くても、党の政治紀律に違反した場合、厳しい叱責と教育または処分を受ける。深刻な結果を招いた人に対しては、党内の紀律や法律に基づいて厳罰に処する。断じて容赦しない」と明記した。論文の署名は「中紀聞」で、中共路線の実行や党紀整頓をする機関、中共中央紀律検査委員会を意味する。
中国問題の専門家らは、この動きは中国最高指導部内部の分裂を反映していると指摘する。また、政治改革の必要性を訴え続けている温家宝首相などに暗に警告しているとの見方も強い。
同文章は、極少数の幹部は党の重大政治政策について、勝手気ままに論じたり、我が道を行ったりしていると叱責し、「党の政治紀律を守ることは厳粛な政治的闘争である」と強調した。
以下略
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
先進国日本で餓死者が続出するわけ
東日本大震災で被害を受けた福島県のある都市で最近１２人が飢死したことが確認され日本が衝撃を受けている。原子力発電所から３０キロメートル圏外にいるという理由で物資がまともに支援されなかったためだ。先進国である日本がマニュアルに忠実で低開発国で起きるような餓死者を出したことになる。
こうした事実は一国会議員の調査で知らされた。自民党の森まさこ議員は２６日の参議院法務委員会で、「死体を鑑識した医者に確認した結果、南相馬市だけで１０人以上の餓死者が出た。政府はこれを認知していたのか」と厚生労働省関係者に質問した。
小宮山洋子厚生労働副大臣は「把握していない。事実をはっきりと調査する」と答えた。しかし、「避難所でなく自宅に留まっていた住民たちに支援物資が届かなかった可能性がある」と話し、すでに知っていたが知らないふりをしていたのではないかとの疑惑も提起されている。当時死因を記録したメモ欄には「衰弱死」と表記された。
森議員は、「厚生労働省と警察庁、法務省など関係部署は『わからない』と逃げ腰だ。隠蔽してるのか？本当に情報を把握してないのか」と話した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「韓国人と日本人、いい友達になれるはず」
「今秋、ソウル・江南地区で『韓日文化研究所』を開きます。韓国人と日本人が交流しながらお互いのことを語り合い、学び合う空間です。それに先立ち、3日には西江大学で『韓日文化フォーラム』設立式を行います」
西江大学文学部シン・ヘギョン教授（65）は「韓日文化フォーラムはコンサートや両国の食品・服飾に関するプログラムが中心。年に2回、韓国と日本を行き来しながら開く予定」と語った。発起人に大韓赤十字社の柳宗夏（ユ・ジョンハ）総裁、ソウル女子大学のイ・グァンジャ総長、ハンナラ党のイ・ヘフン議員、昭和女子大学の坂東眞理子総長、上智大学の高祖敏明理事長などが参加する。
「日本語と日本文化を学び、教えて30年になりました。今、両国のためさらに積極的に自分の役割を果たす時ではないかと思い、立ち上がりました。まずは『日常を通じ学ぶ交流』に着目しました」。また、このほど『シン・ヘギョン教授と一緒に読む日本文化』という著書も出版した。主婦として、大学院生として、大学講師として日本に滞在した時に体験した日本文化や日本人の意識についての見方をまとめた本だ。
シン教授は1978年に夫と日本に渡り、上智大学で社会言語学の修士・博士号を取得した。その後、韓日言語比較などの講義を行った。そして93年に帰国、西江大学で日本学を教えている。
「授業では、韓国に来ている日本人留学生と、日本に留学した韓国人学生が討論する時間をよく設けます。似ているところも違うところも多いですね。例えば敬語については、韓国は年齢が重要なのに対し、日本は親密さを重視するということが分かります。こうした相違点をきちんと説明しようと努力しています」
シン教授は「韓国人の多くが日本人を『理解するのが難しい民族』と考えています」と、今年3月の東日本巨大地震や福島原子力発電所事故の渦中に浮上した独島（日本名・竹島）問題を例に挙げた。
「私も『いい友達が大勢いる国なのに、なぜああなのだろう』とつらい思いをしました。ですが、個人としての日本人と日本という国を切り離して考えなければ理解できません。韓国と日本は『近くて遠い国』として長い間難しい関係にあったのは事実。だからこそ、多様で積極的な交流を通じ、理解を積み重ねていかなければならないのでは」
