京都・向日市、耐震診断２３件と好調 熊本地震背景に

　京都府向日市の木造住宅耐震診断事業の利用件数が本年度、例年を上回るペースで増えている。上半期だけで申請が２３件に達し、過去５年で最多を更新する見通し。市は「４月の熊本地震やＰＲ活動の強化が背景にある」とみている。

　市公園住宅課によると、４～９月の申請数は東日本大震災の翌年度（２０１２年度）の年間申請数と並んだ。１５年度は１１件と大幅に落ち込んだため、今年初めて３月と６月を耐震診断ＰＲの強化期間に設定。住宅密集地へのチラシ配布や説明会などで事業の利用を呼び掛けていた。

　上半期の申請のうち１０月末で２２件が診断を実施。いずれも「倒壊の可能性が高い」と判定され、９件が改修を済ませたという。

　市内の木造住宅の耐震化率は約７５％（１３年度、市調べ）と府内平均の約８１％を下回っており、同課は「耐震化率の向上は急務。事業の周知をさらに進めたい」とする。

　市の事業は１９８１年５月末以前の木造住宅が対象で耐震診断の経費の大半を補助し、３千円の自己負担で利用できる。耐震改修は最大９０万円、簡易改修は最大３０万円の補助が受けられる。

【 2016年10月28日 12時13分 】