今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日米同盟と中日関係
日本政府は2日、2011年版防衛白書を発表した。日米同盟を強調するだけでなく、「中国脅威論」を誇張する内容だ。実は日本の一連の言動の背後には、いずれも深い背景がある。（文：王泰平・元在大阪総領事。「解放日報」掲載）
戦後日本は米国の保護の下で発展を図る道を選択した。このため日米安保条約は安保上の意義に限定されるものでは決してなく、事実上、戦後日本の発展戦略の基礎となった。この特殊な発展路線によって日本は米国に深く依存するようになった。民主党は「米国の影響力低下は避けられない」と判断し、行動の自主性の拡大を求めているが、米国は今後20-30年も世界最強の国であり続けるため、日本が対米依存から完全に脱却することはあり得ない。今回の防衛白書は日米同盟の重要性を特に強調しており、日本が今後も日米同盟の維持と強化を優先的外交政策として遂行し続けることが難なく見てとれる。
地政学的観点から言うと、日本にとって米国との戦略的軍事同盟の強化は、米国の強大な軍事力の助けを借りて仮想敵を牽制、威嚇しようとするものであるが、これは事実上、米国の力を借りて地政学的なライバルを抑え込もうとするものである。昨年GDPで中国に追い抜かれたことは、日本にとって強烈な衝撃だった。同じ年に釣魚島船舶衝突事件が起き、中国人船長を保釈したことに日本は「挫折感」を覚えるとともに、米国の助力を仰いで自らの安全を守る決意を固めた。菅直人内閣は鳩山前首相の推し進めた「対等な日米同盟」政策を修正し、「同盟最優先」政策へ明確に転向した。
無論米国にとっても東アジアの大国（主に中国）の発展に備え、抑え込み、その伝統的な覇権と既得権益を維持することは、対外戦略の大きな重点だ。中国を抑え込むという点において、日米の利害はたちまち一致すると言えよう。日米同盟は中日関係および東アジアの政治と安全情勢に影響を与える大きな変数でもある。釣魚島であれ南中国海問題であれ、その背後に米国の影があることは否定できない。米国は近年戦略の重心を東アジアにシフトし、あろうことか公然と舞台に躍り出て波風を起こしている。今後米国は地域問題への介入の度合いをますます強めると見ていい。一方日本は今後、封じ込めと関与という米国の対中「コンゲージメント」政策に附和するだろう。
中日関係は非常に複雑な国家関係だと言うべきだ。中日両国間には解決困難な構造的摩擦や現実的な利害衝突が存在する。日米同盟の非対称性のもたらす米国要因の日本への影響はことのほか直接的かつ重大だ。日本は政局がめまぐるしく変化し、民主党内部の意見もまとまらず、政権の先行きは不透明だ。中日両国のパワーバランスは二千年の歴史において常に不均衡な状態にあった。今日、中日のパワーバランスには過去1世紀半なかった変化が生じており、アジアは2つの大国の並立という局面を迎えている。中国の急速な発展に対する政界や社会の抵抗感は、日本政府の対中政策に影響を与えている。こうした要因が、協力する一方で競争し、助けを借りる一方で制約するという中日関係の基本構造を決定づけている。両国関係の将来は様々な不安定要因を抱えており、少なからぬ曲折を経るに違いない。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
英紙：米国の苦難は中国の声望を高める
イギリス「デイリー・メール」紙公式サイト8日付け記事
米国債の格下げは、米国にとって瀬戸際というだけでなく、世界にとっては更にそうである。
グローバル化した経済と政治には関連性がある。それが原因で、1945年以降、特に20年前の冷戦収束以降、他国を言いなりにさせてきた米国が作り出した災いにより、私たちはどこにも逃れることはできなくなった。
ここ数週間、政治指導者に対する米国人の信頼は大幅に低下している。また、主権債務危機により、ヨーロッパ人の指導者に対する信頼もそれほど高くない。資本主義はすでに危機にさしかかっている。80年前、銀行業の崩壊でヨーロッパは混乱に陥り、戦争の口火が切られた。ここにきて、自由市場に対する信念が再び揺るがされた。
中国という世界2番目の経済国に人々の注目が集まっている。米国が統制した冷戦後のグローバル制度がすでに窮地に陥ったと言えば、この新興経済大国は救いの手を差し伸べるだろうか。
今週末、北京は太平洋の向こう側の超先進国への非難に明け暮れた。ここ30年、世界一の人口を擁するこの大国は、その台頭のプロセスで控え目な姿勢を維持してきた。世界一の製造業大国に成長する過程でも、外部の強大な勢力を気にしていた。ところが、今は謙遜の姿勢を捨て、2008年に世界経済がどん底に陥った際は経済の力強い復興の経験で他国を言い聞かせた。
米国の「負債癖」と「目先の利かない政治口論」はその主な攻撃の的となり、米FRBの量的緩和策も非難されている。
今週末、北京は一歩進んだ行動に出た。新華社を通して、米ドルの監督管理を国際社会に呼びかけ、安定かつ安全な新しい世界備蓄通貨を導入することが災難回避の選択の一つだと唱えた。ところが、これは長期的な問題であり、家にすでにひびが生じているときに建築基準の向上を唱えるようなものだ。中国は、短期的に大きな行動には出ないだろう。外貨準備を使ってイタリアやスペインの国債を大量購入する可能性はまず低い。
表面的には鮮やかな中国だが、実は深いジレンマに陥っている。米国に責任感を求めているが、それで対米輸出が減少すれば損することになる。新しい国際金融システムの立ち上げを望んでいるが、輸出を維持するため、自国通貨を掌握し、その価値を抑えようと努めている。そのため、向こう数週間も慎重な姿勢を堅持すると考えられる。