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
衆議院、内閣不信任決議案を否決―賛成152、反対293
衆議院は2日、菅直人内閣に対する不信任決議案を否決した。投票総数445票のうち賛成152票、反対293票。33人が欠席・棄権した。
これに先だって開かれた与党・民主党代議士会で、菅首相は震災復興と原発事故処理に「一定のめどがついた段階で若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい」と述べ、今後辞任する意向を示している。
衆院本会議を欠席した元民主党代表の小沢一郎氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルとの先週のインタビューで、「首相は一日でも早く代わった方がいい」と語り、菅氏との対決姿勢を明確にしていた。
決議案否決後、鳩山由紀夫前首相は国会内で、菅首相が、震災復興策を主な目的とした2011年度第2次補正予算の編成にめどがたった段階で辞任することに合意した、と語った。さらに、辞任時期について「夏では長すぎる」と述べた。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
終幕に向かう菅政権、新内閣には連立組み替えが必要
内閣不信任案が２日の衆院本会議で否決されたが、菅直人首相が一定期間後の首相退陣を表明したことで政権のレームダック化（末期的弱体化）は避けられない。
政局はポスト菅に向けて急速に動き出し、金融市場の関心は首相の辞任時期や民主党の次期代表と首相選びに急傾斜するだろう。菅首相が主張してきた財政再建と消費税引き上げは継承されるのか、それとも赤字国債発行の増額を辞さない路線に転換するのか。衆参ねじれ国会のもとで迅速な政策遂行を期するには、新内閣に自民、公明など野党が加わったいわゆる大連立ができるかどうかがひとつの重要なポイントになる。
＜鳩山前首相、菅首相退陣は夏前と認識＞
鳩山由紀夫・前首相は衆院本会議後のテレビインタビューで、菅首相の辞任時期に関し、２０１１年度第２次補正予算の編成終了後ではなく、その編成にメドが立った時点、つまり夏よりも手前の段階を想定している、との認識を示した。今のところ、菅首相の辞任時期は明確になっていないが、政府の最高責任者が辞任に言及した以上、権力基盤の弱体化は避けられず、東日本大震災や東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故への対応などを除けば、新しい政策対応は事実上、できなくなったとみるのが自然だろう。税と社会保障の一体改革に関して消費税率の引き上げ案などが議論されているが、そうした動きもストップする公算が大きい。
菅首相が１日でも長く首相官邸で執務することを熱望しても、政局は次の首相選びに早速動き出すに違いない。復興構想会議の議論が取りまとめられる６月中には、大震災で被害を受けた地域の復興プランの柱が出てくると見られるが、そのころには菅首相に退陣約束の実行を促す声が小沢一郎・元民主党代表や鳩山前首相のグループから巻き起こり、民主党代表選の日程に関して具体的な検討が始まっている可能性があると予想する。
＜好機逸した自民＞
一方、内閣不信任案を提出した自民党と公明党にとって、その否決は政局転換の主導権を民主党側に明け渡したことを意味する。仮に不信任案が可決され、菅首相が解散に踏み切っていたとしても、谷垣禎一自民党総裁には具体的な政権構想や連立政権の新たな組み合わせに関して明確な青写真はなかった。政権の受け皿について具体的なイメージがないまま、不信任案の採決という“見切り発車”的な決断をし、それが失敗したことで、自民党は切り札を失い、今後は民主党側の出方を見ながら受け身の対応を強いられることになった。ノーアウト満塁のチャンスに三者連続でアウトになって得点できなかったような徒労感が、いま自民党内に広がっているに違いない。
