１２月６日の社説は・・・

携帯料金か。

 

朝日新聞

・　日中韓サミット　対話に臨み懸案を語れ

 

読売新聞

・　ドコモ値下げ　納得できる料金体系にせよ

 

毎日新聞

・　携帯大手３社が値下げ　消費者本位なお見極めを
・　ホーム転落事故　後絶たぬ原因の分析必要

 

日本経済新聞

・　新漁業法で水産業を成長させよう
・　児童手当の見直しは丁寧に

 

産経新聞

・　ドコモ値下げ　透明性ある料金体系示せ
・　ベルリン慰安婦像　河野談話の撤回が必要だ

 

中日新聞

・　中国と香港の愛国　週のはじめに考える

 

※　菅首相の最初の手柄を3社が取り上げました。

 

 毎日です。

携帯電話大手３社が通信料金の引き下げを相次いで打ち出した。菅義偉政権の強い意向に対応したものだ。

　ＮＴＴドコモは高画質の動画を１日１時間程度視聴できるデータ容量２０ギガバイトで、月額２９８０円の新プラン「ａｈａｍｏ（アハモ）」を来年３月から導入する。

　競合する大手２社が先に発表した格安ブランドの値下げプランより１０００円以上安い。２社はさらなる値下げで対抗する構えだ。

公共財である電波を扱う業種の消費者還元は、ある意味当然であり、この動きは大歓迎です。

 

朝日です。

　しかし、それをサミット参加の条件にすえるのは筋が違うと言わざるをえない。

　そもそも日中韓サミットは１９９０年代末、中国を巻き込んだ東アジアの枠組みをつくろうという日本の提唱で始まった。国際会議を利用しての朝食会が前身である。

　それが１２年前から、日中韓が回り持ちで原則、年に１度開く定例会へと発展した。

　尖閣諸島をめぐる日中の対立などでこれまでにも、サミットは延期されたことがある。

　だが、そんな際にも、懸案があるからこそむしろ開くべきだと呼びかけてきたのは、ほかならぬ日本である。今の政府の態度はその主張とも矛盾する。

　日韓双方は、国交正常化以来の取り決めを守っていかねばならないのは当然のことだ。

普通ならこの記事はもっとも論です。

今回は、そうとは言えない状況です。

 

中日です。

一党独裁国家が牙をむいた恐ろしさを見せつけられました。香港独立を図る言動などを犯罪とし、最高で無期懲役刑に処することのできる香港国家安全維持法（国安法）の施行です。中国が「五十年間守る」と国際公約した香港の「一国二制度」は、風前のともしびです。中国は香港の強権統治を露骨にしただけでなく、愛国心の強制を通じた「香港の大陸化」を図ろうとしていますが、果たして、思惑通りいくのでしょうか。

一番残念なのがこれ。イギリス、アメリカがもっと物言えないのでしょうか・・・