１０月３日の社説は・・・

大間原発か・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　大間原発―建設再開に反対する
・　シャープの教訓―技術力だけでは勝てぬ

読売新聞
・　「尖閣」外交　領有の正当性示す広報戦略を
・　日銀短観悪化　景気腰折れ回避に全力挙げよ

毎日新聞
・　原子力委員会　推進組織は役割終えた
・　暴排条例１年　警察は全力で市民守れ

日本経済新聞
・　中国の体制の問題を示した「薄熙来事件」
・　「紛争鉱物」の米規則へ対応を
　
産経新聞
・　オスプレイ配備　尖閣からめて説得進めよ
・　大間原発　早く完成させ運転開始を

中日新聞
・　いじめ防止条例　地域あげて許しません
・　オスプレイ　沖縄に配備する暴挙

※　読売の論に賛成です。

「尖閣諸島に関して不当な主張を展開する中国の攻勢が激しい。
　政府は、日本の領有権の正当性を国際社会に訴えて対抗すべきだ。」

　領土問題は存在しないと言うだけでは、国際社会は認めてくれないでしょう。

　ここでは、理論的に、理性で説明しないといけません。

　「超然と構えるだけでは中国の言い分が広がりかねない。玄葉外相は記者会見で「わが国の立場は変わらないが、国際社会に分かりやすく訴える必要がある」との認識を示した。もっともである。」

　その通りです。

　暴動で主張を遠そうとする中国に比べて、スマートに正当性を説明した方が、国際世論を味方に付けることができると思います。