事業仕分けを議論重視型に 長岡京市、対象・評価絞る

長岡京市は２０日、事業の廃止や見直しを外部委員が評価する事業仕分けを７月に行うため、職員向け研修会を市役所で開いた。実施３年目を迎え、本年度は、事業見直しの議論を重視する手法にリニューアルする。

　事業仕分けは、行財政改革を目的に、事業の必要度を外部の視点を交えて評価する取り組み。同市は、国に先駆け、２００９年度に府内の市町村で初めて実施。以来、公募の市民や専門家ら委員が公開で議論した判定結果を、新年度予算に反映させてきた。

　過去２年は、各部署から選ばれた２０事業について、１事業４０分で仕分けを実施。担当者が事業概要を説明、質疑応答し、公募の市民を含む外部委員が多数決により判断する形式で、「不要」「国・府および広域で実施」「内容・規模の見直しが必要」「民間委託」など６区分で評価してきた。

　こうした取り組みの成果もあり、事業や経費削減が一定進んだことから、今後は単に廃止か継続かだけで判断するのではなく、市民の意見を反映しながらより効果的な見直しの方法を探ろうと、「長岡京市型次世代事業仕分け」と銘打ち、新たな手法を試すことにした。

　本年度は、外部評価委員を学識経験者や市民計６人に限り、庁内での事業選定の段階から関わってもらい、仕分け対象を７事業に絞り込むほか、当日は、評価区分も「市の事業として不要」「見直し」「現行通り」の三つに減らし、事業の方向性について結論を出すための議論により時間をかける方法に一新する。

　この日の研修会では、コーディネーターを務める京都府立大公共政策学部の窪田好男准教授が「市民が自ら政策を考える時代で、議論の仕方や情報を市民に提供することが必要」などと呼び掛け、各部署が仕分け対象事業の選定に積極的に取り組み、市の全体の政策の中で事業が果たしている役割や必要性を具体的に説明していくことを求めた。

　市は、事業仕分けを行う市民委員を公募している。人数は２人。市内在住の２０歳以上で、６月２４日の研修会と７月３０日の事業仕分け当日に参加できる人。６月８日までに住所や名前など必要事項や志望動機（４００字程度）などを記して申し込む。問い合わせは市政策推進課ＴＥＬ０７５（９５５）３１６１。

【 2011年05月21日 10時22分 】

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