市場は、２日午後に菅首相が一定期間後に退陣すると表明したことを受け、株安／債券高で反応した。もし、新しい政権の枠組みができれば、現在よりも積極的な財政出動と赤字国債発行があるかもしれないとの思惑があったが、そうした面が後退して株売り／債券買いにつながったという。ただ、今後も株安／債券高が継続すると見る参加者は少数のようだ。次の首相がだれになるのか、政権の枠組みがどうなるのか不透明感が強いためだ。逆に言えば、次期首相候補や新しい連立の枠組みがどうなるのかが市場にとって最も関心の高い項目と言えよう。
＜民主代表選の結果次第で市場変動＞
民主党が代表選を行えば、菅首相を支持するグループからは前原誠司前外相や枝野幸男官房長官らが候補者として上がるだろう。小沢元代表や鳩山前首相に近いグループからは原口一博前総務相、中間派からは樽床伸二・衆院国会基本政策委員長らの名前が出てくる可能性がある。小沢氏の周辺には積極財政論者が多く、小沢氏に近い候補者が首相になれば、財政支出の拡大で株は買われやすくなる一方、赤字国債発行の増額が現実味を帯びて長期金利には上昇圧力がかかりやすくなると予測する。
また、政権の枠組みが次の政権では変わると予想する声が金融市場では多い。衆参ねじれが解消されなければ、予算案と条約以外の案件は、ことごとく成立しないという現在の政治情勢が変わらず、臨機応変な政策対応が困難であるからだ。次の政権では、自民、公明が加わった大連立、あるいは公明が単独で与党になる民・公連立の可能性があると思う。市場の一部では、大連立になった場合には第２次補正予算の規模が１０兆円を大幅に超える規模に膨れ上がるとの思惑があり、連立の組み替えは大きな市場変動要因として意識されている。
今のところ、次期首相や政権の枠組みに関し、あまりにも不確定要素が多いため市場は消化難に陥っているが、２日午前まで菅首相の下で行われてきた政治的決定や政権運営の態勢が、２日午後からは目に見えないかたちで変質が始まっていることを強く認識するべきだ。そうした中で米経済の減速が足元で急速に鮮明化しており、米長期金利は３％を割り込んだ。市場が急変するリスクを抱えているときに、政権がレームダック化するのは危機管理の点で極めて危うい態勢になっていると言わざるを得ない。特に外為市場での相場の大きな変動には目を凝らしていた方がいいだろう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
程永華駐日大使：中日関係は3つの大きなチャンスを迎えている
在日本中国大使館ウェブサイトによると程永華駐日大使は1日、民主党国会議員の勉強会に招かれ、「チャンスを捉え、共に未来を図る」とのテーマで講演した。講演会は西村智奈美国際局長が司会し、岡田克也幹事長らが出席した。講演の骨子は以下の通り。
中日関係は重要だ。地政学的に見ると中日両国は一衣帯水の隣国であり、永遠に移転できない。歴史的に見ると中日両国は「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」との基本的啓示が得られる。現実的に見ると両国は共にアジアと世界に重要な影響力を持つ国で、共通利益が拡大し続けている。したがって、友好を続けていかない理由、協力を続けていかない理由は何らない。中日関係はゼロサム関係には断じてすべきでなく、互いに尊重し、理解と相互信頼を強化する関係、共通利益を拡大し、協力を深める関係、互恵共栄と共同発展の関係であるべきだ。長期的で健全な安定した中日関係の発展は両国および両国民の根本的利益に合致し、アジアと世界の平和・安定・発展にもプラスだ。
国交正常化から40年近く、両国政府・国民の共同努力の下、中日関係は全体的に長足の発展を遂げた。中国は中日関係を非常に重視し、常に対日友好政策を遂行し、日本を重要な協力パートナーと見なしている。日本側と共に努力して、新たな情勢の下で生じた中日関係の新たなチャンスをしっかりと捉え、勢いに乗って、両国の戦略的互恵関係の一層の充実と推進を図りたい。
現在中日関係は少なくとも3つの大きなチャンスを迎えていると私は考える。
（１）国民感情を深め、相互信頼を強化するチャンス
3年前の四川大地震と今年の東日本大震災は両国に多くの死傷者と経済的損失をもたらした。自然災害が隣国に与えた甚大な災難を中日両国民はわが事のように感じ、様々な形で相手国に心からの援助を尽くした。「困難な時にこそ真心を知る」。両国民間の実直な人道精神と広範かつ深い友好の基盤は「大愛に国境なし」の賛歌を奏でた。こうした事実は、いかなるいわゆる世論調査の数字よりも、さらに説得力がある。
