テーマは分かれそうです。
広島カープを取り上げる社があるかも。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ９・１１の教訓 寛容という勇気がいる
・ 川内原発 住民本位で検討尽くせ
読売新聞
・ 配偶者控除 幅広い層が納得する見直しを（2016年09月11日）
・ 川内停止再要請 三反園氏の煽動は理解できぬ（2016年09月11日）
毎日新聞
・ 広島カープ ファンと走ったＶじゃけえ
・ 米同時テロ１５年 新たな連帯感を世界に
日本経済新聞
・ サウジの改革意欲に積極的に応えよう
・ ネット不正送金の対策徹底を
産経新聞
・ 待機児童増加 自治体任せでは止まらぬ
・ 大学入試改革 豊かな知識で学ぶ意欲を
中日新聞
・ 「不条理な死」をなくす 週のはじめに考える
※ ９．１１を３社が取り上げました。
中日です。
「 オバマ米大統領は七月、アフガニスタンに駐留する九千八百人の米軍を今年末までに五千五百人に減らす計画を見直し、来年も八千四百人規模の態勢を維持する方針を発表しました。
反政府勢力タリバンなどのテロが多発しているためです。９・１１後に始めたアフガンでの対テロ戦争は、ベトナム戦争を抜いて米国の最も長い戦争になりました。
一方、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦は、米国がイラク空爆に踏み切ってからこの八月で二年が経過しました。
オバマ氏は八月、イラク、シリアでの退潮がＩＳに戦術転換を促したとの見方を示したうえで、軍事力だけでなく「暴力的過激主義を助長する社会的、政治的、経済的要因に幅広く対処しなくてはならない」と述べました。
中東ばかりでなく、米国、フランス、バングラデシュなど世界中にテロは拡散。その多くがＩＳが関与したり、ＩＳに感化を受けた者の犯行とみられ、しかも摘発が難しい「ローンウルフ（一匹おおかみ）」型のテロです。
イスラム国家建設に行き詰まったＩＳが、テロを域外にまき散らすことに重点を置きだした、と見るオバマ氏。人々が過激思想に染まる前に、テロの芽を摘む方策を講じようというわけです。
国際労働機関（ＩＬＯ）によると、学業を終えて社会に出た十五～二十四歳の失業率が今年、三年ぶりに増加に転じそうです。失業者は世界中で七千百万人に達し、失業率は１３・１％になるとＩＬＯは予測しています。増加の理由は資源価格の下落による途上国や新興国の景気後退です。」
原因は「資源価格の下落」。
構造的であることを表しています。
読売と朝日が川内原発を取り上げました。
読売は…
「 再度の要請の理由について、三反園氏は前回同様、「周辺住民の安心・安全を確保する観点から」と主張するだけだ。川内原発のどこに安全上の問題があるのか、具体的に挙げていない。
川内原発は再稼働後、異常なく順調に運転している。直ちに止める理由は何もない。
知事自らが住民の不安を煽動せんどうしていないか。知見に基づかない理由で停止させようとしていないか。三反園氏の要求は、難癖と言われても仕方あるまい。
そもそも知事には、原発を止める法的権限がない。一連の行動は、反原発派を意識した政治的パフォーマンスとしか映らない。
電力需要が多いこの時期に、急に原発を止めれば、九電管内の電力供給は、余力がマイナス３％にまで落ち込む。地域の電力供給に重大な支障が生じる。
供給の柱である火力発電所が今月から相次いで定期検査などに入っている。原発なしでは、電力供給は綱渡りの状態になる。
稼働中の火力発電所が老朽化などでトラブルを起こせば、鹿児島県だけでなく、九州全域の経済活動に深刻な影響を及ぼそう。
住民生活を守るため、知事にはエネルギーを安定的に確保する責任がある。三反園氏は、自らの行動が、地域のリスクを無用に高めることを自覚せねばならない。」
朝日は
「 三反園氏は近く、公約していた有識者組織「原子力問題検討委員会」を設ける。避難計画をはじめ幅広く課題を検証し、九電も真摯（しんし）に対応するべきだ。
知事と九電は、これまでのやりとりを土台にして、全国での検討を引っ張る意気込みで議論を尽くしてほしい。」