ところが、米国の苦難は中国の声望を高めるに違いない。世界金融市場が混乱している今、すべてのことが不確かだが、これだけははっきり言える。それは、世界の経済勢力の中心は東方に移りつつあるということだ。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
中国、鉄道建設に巨額の負債 専門家は懸念の声
巨額の負債を抱える中国鉄道部は、さらに２００億元(１元は約１２円)の短期債券を発行することを決めた。応募は８日から始まる。英BBC（中国語版）が７日報じた。
鉄道部財務司が先週公表した最新の報告書によると、その負債総額は２兆元を超える。
中国は今後５年間、高速鉄道の建設に７千億元を投資する予定。BBCは、「高速鉄道建設の規模拡大により、鉄道部は巨額の債務を抱えることになるだろう。将来、国による財政補助で穴埋めする可能性が高い」と報じた。
一方、中国中央国債公司の資料によると、総額２２０億元の地方政府の債券も同日に発行する予定だという。
中国地方政府も厖大な負債を抱えている。中国国家審計署（会計検査院に当たる）が６月末に全人代に提出した報告書によると、２０１０年末の時点で、地方政府の負債総額は１０．７兆元に上る。
米格付け大手ムーディーズは、国家審計署と中国銀行監察会の試算データを分析した結果、３．５兆元の地方政府の負債が上記の報告書に盛り込まれていないと指摘した。
BBCは専門家の見解として、「中国地方政府の巨額の負債は、中国経済のもう一つの脆弱点である」などと報じた。
ムーディーズは７月、この現状に警告を発した。同社は、中国国内の銀行の不良債権は８～１２％に達すると指摘、中国政府が有効な措置でこの問題を解決しなければ、中国銀行の信用格付けがマイナスに転じる可能性を示唆した。
なお、中国側は各地方政府の負債総額は返済可能であると発表している。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「東海」を「日本海」単独表記に…米国の主張で波紋
複数の外交消息筋が８日に明らかにしたところによると、米国は最近国際水路機関（ＩＨＯ）に提出した書簡を通じて韓国領海の「東海」（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）を「日本海」（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）と単独表記すべきという公式意見を提出し、ＩＨＯはこれを自らのホームページに掲示したと韓国メディアが伝えている。
これはＩＨＯの海洋境界実務グループ議長が東海表記に対する公式意見を提出するよう要請したことを受けたもので、韓国で深刻な波紋を起こすと予想される。
米国に続き英国も東海を日本海と単独表記すべきという意見を提出したことが確認された。
これに対し韓国政府は米国が一方的に日本の肩を持っていると反発し、韓日両国の立場をバランスを取って反映させ、「東海」と「日本海」を併記すべきという意見を外交ルートを通じて米国政府に伝えた。
現在ＩＨＯ実務グループ議長は「日本海」を単独表記した上で韓国の併記の立場を反映する方策を提示したとされる。韓国政府は反対の立場を明確にしているという。
こうした中、北朝鮮は韓国と同じように東海と日本海を併記すべきという公式見解をＩＨＯに提出した。
これに伴い、今後ＩＨＯの東海表記問題をめぐり韓日間の尖鋭した外交折衝戦が展開されると予想される。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
学級崩壊：教諭97％「授業中、問題ある生徒は無視」
本紙・韓国教員団体総連合会3067人アンケート
これ見よがしに電子たばこ吸い、聞こえんばかりにののしる生徒
教諭の権威は地に落ち、深刻さ増す
【アン・ソクぺ記者】 慶尚南道の中小都市にある中学校に勤務しているA教諭（50代）は今年6月初め、学校の相談室で生徒に殴られた。この生徒は教室で授業中に雑談をし、大声で騒いでいた。授業が続けられない状態になったため、授業をしていた教諭がこの生徒を生活指導担当のA教諭に任せた。相談室に来た生徒は突然、ドアの鍵を閉め、A教諭の顔をこぶしで殴った。A教諭は今も入院している。
京畿道のある中学校に勤めるB教諭は今年、3年生の授業中に、とんでもない状況を目にした。授業中に生徒が堂々と電子たばこを吸っていたのだ。 B教諭は注意したが、その生徒は黙ったままだった。
韓国の小中高校がコントロール不能状態に陥っている。教室でたばこを吸い、授業中の教諭に携帯電話でののしり言葉が書かれたメールを送り、教諭に暴力を振るう生徒が増えている。「学校崩壊」「地に落ちた教諭の権威」は深刻なレベルに達している。問題を起こす生徒があまりにも多いため、教諭も指導が困難な状況に陥っている。
本紙が韓国教員団体総連合会に依頼、6月21日から22日まで全国の小中高校教諭3067人を対象にアンケートを実施したところ、回答した教諭の96.9％が「授業中、問題がある生徒を見つけても、意図的に避け無視する」と答えた。江原道の高校教諭は「『殴ったら通報する』という態度の生徒の前で『私はなぜ教諭になったのだろう』と自己嫌悪に陥る」と語った。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
放射線の脅威にさらされる日本の食の流通
【南相馬】福島第1原発での事故発生から数日のうちに、日本政府は原発周辺地域で食肉用に解体された牛肉について、抜き取りで放射性物質の検査を実施した。その後、政府の担当者は福島第1原発周辺の畜産農家に対し、牛を安全に販売できるかどうか判断するためには放射線測定器を使った検査を実施するよう求めた。
鹿野道彦農林水産相は3月31日、「消費者ならびに小売業の皆様は、普段どおりに買い物や商売をしていただくことを切にお願いする」と呼び掛け不安を払拭しようとした。福島第1原発の爆発で放射性物質が空気中に吐き出され始めてからおよそ2週間以上が経過していた。