来年両国は国交正常化40周年を迎える。双方はこれを両国関係の飛躍的発展の重要な年、重要な契機とすべく共に努力すべきだ。今年はまだ7カ月ある。双方がしっかりと「ウォーミングアップ」することを希望する。
双方はハイレベル交流を強化し、相互信頼を強化し、両国関係の穏やかで順調な発展を促すべきだ。中国側はすでに菅直人首相に年内訪中を招請した。双方の都合の良い時期に実行されることを希望する。
双方は国民の草の根交流を強化し、相互理解をたゆまず強化するべきだ。6月に北京で「中日アニメ・漫画フェスティバル」が、10月に日本で「映画・テレビウィーク」が開催される。温家宝総理が来日中に面会した日本の人気音楽グループSMAPも9月に北京公演を行う。他にも青少年交流活動がいくつか予定されている。震災が日本各地の観光業に深刻な打撃を与えたことに特に言及したい。観光業の回復は日本の復興に重要な役割を果たす。中日首脳会談での合意を実行に移し、中国側の日本国民への配慮と日本観光業への支持を形にするため、中国国家観光局の邵叙ャ偉局長が100人の大型中国観光代表団を率いて訪日している。これは日本への中国人旅行者の増加に役立つはずだ。日本側がこれを契機に、より円滑な条件を整えることを希望する。
（２）協力を強化し、共同発展を促進するチャンス
中国では今年は第12次五カ年計画スタートの年だ。日本は新経済成長戦略に続き、震災復興の状況を踏まえて復興戦略を打ち出した。産業の構造転換と高度化、グリーン開発、災害対策、災害後復興、民生改善、開放拡大などの面で両国は多くの共通点や合致点を持つ。例えば中国の内需拡大はさらに大きな消費市場を日本製品にもたらす。日本はグリーン・循環型経済、介護産業などで先進の技術と豊富なノウハウを持ち、その強みは中国市場の巨大な潜在力を掘り起こす上でプラスだ。中国企業が海外進出を加速し、日本上陸の勢いを強めることは、地元経済の発展にもプラスだ。双方は共に努力し、チャンスを享受し、発展を図るべきだ。
（３）地域協力を推進するチャンス
経済のグローバル化と地域経済の統合が進んでいる今日、東アジアは世界で最も活力と発展の可能性を備えた地域の1つとなり、アジア経済の力強い成長を先導し、世界経済回復の重要なエンジンとなっている。中日韓3カ国で世界全体のGDPの20％以上を占める。中国は日韓にとって最大の貿易相手国となっている。2010年度の中日貿易額は3000億ドル近くに達し、中韓貿易額は2000億ドルを超え、共に過去最高を記録した。日韓は共に主要対中投資国であり、中国に設立した企業の総数は10万社近く、累計投資額は1200億ドルを超える。現在中日韓協力は全方位的、重層的、かつ広範という良好な基調を呈し、東アジア協力を構成する重要な一部となっている。
先日の中日韓首脳会談で3カ国首脳は温総理の提案に基づき、以下の点で合意した。▽日本の震災後復興を積極的に支持し、二国間、三国間レベルで協力を行う▽原発の安全問題を重視し、中日韓の原発安全交流・協力枠組みを構築する▽災害対策協力をしっかりと推進する▽貿易と投資の自由化・円滑化を推進し、地域経済の統合を促進する。中日韓自由貿易圏交渉の来年の開始および中日韓投資協定交渉の年内妥結を目指す▽再生可能エネルギー・省エネ技術協力を強化する▽中日韓循環型経済モデル拠点の建設を加速し、持続可能な発展を実現する▽社会・人的・文化交流を強化し、2015年までに3カ国間の人的往来を2600万人にとの目標の達成を目指す。
中日関係はすでに二国間の範疇に止まらず、地域さらには世界に重要な影響を与えている。上述の成果は人々を鼓舞し、前進を促すものだ。両国は新たなチャンスを捉え、強固な二国間協力によって中日韓協力および東アジア協力を促すと同時に、地域協力が一層深化する中で二国間協力の新たな目玉、新たなブレークスルー、新たな局面を追い求めるべきだ。
中日関係は全体的な発展を続ける過程で、様々な問題に度々直面するだろう。隣人が付き合う上で、もめ事は避けがたい。私は中日双方が4つの政治文書の原則と精神を堅持し、常に両国関係の大局に着眼し、世々代々友好の信念を固め、将来に対して楽観的な心構えで向き合えさえすれば、必ずや溝を乗り越えて合意を図り、中日関係の健全で安定した継続的前進を促すことができると堅く信じている。（編集NA）
