３月１９日の社説は・・・

米国の利上げか･･･

 

朝日新聞

・　ロシアの戦争　言論弾圧の果ての国難
・　ふるさと納税　欠陥制度を放置するな

 

読売新聞

・　まん延防止解除　警戒怠らず日常取り戻したい
・　妊婦への支援　安心して出産できる環境に

 

毎日新聞

・　原発事故の賠償基準　国に見直し迫る司法判断
・　米国の3年ぶり利上げ　世界経済の安定に配慮を

 

日本経済新聞

・　FRBはインフレ抑制へ周到な利上げを
・　裁判官罷免に潜む危うさ

 

産経新聞

・　ゼレンスキー演説　国会の「熱意」がみえない　
・　重点措置の解除　日常生活取り戻す機会に

 

中日新聞

・　コロナ禍の球春　経験糧に日常取り戻せ
・　中国の対ロ姿勢　率先して停戦へ行動を

 

※　毎日と日経が利上げを取りあげました。

 

毎日です。

　米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）が事実上のゼロ金利政策を解除し、3年3カ月ぶりに利上げに踏み切った。

　物価上昇を抑える狙いがあり、新型コロナウイルスの流行下で続けられてきた金融緩和策の本格的な転換点といえる。

（　中　略　）

　懸念されるのは、世界経済への影響だ。高金利となるドルを買う動きが強まり、新興国から資金が流出して通貨安が進む恐れがある。ドル建て債務の返済負担が増え、新興国経済にダメージを与えかねない。

　ウクライナ危機で、資源や穀物など幅広い品目の価格が高騰している。通貨安が進んだ国では、輸入品の価格上昇で物価高が加速する可能性がある。

ドル建て国債の推移に注目です。