だがこの発言は結局、誤った判断だったことが判明した。
先月8日、東京都が都内の食肉処理場で処理された牛肉を検査したところ、政府が定めた規制値の5倍近い放射性セシウムが検出された。放射能に汚染された牛肉の出所は福島第1原発の北およそ16マイル（26キロ）のところにある1軒の農家だった。この牛の体表については放射線検査が行なわれていた。
牛肉の放射能汚染が確認されて以降、汚染された牛肉が既にどれだけ消費されたかについて疑問が噴出、食への不安が高まった。汚染の広がりが明らかになるにつれ、不安は膨らみ続けている。
ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で、原発事故の際に食品を保護するための日本政府の取組みには重大な欠陥があることが明らかになった。原発事故から4カ月が経過してもなお、政府は汚染を封じ込めるために悪戦苦闘を続けており、食品の供給を規制する有効なシステムを打ち出すことができないでいる。ジュースや蜂蜜などは政府の検査を受けないまま店頭に並んでいる。抜き取り検査が行なわれている食品も多いが、ごく一部に限られている。
原発事故後の食への不安
放射性物質による汚染は目に見えず、測定も困難。捕えどころがない脅威だ。高レベルの汚染は間違いなく健康に害を及ぼし、命に関わることもある。しかし、低レベルの汚染は福島第1原発から遠く離れた場所にまで広がっており、日本政府の官僚は今になって、低レベル汚染の危険性や国民を守るための方策を慌てて検討している。低レベルの汚染は長期的に被害をもたらす。専門家は、低レベルの汚染が許容できないほど危険となる水準を正確に示すのは困難だとしている。
福島県産の牛乳やホウレンソウなど放射性物質に汚染された一部の食品について、日本政府は店頭で販売される前に出荷停止を指示することができた。しかし、この地域で生産された牛肉の抜き取り検査は不十分であったことが判明した。政府の発表によると、原発で事故が起きてから牛肉の汚染が確認されるまでの間に、福島県から出荷された牛は1万頭前後に上るが、検査したのはおよそ50頭、全体の0.5％だった。
牛肉の汚染を封じ込めるため、政府は先月19日、福島県に対して、全ての牛の出荷を停止するよう指示した。その後も、28日に宮城県、今月1日に岩手県、2日には栃木県に対して同様の指示を出している。
そして今、日本は検査能力の限界という難問に直面している。最初に汚染が明らかになった牛肉は、飛散した放射性物質にさらされた稲わらをエサとして与えられていた牛のものだった。政府は、既に食肉処理された多くの牛が汚染された稲わらを食べていたと判断した。つまり、汚染された牛肉がスーパーで売られたり、レストランや学校給食で提供されていたということになる。政府は汚染された稲わらを食べたと考えられる3500頭近い牛の肉を追跡・検査しようとしている。
菅直人首相は牛肉の安全を確保するための国の基準が十分に厳しいものではないことを認めている。先月19日には国会で、この問題について責任を感じていると述べた。
食品中の放射性物質の許容限度を定めることは簡単なことではない。1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のあと、複数の国際機関が協力してガイドラインを策定した。しかし、国ごとに許容限度は異なっている。
検査で重視されるのは放射性セシウムと放射性ヨウ素で、検査結果はベクレルという単位で表示される。牛肉に含まれる放射性セシウムは、米国では肉1キロ（2.2ポンド）当たり1200ベクレルまで許容されているが、日本では500ベクレルを許容限度としている。最初に汚染が判明した福島県産の牛肉に含まれていた放射性セシウムは1キロ当たり2300ベクレルだった。
専門家は、明らかな健康被害につながる放射能汚染の水準を明確化するのは困難だと語っている。健康被害が出るかどうかは長期的な摂取量などさまざまな要因に左右されるからだ。
コロンビア大学メールマン公衆衛生大学院の研究者で、チェルノブイリで事故処理にあたった作業員への放射線の影響を研究しているノーマン・クレイマン氏は、米国や日本が定めた許容限度は健康への影響がはっきり表れる水準をはるかに下回ると述べている。
食品安全委員会の小泉直子委員長は先ごろ、健康被害について判断できるほどの十分なデータがないと述べた。同委員会では、食品中の放射性物質による健康上のリスクを評価するため、専門部会に3万ページに及ぶ科学文献の検討を指示していた。だが小泉氏は先月26日の国会への報告書に添えたメモの中で、同委員会が収集した文献には内部被ばくの影響に関するデータがほとんどなく評価することができなかったと述べた。
福島県環境保全農業課の荒川市郎氏は同県内の食品検査を監督している。同氏が直面した最初の課題は政府が使用を求めている検査装置の確保だった。検査装置にはゲルマニウム半導体が使われており、1台25万ドル（約2000万円）もする。福島県にあった検査装置のうち3台は福島第1原発の近くにあるため使えず、政府が5月末に10台を貸し出すまで使用できたのはたった2台だった。
放射性物質に汚染された牛を出荷した地域の一部、南相馬と白河の農家を取材したところ、政府の指示に混乱している様子が伝わってきた。
汚染された牛数頭が飼育されていた場所から数マイル離れた南相馬市内の小さな農場で畜産業を営む67歳の大谷（おがい）通泰さんは23マイル先にある福島第1原発で何が起きているのか、ほとんど情報を得ることができなかったと言う。大谷さんは、3月30日に、近くの協同組合の職員から農林水産省のガイドラインを受け取った。そこには、家畜の被ばくを減らすため屋内に入れておくことなどの注意事項が短くまとめられていた。
だが繁殖牛を牛舎に入れたままにしておくのは現実的ではなかった。閉じ込められた牛は大きなストレスを感じて、子牛を産めなくなってしまうからだ。大谷さんは結局、牛が野外で過ごす時間をおよそ3割減らすことにした。