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
震災復興のチャンスを失いつつある日本
「3・11」東日本大震災からすでに80日以上が経過した。原発事故の先行きが不透明で、日本の地震による潜在的脅威がまだ完全になくなっていない状況下で、震災後の日本経済の動向を判断するのは時期尚早だと言われるかもしれない。
しかし、日本経済は震災再建による復興のチャンスを失いつつあるという兆候が多く現れている。
中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長は5月30日、記者の取材に対し、「経済データを見ると日本経済が年末頃に『V』字型の回復をするという傾向は変わらないが、日本政府はチャンスをものにして人々の心を結束させようとせず、危機対応において卓越した指導力も見せていないことから、日本経済は長期的に『L』字型の回復をするだろう」と述べた。
日本の長期的な経済見通しが楽観的でない原因として、次のいくつかの点が挙げられる。
１、震災の破壊力が予想を超えている。
原発事故の暗雲はまだ晴れておらず、特に問題のある原子力発電所の脆弱性と汚染物質の処理などに関しては、いまだに納得のいく解決方法が見つかっていない。これは原子力発電所の周辺地域や海域の工業生産に影響をもたらすだけでなく、より広い範囲で日本の環境安全への懸念が強まり、後者がもたらす潜在的経済損失は計りきれないものとなる。
２、日本政府は危機管理で十分な役割を発揮できておらず、“10年9通り”の政治は揺れ動き、また災難により静まらず、頻繁な首相交代という不安定な政治は地震で改善されるどころか、政党間や政治家間で内部抗争があるために人々は日本の経済改革と復興に望みを持てないでいる。
３、上述の２つの原因により、日本経済の国際競争力、資金と人材を引きつける力は今世紀以来の下り坂をたどり続け、これによって産業空洞化と二元経済がより深刻化する。このような重圧を背負う日本が、震災復興によって台頭するという希望はますます薄れている。
東日本大震災の直後、日本への資金還流の加速が見られた。しかし、災害発生から2カ月後、日本の資金流出リスクが高まると同時に、日本の海外投資を引きつける力も大幅に低下した。
更に懸念されるのは、地震後、日本の製造業とサービス業の空洞化が加速の様相を呈していることだ。陳鳳英氏は、日本の空洞化は以前から存在するが、地震前まで国内にとどまっていた一部の日本のコア技術は地震の発生後、製造業が大きな打撃を受けたことや国内の研究開発の無力化により海外に移転するという流れが形成されたと指摘する。「地震直後、日本に還流した資金は最終的に経済利益に従うはずだが、現在の日本国内にこれらの資金を引きつける力はもうない」と話す。
無論、国内の資金が国外に流出する動きが強まる中、日本での工場建設に外国資金を引き入れるのは更に難しくなった。
米『ウォール・ストリート・ジャーナル』は5月30日、JPモルガン証券の駐日チーフエコノミストの菅野雅明氏の話を引用し、「在日外資系企業の投資がその他の国にシフトしつつある状況下で、日本政府は日本市場への参入条件の引き下げなどを通じて外資導入政策の緩和を図るべきだ」と伝えた。
また、日本駐在のシティバンク・グローバルマーケティング部門責任者のプライアン・マッカピン氏は、「以前の予想に反して、地震は海外投資拡大の引き金にならないばかりか、多くの日本人の海外投資を招くことになる」と話す。
実際、東日本大震災の発生前にも、多くの大手多国籍銀行や数行の日本の銀行が香港やシンガポールへの移転に急ぐなど、アジアの金融センターである東京は外資を引きつける力をすでに失っていた。
アナリストは、あまり期待できない日本の景気見通しと人口のマイナス成長などの現実を考慮すると、日本企業の海外移転は続くとの見方を示している。
「割れ窓理論」と日本の震災後の経済
日本で3月11日にマグニチュード9.0の大地震が発生した。メディアの報道を総合的に観察してみると、日本は「災い転じて福となす」ことができ、この千年に一度の災難は前世紀から続く不況を終わらせ、日本経済を再び上昇軌道に乗せると見ることができる。
