６月２７日の社説は・・・

安保法案関係が中心か・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　異常な「異論封じ」―自民の傲慢は度し難い
・　異常な「異論封じ」―最悪の国会にするのか

読売新聞
・　安保法案審議　戦略的な曖昧性は確保したい（2015年06月27日）
・　自民若手勉強会　看過できない「報道規制」発言（2015年06月27日）
　
毎日新聞
・　自民党勉強会　言論統制の危険な風潮
・　新国立競技場　納得できぬ見切り発車

日本経済新聞
・　企業は株主総会を市場との対話の起点に
・　納得しがたい新競技場の工費

産経新聞
・　ＴＰＰ交渉　７月合意への好機捉えよ
・　死刑執行　厳刑で償うべき罪はある

中日新聞
・　自民の報道批判　民主主義への挑戦だ
・　新成長戦略　やる気が感じられない

※　自民の報道関係が４社並びました。

読売です。
「安全保障関連法案に批判的な報道機関を念頭に、出席議員から「マスコミを懲らしめるには、広告収入がなくなるのが一番だ。経団連に働きかけていただきたい」といった声が上がった。
　自らの主張と相いれない新聞やテレビ局に広告を出させない形で圧力をかけようとしている、と受け取られても仕方あるまい。
　「１強」の勢力を持つ自民党の驕おごりの表れであり、国会議員としての見識も疑われる。
　言論・報道の自由が保障され、様々な論調が存在することが、民主主義の基本原則である。
　安倍首相が衆院平和安全法制特別委員会で、一連の発言について「事実ならば大変遺憾だ」と述べたのは当然だ。」


毎日です。
「危うい風潮である。安倍晋三首相に近い自民党若手議員の会合で、今国会で審議中の安全保障法制をめぐり、報道機関に広告主を通じて圧力をかけるべきだとの議論が噴出した。講師として出席した作家は沖縄の新聞２紙について「つぶさないといけない」と発言した。

　民主主義の根幹をなす言論の自由を否定しかねない言動が政権与党の会合で出たことに驚く。非公式な議論という説明では済まされない。一連の発言内容は不適切だという認識を首相はより明確に示すべきだ。」


中日です。
「　表現や言論、報道の自由は民主主義社会の根幹をなす。権力による言論統制や言論弾圧が日本を破滅的な戦争へと導いたことを忘れてはなるまい。自民党に限らず、政治に携わる者すべてが歴史を学び直すべきである。」

「　報道の自由に対する挑発、挑戦である。平和国家として歩み続けてきた戦後日本が重大な岐路に立たされている今だからこそ、沖縄の二紙のみならず、報道機関全体で抗議すべきことである。」


朝日です。
「朝日新聞の最新の世論調査では、法案への賛成２９％に対し、反対５３％。首相の説明が「丁寧ではない」と考える人が６９％。「丁寧だ」の１２％を大きく上回った。国民の理解を欠いた安保政策が円滑に機能すると思っているのか。
　憲法学者や内閣法制局長官ＯＢ、弁護士、広範な専門分野の有識者、多くの市民団体も強い反対の声をあげている。
　それがまったく聞こえないかのように、政権の言うことをただ信じればいい、とばかりに振る舞う政権は、民主主義の土台を掘り崩しつつある。」

　マスコミの反発もよくわかります。