ガイドラインでは原発事故以前に刈り取り貯蔵された飼料のみを使うように指示していた。飼われていた農場が被害を受け、さまよっていたところを保護した牛1頭を除いて、大谷さんは飼育していた17頭に指示された通りの飼料を与えていたと語った。大谷さんは自分の牛が汚染されているとは思わないと言う。だが、ガイドラインに従っていなかった農家もいたという。そのことは県や農協も認めている。
仙台には輸入飼料が船で届いていたが、3月11日の大地震と津波で仙台までの道路や鉄道は破壊されていた。飼料配給業者の多くが放射能への恐怖から何カ月もの間、南相馬市への配送をしなかった大谷さんは振り返る。
このため飼料が不足した畜産農家は、原発事故後に周辺の田んぼから集めた稲わらを飼料として使った。農水省のガイドラインには稲わらについて特に触れていなかった。稲わらを専門に生産している農家も注意を受けていなかった。「こうしろ、ああしろ」と言っていれば責任を免れられる人もいるが、農家はそうはいかない、と大谷さんは言う。
白河の深澤敏美さんは福島第1原発から南西に45マイル離れたこの地で30年間、牛を飼育してきた。この地域は政府が指定した警戒区域のはるか外側にある。農協は3月22日に干し草についての注意をファックスで組合員に送った。しかし、農協の職員によると、地震で電話線が切れていたところが多かったという。
深澤さんはファックスを受け取ったが、稲わらにも注意しなければならないとは思わなかったと言う。自分の住む地域にまで放射性物質が飛散していたとは思わなかったそうだ。だが、稲わらを牛に食べさせはしなかったと語る。
福島県の畜産農家は4月まで牛の出荷または移動の再開許可をじりじりと待ち続けていた。4月22日、農水省は牛に検査を受けさせるなどの一点の条件を満たした場合にのみ移動を許可すると発表した。
その翌日、福島県畜産課の職員が牛の売却や移動を希望する畜産農家の訪問を開始した。牛の背中や足に放射線測定器をかざし、1頭ずつ検査を行なった。農家も牛が屋外で過ごした時間や干し草や稲わらなどの飼料はどのように保管していたのか、屋内か屋外かなどの質問を受けた。
ある関係者によると、検査を受けた牛のうち、政府の基準値を上回る数値が出た牛は1頭もいなかった。この関係者によると、汚染された可能性のある飼料を使ったと認めた農家も一部あり、それらの農家の家畜は移動が許可されなかった。
放射性物質による汚染が最初に判明した牛肉は南相馬市の農家が出荷した牛のものだった。政府はその農家を明らかにしていない。福島県の職員は、この牛が放射線測定器による検査を通過していたと話す。しかし、この農家は事情を聴かれた際に、屋外に置かれていた稲わらを牛に食べさせたとは認めていない。
先月14日には牛肉の汚染が再び確認された。牛を出荷したのは白河市外にある農家だった。牛肉の汚染が見つかった他の農家と同様に、この農家も危険とされる区域の外側にあったため、放射線測定器による検査や調査の対象とはされていなかった。
牛肉の汚染が判明したことで、政府は日本で供給されている牛肉のうち、どの程度が汚染された稲わらを食べていたかについて調査を開始した。福島第1原発から北に130マイル離れた岩手県内でも放射性物質の飛散で汚染されたわらが見つかっている。
政府の推計によると、現在汚染が疑われる食肉処理された3500頭の牛のうち、政府が検査できたのはたった22％に過ぎない。検査された肉のうち、およそ7％が許容レベルを超えた。
専門家は、放射線による食品の汚染への不安、特に回遊パターンや食性が明らかでない魚への懸念が広がる可能性を指摘する。また主食のコメも収穫期が近づいている。
問題の解決には時間がかかる。専門家によると、放射性のセシウム137はおよそ300年間、放射線を出し続けるという。一部では汚染された土壌の除去が既に始まっている。
民間団体の多くは独自に食品検査を開始した。政府の検査で使っているものと同じ装置を使うと、検査1回につき250ドルかかるという。福島県内の養蜂業者は蜂蜜の安全性を証明するために検査の費用を負担した。西日本のグリーンコープなどの生協は販売する製品について検査を行なっている。
厚生労働省で食品の放射線モニタリングを監督する監視安全課の加地祥文課長は、政府はできるだけの努力はしていると強調する。だが汚染地域が散在しているため、統計的に有意な方法で標本を採取するのは不可能だという。加地課長は、各自治体を小さな地区に分け、それぞれの地区の農産物を定期的に検査して、規定値を超えていることがわかったものについては出荷を停止すると述べた。
これまでのところ、20の都道府県が放射線物質による汚染について、牛の全頭検査を開始するか開始する予定だとしている。
深澤さんは、「うちの牛を買う卸売業者は、福島県産の牛肉は全部チェックしなければ消費者が安心できないという」、「農家も同じ気持ちだ」と語った。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
原油相場が急落、米格下げで株価急落・景気懸念広がる
米国債が格下げられたことを受け、株価が急落し景気減速懸念が強まるなか、８日の取引で原油価格が急落した。
米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）では、米原油先物９月限は一時５．８１ドル安の８１．０７ドルとなった。
ロンドン市場では、北海ブレント先物９月限が６ドル超下落し、１０３．３０ドルとなった。
ＰＦＧベスト・リサーチのアナリスト、フィル・フリン氏は「Ｓ＆Ｐの米格下げによる激動の余波が広がるなか、原油市場に対する評価も世界的に低下している」と述べた。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日米同盟と中日関係