このような見方は市場にも現れている。3月11日に日本政府が発表した統計によると、2011年度（4月1日から3月31日）、被災地の一部工場の稼動停止や減産により、地震がもたらした日本の国内総生産（GDP）の損失額は約2兆7500億円となった。しかしそれと同時に、震災復興により5～8兆円の需要がもたらされる見込みだ。日本の2011年度のGDPは最大5兆2500億円（輸入要因は考慮しない）増加し、前年度のGDPの1％弱を占め、地震は確かに日本経済に「福」をもたらしているといえる。
一見すると道理があるようにも思える。震災復興の巨大な需要は日本の各関連産業の増産につながり、日本経済の泥沼からの脱出のけん引力になる。ところがよく考えてみると、これはでたらめでおかしな見方である。
19世紀のフランスの経済学者フレデリック・バスティア氏は、「ある腕白な子供が窓ガラスを割ったら、ガラスを取り替えなければならず、ガラスを取り付ける人と生産する人を動かすことになる。こうして社会の雇用と経済成長を促し、悪いことは良いことになる」という「割れ窓理論」を批判した。
この理論のでたらめな点は、別の一面を無視しているというところだ。もしガラスが割れなければ、持ち主はガラスを取り替える金で別の商品を買え、同様に社会の雇用と経済成長を促すことが可能だ。前者の見方はガラスが割れたと同時に持ち主の財産が減るというものだが、後者はそうではない。
実際に、地震発生後に生まれた硬直的需要により、日本のその年の総需要はこれまでを上回り（経済の持続的な低迷は日本国民に消費を渋らせ、また消費の低迷は投資ニーズを低迷させる）、それによってその年のGDPは増加する。しかし、地震が日本国民の財産に大きな損失をもたらしたことにも目を向けなければならない。日本政府の統計によると、大地震による直接的な損失額は16～25万円に達する予想。地震による財産縮小と心理面への影響は日本国民の消費意欲を維持するのに不利となり、今後の総需要を大きく抑制し、その日本経済への悪影響は破壊によって発生した財産増加分を帳消しにし、上回ることは間違いない。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
人民日報『党の政治規律を守れ』 温家宝への警告か 専門家「指導部が分裂」
中国共産党の機関紙「人民日報」はこのほど、共産党員や幹部に対して、最高指導部と高度な一致を保つことを要求する内容の評論を掲載した。「党の政治紀律を固く守れ」と題する同文章は、「いかなる党員であれ、党内での人望と職務がどんなに高くても、党の政治紀律に違反した場合、厳しい叱責と教育または処分を受ける。深刻な結果を招いた人に対しては、党内の紀律や法律に基づいて厳罰に処する。断じて容赦しない」と明記した。論文の署名は「中紀聞」で、中共路線の実行や党紀整頓をする機関、中共中央紀律検査委員会を意味する。
中国問題の専門家らは、この動きは中国最高指導部内部の分裂を反映していると指摘する。また、政治改革の必要性を訴え続けている温家宝首相などに暗に警告しているとの見方も強い。
同文章は、極少数の幹部は党の重大政治政策について、勝手気ままに論じたり、我が道を行ったりしていると叱責し、「党の政治紀律を守ることは厳粛な政治的闘争である」と強調した。
以下略
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
先進国日本で餓死者が続出するわけ
東日本大震災で被害を受けた福島県のある都市で最近１２人が飢死したことが確認され日本が衝撃を受けている。原子力発電所から３０キロメートル圏外にいるという理由で物資がまともに支援されなかったためだ。先進国である日本がマニュアルに忠実で低開発国で起きるような餓死者を出したことになる。
こうした事実は一国会議員の調査で知らされた。自民党の森まさこ議員は２６日の参議院法務委員会で、「死体を鑑識した医者に確認した結果、南相馬市だけで１０人以上の餓死者が出た。政府はこれを認知していたのか」と厚生労働省関係者に質問した。
小宮山洋子厚生労働副大臣は「把握していない。事実をはっきりと調査する」と答えた。しかし、「避難所でなく自宅に留まっていた住民たちに支援物資が届かなかった可能性がある」と話し、すでに知っていたが知らないふりをしていたのではないかとの疑惑も提起されている。当時死因を記録したメモ欄には「衰弱死」と表記された。