広島カープを取り上げる社があるかも。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ ９・１１の教訓 寛容という勇気がいる
・ 川内原発 住民本位で検討尽くせ
読売新聞
・ 配偶者控除 幅広い層が納得する見直しを（2016年09月11日）
・ 川内停止再要請 三反園氏の煽動は理解できぬ（2016年09月11日）
毎日新聞
・ 広島カープ ファンと走ったＶじゃけえ
・ 米同時テロ１５年 新たな連帯感を世界に
日本経済新聞
・ サウジの改革意欲に積極的に応えよう
・ ネット不正送金の対策徹底を
産経新聞
・ 待機児童増加 自治体任せでは止まらぬ
・ 大学入試改革 豊かな知識で学ぶ意欲を
中日新聞
・ 「不条理な死」をなくす 週のはじめに考える
※ ９．１１を３社が取り上げました。
中日です。
「 オバマ米大統領は七月、アフガニスタンに駐留する九千八百人の米軍を今年末までに五千五百人に減らす計画を見直し、来年も八千四百人規模の態勢を維持する方針を発表しました。
反政府勢力タリバンなどのテロが多発しているためです。９・１１後に始めたアフガンでの対テロ戦争は、ベトナム戦争を抜いて米国の最も長い戦争になりました。
一方、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦は、米国がイラク空爆に踏み切ってからこの八月で二年が経過しました。
オバマ氏は八月、イラク、シリアでの退潮がＩＳに戦術転換を促したとの見方を示したうえで、軍事力だけでなく「暴力的過激主義を助長する社会的、政治的、経済的要因に幅広く対処しなくてはならない」と述べました。
中東ばかりでなく、米国、フランス、バングラデシュなど世界中にテロは拡散。その多くがＩＳが関与したり、ＩＳに感化を受けた者の犯行とみられ、しかも摘発が難しい「ローンウルフ（一匹おおかみ）」型のテロです。
イスラム国家建設に行き詰まったＩＳが、テロを域外にまき散らすことに重点を置きだした、と見るオバマ氏。人々が過激思想に染まる前に、テロの芽を摘む方策を講じようというわけです。
国際労働機関（ＩＬＯ）によると、学業を終えて社会に出た十五～二十四歳の失業率が今年、三年ぶりに増加に転じそうです。失業者は世界中で七千百万人に達し、失業率は１３・１％になるとＩＬＯは予測しています。増加の理由は資源価格の下落による途上国や新興国の景気後退です。」
原因は「資源価格の下落」。
構造的であることを表しています。
読売と朝日が川内原発を取り上げました。
読売は…
「 再度の要請の理由について、三反園氏は前回同様、「周辺住民の安心・安全を確保する観点から」と主張するだけだ。川内原発のどこに安全上の問題があるのか、具体的に挙げていない。
川内原発は再稼働後、異常なく順調に運転している。直ちに止める理由は何もない。
知事自らが住民の不安を煽動せんどうしていないか。知見に基づかない理由で停止させようとしていないか。三反園氏の要求は、難癖と言われても仕方あるまい。
そもそも知事には、原発を止める法的権限がない。一連の行動は、反原発派を意識した政治的パフォーマンスとしか映らない。
電力需要が多いこの時期に、急に原発を止めれば、九電管内の電力供給は、余力がマイナス３％にまで落ち込む。地域の電力供給に重大な支障が生じる。
供給の柱である火力発電所が今月から相次いで定期検査などに入っている。原発なしでは、電力供給は綱渡りの状態になる。
稼働中の火力発電所が老朽化などでトラブルを起こせば、鹿児島県だけでなく、九州全域の経済活動に深刻な影響を及ぼそう。
住民生活を守るため、知事にはエネルギーを安定的に確保する責任がある。三反園氏は、自らの行動が、地域のリスクを無用に高めることを自覚せねばならない。」
朝日は
「 三反園氏は近く、公約していた有識者組織「原子力問題検討委員会」を設ける。避難計画をはじめ幅広く課題を検証し、九電も真摯（しんし）に対応するべきだ。
知事と九電は、これまでのやりとりを土台にして、全国での検討を引っ張る意気込みで議論を尽くしてほしい。」