日本政府は2日、2011年版防衛白書を発表した。日米同盟を強調するだけでなく、「中国脅威論」を誇張する内容だ。実は日本の一連の言動の背後には、いずれも深い背景がある。（文：王泰平・元在大阪総領事。「解放日報」掲載）
戦後日本は米国の保護の下で発展を図る道を選択した。このため日米安保条約は安保上の意義に限定されるものでは決してなく、事実上、戦後日本の発展戦略の基礎となった。この特殊な発展路線によって日本は米国に深く依存するようになった。民主党は「米国の影響力低下は避けられない」と判断し、行動の自主性の拡大を求めているが、米国は今後20-30年も世界最強の国であり続けるため、日本が対米依存から完全に脱却することはあり得ない。今回の防衛白書は日米同盟の重要性を特に強調しており、日本が今後も日米同盟の維持と強化を優先的外交政策として遂行し続けることが難なく見てとれる。
地政学的観点から言うと、日本にとって米国との戦略的軍事同盟の強化は、米国の強大な軍事力の助けを借りて仮想敵を牽制、威嚇しようとするものであるが、これは事実上、米国の力を借りて地政学的なライバルを抑え込もうとするものである。昨年GDPで中国に追い抜かれたことは、日本にとって強烈な衝撃だった。同じ年に釣魚島船舶衝突事件が起き、中国人船長を保釈したことに日本は「挫折感」を覚えるとともに、米国の助力を仰いで自らの安全を守る決意を固めた。菅直人内閣は鳩山前首相の推し進めた「対等な日米同盟」政策を修正し、「同盟最優先」政策へ明確に転向した。
無論米国にとっても東アジアの大国（主に中国）の発展に備え、抑え込み、その伝統的な覇権と既得権益を維持することは、対外戦略の大きな重点だ。中国を抑え込むという点において、日米の利害はたちまち一致すると言えよう。日米同盟は中日関係および東アジアの政治と安全情勢に影響を与える大きな変数でもある。釣魚島であれ南中国海問題であれ、その背後に米国の影があることは否定できない。米国は近年戦略の重心を東アジアにシフトし、あろうことか公然と舞台に躍り出て波風を起こしている。今後米国は地域問題への介入の度合いをますます強めると見ていい。一方日本は今後、封じ込めと関与という米国の対中「コンゲージメント」政策に附和するだろう。
中日関係は非常に複雑な国家関係だと言うべきだ。中日両国間には解決困難な構造的摩擦や現実的な利害衝突が存在する。日米同盟の非対称性のもたらす米国要因の日本への影響はことのほか直接的かつ重大だ。日本は政局がめまぐるしく変化し、民主党内部の意見もまとまらず、政権の先行きは不透明だ。中日両国のパワーバランスは二千年の歴史において常に不均衡な状態にあった。今日、中日のパワーバランスには過去1世紀半なかった変化が生じており、アジアは2つの大国の並立という局面を迎えている。中国の急速な発展に対する政界や社会の抵抗感は、日本政府の対中政策に影響を与えている。こうした要因が、協力する一方で競争し、助けを借りる一方で制約するという中日関係の基本構造を決定づけている。両国関係の将来は様々な不安定要因を抱えており、少なからぬ曲折を経るに違いない。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
英紙：米国の苦難は中国の声望を高める
イギリス「デイリー・メール」紙公式サイト8日付け記事
米国債の格下げは、米国にとって瀬戸際というだけでなく、世界にとっては更にそうである。
グローバル化した経済と政治には関連性がある。それが原因で、1945年以降、特に20年前の冷戦収束以降、他国を言いなりにさせてきた米国が作り出した災いにより、私たちはどこにも逃れることはできなくなった。
ここ数週間、政治指導者に対する米国人の信頼は大幅に低下している。また、主権債務危機により、ヨーロッパ人の指導者に対する信頼もそれほど高くない。資本主義はすでに危機にさしかかっている。80年前、銀行業の崩壊でヨーロッパは混乱に陥り、戦争の口火が切られた。ここにきて、自由市場に対する信念が再び揺るがされた。
中国という世界2番目の経済国に人々の注目が集まっている。米国が統制した冷戦後のグローバル制度がすでに窮地に陥ったと言えば、この新興経済大国は救いの手を差し伸べるだろうか。
今週末、北京は太平洋の向こう側の超先進国への非難に明け暮れた。ここ30年、世界一の人口を擁するこの大国は、その台頭のプロセスで控え目な姿勢を維持してきた。世界一の製造業大国に成長する過程でも、外部の強大な勢力を気にしていた。ところが、今は謙遜の姿勢を捨て、2008年に世界経済がどん底に陥った際は経済の力強い復興の経験で他国を言い聞かせた。
米国の「負債癖」と「目先の利かない政治口論」はその主な攻撃の的となり、米FRBの量的緩和策も非難されている。
今週末、北京は一歩進んだ行動に出た。新華社を通して、米ドルの監督管理を国際社会に呼びかけ、安定かつ安全な新しい世界備蓄通貨を導入することが災難回避の選択の一つだと唱えた。ところが、これは長期的な問題であり、家にすでにひびが生じているときに建築基準の向上を唱えるようなものだ。中国は、短期的に大きな行動には出ないだろう。外貨準備を使ってイタリアやスペインの国債を大量購入する可能性はまず低い。
表面的には鮮やかな中国だが、実は深いジレンマに陥っている。米国に責任感を求めているが、それで対米輸出が減少すれば損することになる。新しい国際金融システムの立ち上げを望んでいるが、輸出を維持するため、自国通貨を掌握し、その価値を抑えようと努めている。そのため、向こう数週間も慎重な姿勢を堅持すると考えられる。
ところが、米国の苦難は中国の声望を高めるに違いない。世界金融市場が混乱している今、すべてのことが不確かだが、これだけははっきり言える。それは、世界の経済勢力の中心は東方に移りつつあるということだ。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
