６月４日の社説は・・・

昨日のニュースでは年金が話題になっていましたが・・・。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　天安門２５年―改革になぜ踏み出せぬ
・　年金の検証―底上げはかる改革を
　
読売新聞
・　与党安保協議　自衛隊の後方支援を拡充せよ（2014年06月04日）
・　天安門事件２５年　政治改革に背を向ける習政権（2014年06月04日）
　
毎日新聞
・　年金財政検証　将来への備えを怠るな NEW (2014年06月04日)
・　天安門事件２５年　民主化なき発展続くか NEW (2014年06月04日)

日本経済新聞
・　天安門事件を見直せない中国の危うさ
・　重厚長大に偏らぬ経団連に

産経新聞
・　年金財政検証　成長頼みとせず改革急げ
・　天安門事件２５年　圧政と挑発いつまで続く
　
中日新聞
・　経団連新体制　問われている存在意義
・　虐待死の防止　お母さんを孤立させず
　
※　昨日の中日に続き、他社も天安門事件から２５年を取り上げました。　

　その他、年金が３社、経団連が２社と、比較的テーマが集中しました。

　年金を取り上げます。
朝日「少子高齢化のなか、年金制度をどう持続させていくか。
　公的年金の財政見通しや受け取れる水準を確かめる「財政検証」の結果が発表された。５年に１度の健康診断だ。」

　年金の水準は、現役世代の手取り収入に対する割合で表しています。
　所得代替率といい、例えば、平成21年（2009）現在では、現役世代男性の平均月収約35万8000円に対しモデル世帯の年金額は22万3000円で所得代替率は62.3パーセントになります。
　今の制度は、標準的な世帯の場合、厚生年金で「所得代替率５０％以上」を約束しているのです。

朝日「検証では、経済が順調に成長すれば、約３０年後も５０・６％以上の水準を維持できる結果となった。ただ支え手が減るため、現在の「代替率６０％超」に比べると、大幅に下がる。」　

　このあと、いろいろと書かれていますが、少ない支え手が多くを支えるのはそもそも無理があります。

朝日「年金は制度それ自体をいくら改めても限界がある。子育ての支援で女性の就業率を上げる。元気な高齢者ができるだけ働ける環境をつくる。雇用の安定化をはかる。そうした社会全体の底上げがあってこそ、明るい展望がひらけてくる。」　

　その通りです。
　ここに、政治が必要なのです。