９月２７日の社説は・・・

岸田首相か・・・・

 

読売新聞

・　経済対策指示　規模ありきの財政出動は慎め
・　自転車に青切符　マナー向上につながる制度に

 

朝日新聞

・　ストライキの力　労働組合の存在感示せ
・　経済対策指示　「水膨れ」繰り返すな

 

毎日新聞

・　ネット配信記事の対価　民主社会支える仕組みに
・　琉球遺骨訴訟で判決　故郷への返還急ぐべきだ

 

日本経済新聞

・　ASEANは合同演習を結束に生かせ

・　米与野党は政府閉鎖の回避を

 

産経新聞

・　インボイス導入　丁寧な説明で不安解消を
・　アジア大会　中国の専横は許されない

 

中日新聞

・　「年収の壁」対策　公平性を欠いている
・　安倍氏国葬1年　国論二分の反省がない

 

※　岸田首相の経済対策指示は2社でした。

 

産経です。

中国の浙江省杭州で開催中のアジア大会にインドの武術選手が出場できず、インド政府が抗議し、閣僚の訪中を見送った。

該当の女子選手はインド北東部アルナチャルプラデシュ州の出身で、中国入国に必要な書類を入手することができなかった。

中国は同州を含む地域を蔵南（南チベット）と呼び、領有権を主張しているためだ。

 （　中略　）

五輪憲章は「人種、宗教、政治、性別、その他に基づく、国もしくは個人に対する差別は、いかなる形でも五輪運動への帰属とは相いれない」と定めており、今回の中国側の専横は憲章違反に他ならない。

開会式には、ＩＯＣのバッハ会長やＯＣＡ幹部も臨席していた。この問題を看過することは許されず、厳しく中国政府を指導すべきである。

これはIOC出問題にすべきです。

中日新聞は、国葬に対して国論の二分を煽った責任も感じてほしいものです。