中国、鉄道建設に巨額の負債 専門家は懸念の声
巨額の負債を抱える中国鉄道部は、さらに２００億元(１元は約１２円)の短期債券を発行することを決めた。応募は８日から始まる。英BBC（中国語版）が７日報じた。
鉄道部財務司が先週公表した最新の報告書によると、その負債総額は２兆元を超える。
中国は今後５年間、高速鉄道の建設に７千億元を投資する予定。BBCは、「高速鉄道建設の規模拡大により、鉄道部は巨額の債務を抱えることになるだろう。将来、国による財政補助で穴埋めする可能性が高い」と報じた。
一方、中国中央国債公司の資料によると、総額２２０億元の地方政府の債券も同日に発行する予定だという。
中国地方政府も厖大な負債を抱えている。中国国家審計署（会計検査院に当たる）が６月末に全人代に提出した報告書によると、２０１０年末の時点で、地方政府の負債総額は１０．７兆元に上る。
米格付け大手ムーディーズは、国家審計署と中国銀行監察会の試算データを分析した結果、３．５兆元の地方政府の負債が上記の報告書に盛り込まれていないと指摘した。
BBCは専門家の見解として、「中国地方政府の巨額の負債は、中国経済のもう一つの脆弱点である」などと報じた。
ムーディーズは７月、この現状に警告を発した。同社は、中国国内の銀行の不良債権は８～１２％に達すると指摘、中国政府が有効な措置でこの問題を解決しなければ、中国銀行の信用格付けがマイナスに転じる可能性を示唆した。
なお、中国側は各地方政府の負債総額は返済可能であると発表している。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
「東海」を「日本海」単独表記に…米国の主張で波紋
複数の外交消息筋が８日に明らかにしたところによると、米国は最近国際水路機関（ＩＨＯ）に提出した書簡を通じて韓国領海の「東海」（Ｅａｓｔ Ｓｅａ）を「日本海」（Ｓｅａ ｏｆ Ｊａｐａｎ）と単独表記すべきという公式意見を提出し、ＩＨＯはこれを自らのホームページに掲示したと韓国メディアが伝えている。
これはＩＨＯの海洋境界実務グループ議長が東海表記に対する公式意見を提出するよう要請したことを受けたもので、韓国で深刻な波紋を起こすと予想される。
米国に続き英国も東海を日本海と単独表記すべきという意見を提出したことが確認された。
これに対し韓国政府は米国が一方的に日本の肩を持っていると反発し、韓日両国の立場をバランスを取って反映させ、「東海」と「日本海」を併記すべきという意見を外交ルートを通じて米国政府に伝えた。
現在ＩＨＯ実務グループ議長は「日本海」を単独表記した上で韓国の併記の立場を反映する方策を提示したとされる。韓国政府は反対の立場を明確にしているという。
こうした中、北朝鮮は韓国と同じように東海と日本海を併記すべきという公式見解をＩＨＯに提出した。
これに伴い、今後ＩＨＯの東海表記問題をめぐり韓日間の尖鋭した外交折衝戦が展開されると予想される。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
学級崩壊：教諭97％「授業中、問題ある生徒は無視」
本紙・韓国教員団体総連合会3067人アンケート
これ見よがしに電子たばこ吸い、聞こえんばかりにののしる生徒
教諭の権威は地に落ち、深刻さ増す
【アン・ソクぺ記者】 慶尚南道の中小都市にある中学校に勤務しているA教諭（50代）は今年6月初め、学校の相談室で生徒に殴られた。この生徒は教室で授業中に雑談をし、大声で騒いでいた。授業が続けられない状態になったため、授業をしていた教諭がこの生徒を生活指導担当のA教諭に任せた。相談室に来た生徒は突然、ドアの鍵を閉め、A教諭の顔をこぶしで殴った。A教諭は今も入院している。
京畿道のある中学校に勤めるB教諭は今年、3年生の授業中に、とんでもない状況を目にした。授業中に生徒が堂々と電子たばこを吸っていたのだ。 B教諭は注意したが、その生徒は黙ったままだった。
韓国の小中高校がコントロール不能状態に陥っている。教室でたばこを吸い、授業中の教諭に携帯電話でののしり言葉が書かれたメールを送り、教諭に暴力を振るう生徒が増えている。「学校崩壊」「地に落ちた教諭の権威」は深刻なレベルに達している。問題を起こす生徒があまりにも多いため、教諭も指導が困難な状況に陥っている。
本紙が韓国教員団体総連合会に依頼、6月21日から22日まで全国の小中高校教諭3067人を対象にアンケートを実施したところ、回答した教諭の96.9％が「授業中、問題がある生徒を見つけても、意図的に避け無視する」と答えた。江原道の高校教諭は「『殴ったら通報する』という態度の生徒の前で『私はなぜ教諭になったのだろう』と自己嫌悪に陥る」と語った。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
放射線の脅威にさらされる日本の食の流通
【南相馬】福島第1原発での事故発生から数日のうちに、日本政府は原発周辺地域で食肉用に解体された牛肉について、抜き取りで放射性物質の検査を実施した。その後、政府の担当者は福島第1原発周辺の畜産農家に対し、牛を安全に販売できるかどうか判断するためには放射線測定器を使った検査を実施するよう求めた。
鹿野道彦農林水産相は3月31日、「消費者ならびに小売業の皆様は、普段どおりに買い物や商売をしていただくことを切にお願いする」と呼び掛け不安を払拭しようとした。福島第1原発の爆発で放射性物質が空気中に吐き出され始めてからおよそ2週間以上が経過していた。
だがこの発言は結局、誤った判断だったことが判明した。
先月8日、東京都が都内の食肉処理場で処理された牛肉を検査したところ、政府が定めた規制値の5倍近い放射性セシウムが検出された。放射能に汚染された牛肉の出所は福島第1原発の北およそ16マイル（26キロ）のところにある1軒の農家だった。この牛の体表については放射線検査が行なわれていた。
