９月９日の社説は・・・

今日こそ山尾議員か。

朝日新聞
・　待機児童対策　男性の育休も広げよう
・　無痛分娩　安全確保へ基準作りを

読売新聞
・　対北朝鮮制裁　外貨稼ぎの抜け穴を封じよ（2017年09月09日）
・　カードローン　銀行の審査体制強化が必要だ（2017年09月09日）

毎日新聞
・　非核三原則見直し発言　目先の対処でゆがめるな
・　伊達公子さんが引退へ　再挑戦に勇気をもらった

日本経済新聞
・　公務員の定年延長には十分な議論が要る
・　北方領土交渉に寄与するか

産経新聞
・　北方領土問題　露の暴言を放置するのか
・　前原民進党　党運営から甘さをなくせ

中日新聞
・　山尾氏離党　民進党よ、しっかりしろ
・　金融緩和の出口　日銀はいつ始めるのか

※　山尾議員を2社が取り上げました。

まずは日経を見てみましょう
「安倍内閣は公務員の定年をいまの60歳から65歳に引き上げる方針だ。国や地方自治体の財政事情が厳しいなか、総人件費が膨らまないか、心配になる。民間で定着している役職定年の導入などに取り組むのが先決であり、拙速に定年延長を進めれば社会の反発は免れないのではないか。

　国家公務員法は定年を原則60歳と明記しており、地方公務員もこれに準拠する。定年の延長には法改正が必要で、政府は６月に「公務員の定年引き上げに関する検討会」（座長・古谷一之官房副長官補）を発足させた。

　早ければ来年、法案を国会に提出し、2019年度から段階的に定年を引き上げる構えだ。

　年金支給開始年齢が65歳になったことで、60歳からの５年間をどうやって生活すればよいのかと不安を訴える公務員が多い。内閣人事局はそう説明する。」

今の年金制度、及び納税者を増やし人手不足を解消するために、定年延長は必然でしょう。
今の再雇用制度はどう考えても付け焼刃。
本来は、年金引き上げと一緒に考えなければならないことです。
これは民間も同様です。


山尾氏報道を見てみましょう。

産経。
「結局、山尾氏にかけられた疑惑の真偽は明確にされないまま、除名や辞職勧告ではなく、離党届を受理した。できるだけ穏便に、幕引きを図りたいのだろうが、国民の目には臭いものにフタと映るだろう。」

その通りです。
民進党の対応を責めています。

中日です。
「　しかし、そもそも誤解を生じさせるような行動を、民進党の再生を期すべき重要な時期にしていたことは軽率の極みである。

　常日ごろは説明責任を果たせ、と安倍政権に迫りながら、記者からの質問を一切受け付けなかった対応にも不信感が残る。」

こちらは山尾氏を責めています。

他社も明日には出てきそうです。