１２月１６日の社説は・・・

いろいろありそうです。

 

朝日新聞

・　観光船事故　国の責任は免れない
・　「国葬」の検証　分断の禍根　浮き彫りに

 

読売新聞

・　米利上げ減速　景気悪化を防ぐ難しい舵取り
・　知床事故報告書　でたらめな運航が沈没招いた

 

毎日新聞

・　政治資金の透明性確保　オープンデータ化が急務
・　長崎被爆の医療費助成　「黒い雨」含め認定検討を

 

日本経済新聞

・　FRBは米経済の軟着陸へ柔軟な対応を
・　核融合研究、日本も戦略的に

 

産経新聞

・　地方議会　人口減社会見据え改革を
・　太陽光パネル設置　都は弾圧に加担するのか

 

中日新聞

・　学術会議と政治　学問領域に介入するな
・　「軍拡増税」了承　納税者への背信行為だ

 

※　知床船が2件の他は分かれました。

 

朝日です。

 

　安倍元首相の「国葬」が世論の分断を招いたという基本認識は共有した。しかし、その法的根拠や政府の説明に対する評価、今後に向けた対象者のルール化などについては、様々な意見の羅列にとどまった。政治家を国葬で弔うことがはらむ、根本的な問題点が改めて浮き彫りになったといえる。

 

分断を煽ったのは誰でしょうか？

煽っておいて、「分断の禍根」というのは、いかにも人ごとです。

戦前に、あれだけ戦争を煽っておいて、それに触れない朝日新聞のようです。

 

中日です。

 

　日本学術会議＝写真は八日の総会、東京都内＝の会員候補選考を巡り、政府が第三者を関与させる新しい方針を提案した。学問領域への政治介入は言語道断だ。

　菅義偉首相（当時）は二〇二〇年、会議側が推薦した会員候補のうち六人を任命せず、その理由はいまだ明示されていない。任命拒否と新方針の撤回を求める。

　新方針は、政府と学術会議の問題意識共有や、会員選考への第三者関与などからなる。運営にも外部評価を受け入れる内容だ。

 

当然でしょう。

学術会議は、東京裁判史観を引きずってきたように思います。

ノーマルな目で、日本のための回になってほしいものです。