牛肉の放射能汚染が確認されて以降、汚染された牛肉が既にどれだけ消費されたかについて疑問が噴出、食への不安が高まった。汚染の広がりが明らかになるにつれ、不安は膨らみ続けている。
ウォール・ストリート・ジャーナルの調査で、原発事故の際に食品を保護するための日本政府の取組みには重大な欠陥があることが明らかになった。原発事故から4カ月が経過してもなお、政府は汚染を封じ込めるために悪戦苦闘を続けており、食品の供給を規制する有効なシステムを打ち出すことができないでいる。ジュースや蜂蜜などは政府の検査を受けないまま店頭に並んでいる。抜き取り検査が行なわれている食品も多いが、ごく一部に限られている。
原発事故後の食への不安
放射性物質による汚染は目に見えず、測定も困難。捕えどころがない脅威だ。高レベルの汚染は間違いなく健康に害を及ぼし、命に関わることもある。しかし、低レベルの汚染は福島第1原発から遠く離れた場所にまで広がっており、日本政府の官僚は今になって、低レベル汚染の危険性や国民を守るための方策を慌てて検討している。低レベルの汚染は長期的に被害をもたらす。専門家は、低レベルの汚染が許容できないほど危険となる水準を正確に示すのは困難だとしている。
福島県産の牛乳やホウレンソウなど放射性物質に汚染された一部の食品について、日本政府は店頭で販売される前に出荷停止を指示することができた。しかし、この地域で生産された牛肉の抜き取り検査は不十分であったことが判明した。政府の発表によると、原発で事故が起きてから牛肉の汚染が確認されるまでの間に、福島県から出荷された牛は1万頭前後に上るが、検査したのはおよそ50頭、全体の0.5％だった。
牛肉の汚染を封じ込めるため、政府は先月19日、福島県に対して、全ての牛の出荷を停止するよう指示した。その後も、28日に宮城県、今月1日に岩手県、2日には栃木県に対して同様の指示を出している。
そして今、日本は検査能力の限界という難問に直面している。最初に汚染が明らかになった牛肉は、飛散した放射性物質にさらされた稲わらをエサとして与えられていた牛のものだった。政府は、既に食肉処理された多くの牛が汚染された稲わらを食べていたと判断した。つまり、汚染された牛肉がスーパーで売られたり、レストランや学校給食で提供されていたということになる。政府は汚染された稲わらを食べたと考えられる3500頭近い牛の肉を追跡・検査しようとしている。
菅直人首相は牛肉の安全を確保するための国の基準が十分に厳しいものではないことを認めている。先月19日には国会で、この問題について責任を感じていると述べた。
食品中の放射性物質の許容限度を定めることは簡単なことではない。1986年に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のあと、複数の国際機関が協力してガイドラインを策定した。しかし、国ごとに許容限度は異なっている。
検査で重視されるのは放射性セシウムと放射性ヨウ素で、検査結果はベクレルという単位で表示される。牛肉に含まれる放射性セシウムは、米国では肉1キロ（2.2ポンド）当たり1200ベクレルまで許容されているが、日本では500ベクレルを許容限度としている。最初に汚染が判明した福島県産の牛肉に含まれていた放射性セシウムは1キロ当たり2300ベクレルだった。
専門家は、明らかな健康被害につながる放射能汚染の水準を明確化するのは困難だと語っている。健康被害が出るかどうかは長期的な摂取量などさまざまな要因に左右されるからだ。
コロンビア大学メールマン公衆衛生大学院の研究者で、チェルノブイリで事故処理にあたった作業員への放射線の影響を研究しているノーマン・クレイマン氏は、米国や日本が定めた許容限度は健康への影響がはっきり表れる水準をはるかに下回ると述べている。
食品安全委員会の小泉直子委員長は先ごろ、健康被害について判断できるほどの十分なデータがないと述べた。同委員会では、食品中の放射性物質による健康上のリスクを評価するため、専門部会に3万ページに及ぶ科学文献の検討を指示していた。だが小泉氏は先月26日の国会への報告書に添えたメモの中で、同委員会が収集した文献には内部被ばくの影響に関するデータがほとんどなく評価することができなかったと述べた。
福島県環境保全農業課の荒川市郎氏は同県内の食品検査を監督している。同氏が直面した最初の課題は政府が使用を求めている検査装置の確保だった。検査装置にはゲルマニウム半導体が使われており、1台25万ドル（約2000万円）もする。福島県にあった検査装置のうち3台は福島第1原発の近くにあるため使えず、政府が5月末に10台を貸し出すまで使用できたのはたった2台だった。
放射性物質に汚染された牛を出荷した地域の一部、南相馬と白河の農家を取材したところ、政府の指示に混乱している様子が伝わってきた。
汚染された牛数頭が飼育されていた場所から数マイル離れた南相馬市内の小さな農場で畜産業を営む67歳の大谷（おがい）通泰さんは23マイル先にある福島第1原発で何が起きているのか、ほとんど情報を得ることができなかったと言う。大谷さんは、3月30日に、近くの協同組合の職員から農林水産省のガイドラインを受け取った。そこには、家畜の被ばくを減らすため屋内に入れておくことなどの注意事項が短くまとめられていた。
だが繁殖牛を牛舎に入れたままにしておくのは現実的ではなかった。閉じ込められた牛は大きなストレスを感じて、子牛を産めなくなってしまうからだ。大谷さんは結局、牛が野外で過ごす時間をおよそ3割減らすことにした。
ガイドラインでは原発事故以前に刈り取り貯蔵された飼料のみを使うように指示していた。飼われていた農場が被害を受け、さまよっていたところを保護した牛1頭を除いて、大谷さんは飼育していた17頭に指示された通りの飼料を与えていたと語った。大谷さんは自分の牛が汚染されているとは思わないと言う。だが、ガイドラインに従っていなかった農家もいたという。そのことは県や農協も認めている。
