１月２４日の社説は・・・

コロナを含め、いろいろ考えられます。

 

朝日新聞

・　コロナ対策　衆知結集　首相が先頭に

 

読売新聞

・　慰安婦問題　日本の努力を幅広く伝えたい
・　献血者の減少　制度維持に必要な共助の精神

 

毎日新聞

・　コロナ関連法の改正案　失政覆い隠す罰則偏重だ
・　案里議員に有罪判決　反省なき自民の無責任さ

 

日本経済新聞

・　財政悪化の現実を直視できないのか
・　文氏の対日発言を具体化せよ

 

産経新聞

・　コロナ変異種　国主導で市中感染対策を
・　案里被告に有罪　議員辞職を強く勧告せよ

 

中日新聞

・　鬼哭の聞こえぬ社会に　週のはじめに考える

 

※　韓国が2社でした。

 

読売です。

　そもそも、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決された」と確認している。

　サンフランシスコ平和条約では、各国が請求権を放棄した。他国に対する個人の損害賠償請求を認めることになれば、戦後国際秩序の基礎を揺るがしかねない。

　慰安婦問題は９０年代、日本軍が強制連行していたとして批判を浴びた。その後、証言が虚偽だったことが分かり、強制連行を裏付ける資料も発見されていない。

　それでも、日本は被害者への償い金支給など、この問題に真摯しんしに取り組んできた。２０１５年の日韓合意では「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と責任を明確にし、当時の安倍首相が心からのおわびと反省を表明した。

　こうした努力が韓国社会に周知されていないのは遺憾だ。少女像設置などで誤解が広がらぬよう、各国や国際機関にも、日頃から丁寧に説明する必要がある。

　米国のバイデン大統領はオバマ政権の副大統領当時、日韓合意を高く評価していた。合意の重要性を改めて確認し、日米韓の協力関係の再構築につなげたい。

それにしても、常識が通じない度合いがひどすぎます。

数千年の間、常に大国に蹂躙されてきた「怨と恨」が原因だとしたら･･･、どうすれば？