森議員は、「厚生労働省と警察庁、法務省など関係部署は『わからない』と逃げ腰だ。隠蔽してるのか？本当に情報を把握してないのか」と話した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
「韓国人と日本人、いい友達になれるはず」
「今秋、ソウル・江南地区で『韓日文化研究所』を開きます。韓国人と日本人が交流しながらお互いのことを語り合い、学び合う空間です。それに先立ち、3日には西江大学で『韓日文化フォーラム』設立式を行います」
西江大学文学部シン・ヘギョン教授（65）は「韓日文化フォーラムはコンサートや両国の食品・服飾に関するプログラムが中心。年に2回、韓国と日本を行き来しながら開く予定」と語った。発起人に大韓赤十字社の柳宗夏（ユ・ジョンハ）総裁、ソウル女子大学のイ・グァンジャ総長、ハンナラ党のイ・ヘフン議員、昭和女子大学の坂東眞理子総長、上智大学の高祖敏明理事長などが参加する。
「日本語と日本文化を学び、教えて30年になりました。今、両国のためさらに積極的に自分の役割を果たす時ではないかと思い、立ち上がりました。まずは『日常を通じ学ぶ交流』に着目しました」。また、このほど『シン・ヘギョン教授と一緒に読む日本文化』という著書も出版した。主婦として、大学院生として、大学講師として日本に滞在した時に体験した日本文化や日本人の意識についての見方をまとめた本だ。
シン教授は1978年に夫と日本に渡り、上智大学で社会言語学の修士・博士号を取得した。その後、韓日言語比較などの講義を行った。そして93年に帰国、西江大学で日本学を教えている。
「授業では、韓国に来ている日本人留学生と、日本に留学した韓国人学生が討論する時間をよく設けます。似ているところも違うところも多いですね。例えば敬語については、韓国は年齢が重要なのに対し、日本は親密さを重視するということが分かります。こうした相違点をきちんと説明しようと努力しています」
シン教授は「韓国人の多くが日本人を『理解するのが難しい民族』と考えています」と、今年3月の東日本巨大地震や福島原子力発電所事故の渦中に浮上した独島（日本名・竹島）問題を例に挙げた。
「私も『いい友達が大勢いる国なのに、なぜああなのだろう』とつらい思いをしました。ですが、個人としての日本人と日本という国を切り離して考えなければ理解できません。韓国と日本は『近くて遠い国』として長い間難しい関係にあったのは事実。だからこそ、多様で積極的な交流を通じ、理解を積み重ねていかなければならないのでは」
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
衆議院、内閣不信任決議案を否決―賛成152、反対293
衆議院は2日、菅直人内閣に対する不信任決議案を否決した。投票総数445票のうち賛成152票、反対293票。33人が欠席・棄権した。
これに先だって開かれた与党・民主党代議士会で、菅首相は震災復興と原発事故処理に「一定のめどがついた段階で若い世代にいろいろな責任を引き継いでいただきたい」と述べ、今後辞任する意向を示している。
衆院本会議を欠席した元民主党代表の小沢一郎氏は、ウォール・ストリート・ジャーナルとの先週のインタビューで、「首相は一日でも早く代わった方がいい」と語り、菅氏との対決姿勢を明確にしていた。
決議案否決後、鳩山由紀夫前首相は国会内で、菅首相が、震災復興策を主な目的とした2011年度第2次補正予算の編成にめどがたった段階で辞任することに合意した、と語った。さらに、辞任時期について「夏では長すぎる」と述べた。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
終幕に向かう菅政権、新内閣には連立組み替えが必要
内閣不信任案が２日の衆院本会議で否決されたが、菅直人首相が一定期間後の首相退陣を表明したことで政権のレームダック化（末期的弱体化）は避けられない。
政局はポスト菅に向けて急速に動き出し、金融市場の関心は首相の辞任時期や民主党の次期代表と首相選びに急傾斜するだろう。菅首相が主張してきた財政再建と消費税引き上げは継承されるのか、それとも赤字国債発行の増額を辞さない路線に転換するのか。衆参ねじれ国会のもとで迅速な政策遂行を期するには、新内閣に自民、公明など野党が加わったいわゆる大連立ができるかどうかがひとつの重要なポイントになる。
