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4月15日の社説は・・・

2015-04-15 05:59:08 | 社説を読む
高浜原発差し止めでは、賛否が分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 高浜原発差し止め―司法の警告に耳を傾けよ

読売新聞
・ 高浜差し止め 規制基準否定した不合理判断(2015年04月15日)
・ 産経前支局長 出国禁止措置の解除は当然だ(2015年04月15日)
 
毎日新聞
・ 高浜原発差し止め 司法が発した重い警告 NEW (2015年04月15日)
・ 安保協議再開 対米合意優先は疑問だ NEW (2015年04月15日)
 
日本経済新聞
・ 福井地裁の高浜原発差し止めは疑問多い
・ ふるさと納税を本来の姿に

産経新聞
・ 前支局長帰国 重ねて起訴撤回を求める
・ 高浜原発差し止め 「負の影響」計り知れない

中日新聞
・ 国民を守る司法判断だ 高浜原発「差し止め」 

※ 予想通り2対3に分かれました。

賛成派から
朝日です。
「原発の再稼働を進める政府や電力会社への重い警告と受け止めるべきだ。

 福井地裁が関西電力高浜原発3、4号機の再稼働を禁じる仮処分決定を出した。直ちに効力が生じ、今後の司法手続きで決定の取り消しや変更がない限り再稼働はできなくなった。

 裁判所が仮処分で原発の運転を認めないという判断を示したのは初めてだ。高浜3、4号機は原子力規制委員会が「新規制基準を満たしている」と、事実上のゴーサインを出している。」

中日です。
「関西電力高浜原発(福井県高浜町)の再稼働は認めない-。福井地裁は、原子力規制委員会の新規制基準を否定した。それでは国民が守られないと。」

「関電は異議申し立てをするという。しかし司法はあくまで、国民の安全の側に立ってほしい。
 三権分立の国である。政府は司法の声によく耳を傾けて、国民の幸福をより深く掘り下げるべきである。
 省エネと再生可能エネルギーの普及を加速させ、新たな暮らしと市場を拓(ひら)いてほしい。
 原発のある不安となくなる不安が一度に解消された未来図を、私たちに示すべきである。」


毎日は中立と言っていいでしょう。
「私たちは再生可能エネルギー拡大や省エネ推進、原発稼働40年ルールの順守で、できるだけ早く原発をゼロにすべきだと主張してきた。それを前提に最小限の再稼働は容認できるとの考え方に立っている。」

「原発再稼働の是非は国民生活や経済活動に大きな影響を与える。ゼロリスクを求めて一切の再稼働を認めないことは性急に過ぎるが、いくつもの問題を先送りしたまま、見切り発車で再稼働をすべきでないという警鐘は軽くない。」


次は否定派
讀賣です。
「合理性を欠く決定と言わざるを得ない。」

「関電が決定を不服としているのは、もっともである。」

「福島第一原発の事故後、原発再稼働に関し10件の判決・決定が出たが、差し止めを認めたのは樋口裁判長が担当した2件しかない。偏った判断であり、事実に基づく公正性が欠かせない司法への信頼を損ないかねない。」

日経です。
「だが今回の地裁決定には、疑問点が多い。

 ひとつが安全性について専門的な領域に踏み込み、独自に判断した点だ。決定は地震の揺れについて関電の想定は過小で、揺れから原発を守る設備も不十分とした。」

「差し止め決定へのもうひとつの疑問は、原発の停止が経済や国民生活に及ぼす悪影響に目配りしているようにみえないことだ。

 国内の原発がすべて止まり、家庭や企業の電気料金は上がっている。原発ゼロが続けば、天然ガスなど化石燃料の輸入に頼らざるを得ず、日本のエネルギー安全保障を脅かす。だが決定はこうした点について判断しなかった。」

産経です。
「電力安定供給や地球温暖化防止に重大な負の影響をもたらす決定だ。」

「そもそも現在の司法の体制で、高度に科学的、技術的な分野の判断に踏み込むことには無理があろう。知財高裁に相当する専門対応力を備えた「科学高裁」設立の検討が望まれるところである。」

「電力会社と規制委などの取り組みで、原発事故のリスクは、ゼロではないが、最小化されている。司法は、その現実と努力を正しく認識すべきである。」


評価が分かれてこその民主主義の国です。

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