仙台には輸入飼料が船で届いていたが、3月11日の大地震と津波で仙台までの道路や鉄道は破壊されていた。飼料配給業者の多くが放射能への恐怖から何カ月もの間、南相馬市への配送をしなかった大谷さんは振り返る。
このため飼料が不足した畜産農家は、原発事故後に周辺の田んぼから集めた稲わらを飼料として使った。農水省のガイドラインには稲わらについて特に触れていなかった。稲わらを専門に生産している農家も注意を受けていなかった。「こうしろ、ああしろ」と言っていれば責任を免れられる人もいるが、農家はそうはいかない、と大谷さんは言う。
白河の深澤敏美さんは福島第1原発から南西に45マイル離れたこの地で30年間、牛を飼育してきた。この地域は政府が指定した警戒区域のはるか外側にある。農協は3月22日に干し草についての注意をファックスで組合員に送った。しかし、農協の職員によると、地震で電話線が切れていたところが多かったという。
深澤さんはファックスを受け取ったが、稲わらにも注意しなければならないとは思わなかったと言う。自分の住む地域にまで放射性物質が飛散していたとは思わなかったそうだ。だが、稲わらを牛に食べさせはしなかったと語る。
福島県の畜産農家は4月まで牛の出荷または移動の再開許可をじりじりと待ち続けていた。4月22日、農水省は牛に検査を受けさせるなどの一点の条件を満たした場合にのみ移動を許可すると発表した。
その翌日、福島県畜産課の職員が牛の売却や移動を希望する畜産農家の訪問を開始した。牛の背中や足に放射線測定器をかざし、1頭ずつ検査を行なった。農家も牛が屋外で過ごした時間や干し草や稲わらなどの飼料はどのように保管していたのか、屋内か屋外かなどの質問を受けた。
ある関係者によると、検査を受けた牛のうち、政府の基準値を上回る数値が出た牛は1頭もいなかった。この関係者によると、汚染された可能性のある飼料を使ったと認めた農家も一部あり、それらの農家の家畜は移動が許可されなかった。
放射性物質による汚染が最初に判明した牛肉は南相馬市の農家が出荷した牛のものだった。政府はその農家を明らかにしていない。福島県の職員は、この牛が放射線測定器による検査を通過していたと話す。しかし、この農家は事情を聴かれた際に、屋外に置かれていた稲わらを牛に食べさせたとは認めていない。
先月14日には牛肉の汚染が再び確認された。牛を出荷したのは白河市外にある農家だった。牛肉の汚染が見つかった他の農家と同様に、この農家も危険とされる区域の外側にあったため、放射線測定器による検査や調査の対象とはされていなかった。
牛肉の汚染が判明したことで、政府は日本で供給されている牛肉のうち、どの程度が汚染された稲わらを食べていたかについて調査を開始した。福島第1原発から北に130マイル離れた岩手県内でも放射性物質の飛散で汚染されたわらが見つかっている。
政府の推計によると、現在汚染が疑われる食肉処理された3500頭の牛のうち、政府が検査できたのはたった22％に過ぎない。検査された肉のうち、およそ7％が許容レベルを超えた。
専門家は、放射線による食品の汚染への不安、特に回遊パターンや食性が明らかでない魚への懸念が広がる可能性を指摘する。また主食のコメも収穫期が近づいている。
問題の解決には時間がかかる。専門家によると、放射性のセシウム137はおよそ300年間、放射線を出し続けるという。一部では汚染された土壌の除去が既に始まっている。
民間団体の多くは独自に食品検査を開始した。政府の検査で使っているものと同じ装置を使うと、検査1回につき250ドルかかるという。福島県内の養蜂業者は蜂蜜の安全性を証明するために検査の費用を負担した。西日本のグリーンコープなどの生協は販売する製品について検査を行なっている。
厚生労働省で食品の放射線モニタリングを監督する監視安全課の加地祥文課長は、政府はできるだけの努力はしていると強調する。だが汚染地域が散在しているため、統計的に有意な方法で標本を採取するのは不可能だという。加地課長は、各自治体を小さな地区に分け、それぞれの地区の農産物を定期的に検査して、規定値を超えていることがわかったものについては出荷を停止すると述べた。
これまでのところ、20の都道府県が放射線物質による汚染について、牛の全頭検査を開始するか開始する予定だとしている。
深澤さんは、「うちの牛を買う卸売業者は、福島県産の牛肉は全部チェックしなければ消費者が安心できないという」、「農家も同じ気持ちだ」と語った。
【英国】
ロイター
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原油相場が急落、米格下げで株価急落・景気懸念広がる
米国債が格下げられたことを受け、株価が急落し景気減速懸念が強まるなか、８日の取引で原油価格が急落した。
米ニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）では、米原油先物９月限は一時５．８１ドル安の８１．０７ドルとなった。
ロンドン市場では、北海ブレント先物９月限が６ドル超下落し、１０３．３０ドルとなった。
ＰＦＧベスト・リサーチのアナリスト、フィル・フリン氏は「Ｓ＆Ｐの米格下げによる激動の余波が広がるなか、原油市場に対する評価も世界的に低下している」と述べた。
【ニュース海外トピックス】
「Yahoo」http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/
「livedoor」http://news.livedoor.com/topics/archive/41/
「Infoseek楽天」http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/