＜鳩山前首相、菅首相退陣は夏前と認識＞
鳩山由紀夫・前首相は衆院本会議後のテレビインタビューで、菅首相の辞任時期に関し、２０１１年度第２次補正予算の編成終了後ではなく、その編成にメドが立った時点、つまり夏よりも手前の段階を想定している、との認識を示した。今のところ、菅首相の辞任時期は明確になっていないが、政府の最高責任者が辞任に言及した以上、権力基盤の弱体化は避けられず、東日本大震災や東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原発事故への対応などを除けば、新しい政策対応は事実上、できなくなったとみるのが自然だろう。税と社会保障の一体改革に関して消費税率の引き上げ案などが議論されているが、そうした動きもストップする公算が大きい。
菅首相が１日でも長く首相官邸で執務することを熱望しても、政局は次の首相選びに早速動き出すに違いない。復興構想会議の議論が取りまとめられる６月中には、大震災で被害を受けた地域の復興プランの柱が出てくると見られるが、そのころには菅首相に退陣約束の実行を促す声が小沢一郎・元民主党代表や鳩山前首相のグループから巻き起こり、民主党代表選の日程に関して具体的な検討が始まっている可能性があると予想する。
＜好機逸した自民＞
一方、内閣不信任案を提出した自民党と公明党にとって、その否決は政局転換の主導権を民主党側に明け渡したことを意味する。仮に不信任案が可決され、菅首相が解散に踏み切っていたとしても、谷垣禎一自民党総裁には具体的な政権構想や連立政権の新たな組み合わせに関して明確な青写真はなかった。政権の受け皿について具体的なイメージがないまま、不信任案の採決という“見切り発車”的な決断をし、それが失敗したことで、自民党は切り札を失い、今後は民主党側の出方を見ながら受け身の対応を強いられることになった。ノーアウト満塁のチャンスに三者連続でアウトになって得点できなかったような徒労感が、いま自民党内に広がっているに違いない。
市場は、２日午後に菅首相が一定期間後に退陣すると表明したことを受け、株安／債券高で反応した。もし、新しい政権の枠組みができれば、現在よりも積極的な財政出動と赤字国債発行があるかもしれないとの思惑があったが、そうした面が後退して株売り／債券買いにつながったという。ただ、今後も株安／債券高が継続すると見る参加者は少数のようだ。次の首相がだれになるのか、政権の枠組みがどうなるのか不透明感が強いためだ。逆に言えば、次期首相候補や新しい連立の枠組みがどうなるのかが市場にとって最も関心の高い項目と言えよう。
＜民主代表選の結果次第で市場変動＞
民主党が代表選を行えば、菅首相を支持するグループからは前原誠司前外相や枝野幸男官房長官らが候補者として上がるだろう。小沢元代表や鳩山前首相に近いグループからは原口一博前総務相、中間派からは樽床伸二・衆院国会基本政策委員長らの名前が出てくる可能性がある。小沢氏の周辺には積極財政論者が多く、小沢氏に近い候補者が首相になれば、財政支出の拡大で株は買われやすくなる一方、赤字国債発行の増額が現実味を帯びて長期金利には上昇圧力がかかりやすくなると予測する。
また、政権の枠組みが次の政権では変わると予想する声が金融市場では多い。衆参ねじれが解消されなければ、予算案と条約以外の案件は、ことごとく成立しないという現在の政治情勢が変わらず、臨機応変な政策対応が困難であるからだ。次の政権では、自民、公明が加わった大連立、あるいは公明が単独で与党になる民・公連立の可能性があると思う。市場の一部では、大連立になった場合には第２次補正予算の規模が１０兆円を大幅に超える規模に膨れ上がるとの思惑があり、連立の組み替えは大きな市場変動要因として意識されている。
今のところ、次期首相や政権の枠組みに関し、あまりにも不確定要素が多いため市場は消化難に陥っているが、２日午前まで菅首相の下で行われてきた政治的決定や政権運営の態勢が、２日午後からは目に見えないかたちで変質が始まっていることを強く認識するべきだ。そうした中で米経済の減速が足元で急速に鮮明化しており、米長期金利は３％を割り込んだ。市場が急変するリスクを抱えているときに、政権がレームダック化するのは危機管理の点で極めて危うい態勢になっていると言わざるを得ない。特に外為市場での相場の大きな変動には目を凝らしていた方がいいだろう。