３月２４日の社説は・・・

テーマは広く分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　中ロ首脳会談―太平洋望んだ同床異夢
・　無投票知事―選挙って何だろう

読売新聞
・　福島原発停電　管理体制を強化して再発防げ
・　全柔連改革　人心一新しか再生の道はない

毎日新聞
・　キプロス危機　一国だけの責任なのか
・　公示地価　健全な回復を続けたい

日本経済新聞
・　消費増税の価格転嫁促す環境を整えよ
・　オバマ訪問を中東安定に導け

産経新聞
・　埋め立て申請　知事の大局的判断求める
・　中露首脳会談　日本牽制の「共闘」に楔を
　
中日新聞
・　「清潔大国」のモデルに　週のはじめに考える

※　昨日の読売に続き、毎日がキプロスの問題を取りあげました。

　キプロスショックとまで言われるがなぜ問題のでしょうか？

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130322/fnc13032222370025-n1.htm　から　一部引用します。

Ｑ　キプロスはなぜ危機に陥ったのか

　Ａ　ギリシャ危機で投資家が一部債権を強制的に削減され、キプロスの銀行が大きな損害を受けた。政府は銀行に資本注入するための資金を用意できず、昨年６月、ユーロ圏に支援を要請した。今月１６日に銀行預金への課税を条件にした１００億ユーロの支援で合意したが、キプロス国会は拒否。課税で見込んだ資金を確保する代替策が焦点となっている。

　Ｑ　預金課税にはロシアも強く反発した

　Ａ　キプロスの銀行預金の総額は約６８０億ユーロ（約８兆円）で、外国人の保有額は３～４割にのぼる。大半はロシア人の高額預金とみられ、課税されればロシア人が大きな損害を受けるためだ。キプロスは「租税回避地」（タックスヘイブン）的な存在でもあり、資金洗浄や脱税への活用が懸念されてきた。ユーロ圏は、ロシア人の脱税マネーなどを税金で保護するわけにはいかず、応分の負担を求めようとしている。


　そもそも、キプロスは、トルコの南の東地中海上に位置するキプロス島の大部分を占める共和制国家で、イギリス連邦加盟国です。

　その島の北部約37%が、トルコ共和国のみが承認する「独立国家」である北キプロス・トルコ共和国だから複雑です。

　一方のキプロス共和国は、国際連合加盟国193か国のうち、192か国（トルコを除く）が国家承認をしています。

　ギリシア危機でロシアの富裕層が預金をしていたキプロスの銀行が危うくなったことが原因なのです。

　それが、日本の株価を下げてしまうのですから、世界はつながっているということです。