市民税・国保料、コンビニでも納付可 向日市が方針

　向日市は１３日開かれた市議会９月定例会の一般質問で、市民税をはじめ市税の一部や、国民健康保険料などについて、来年４月からコンビニエンスストアでも納付可能な態勢をとる方針を示した。

　税のコンビニ収納は全国の約３割の自治体、府内では府と京都市など計７市が実施している。

　市は答弁で、「コンビニ収納の導入で、納税者の利便性や自主納付の意識の向上が図られ、納期内の納付率の向上が期待される」とし、「来年４月からの導入に向け準備を進めている」と述べた。対象とする税は、市・府民税、固定資産税、軽自動車税、そのほか国保料と介護保険料を挙げた。

　税のコンビニ収納は長岡京市と大山崎町も来年４月に導入を予定している。

　また、太陽光発電の普及拡大を議員が促したのに対し、市は耐震化工事を予定している向陽小の北校舎に、「市の公共施設で最大となる２０キロワット相当の発電をする、太陽光パネルを屋上に設置予定」で、発電量の表示板も廊下に取り付け、環境教育に活用してもらうとした。

　このほか、老朽化の進む公共施設の維持・管理の在り方を議員が問うたのに対し、市は築後３０年を過ぎた公共施設が全体の約４５％に上るが、「更新の優先順位を定めた全体計画はない」と明かした。その上で、行財政改革の観点からも、統廃合も見据えた施設見直しが必要とし、「今後、一元的に公共施設の管理運営を行う部門や、方針を立案する総括的部門の設置などの態勢を構築する」とした。

【 2011年09月14日 11時46分 】

	図説 日本の税制〈平成22年度版〉
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