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同センターは1996年、財団法人として設立された。乙訓地域の中小企業事業主と勤労者を会員に、慶弔給付金の支給や健康診断費の一部助成など健康増進、映画の割引チケットあっせんといった福祉事業を行っている。
入会資格は▽乙訓2市1町の中小企業(従業員300人以下、資本金3億円以下)の事業主と従業員▽乙訓地域外の中小企業に勤務する、乙訓在住の事業主と従業員▽パートタイマーや臨時職員(企業規模にかかわらず)。入会金は1人400円、会費は月額1人800円。
開設当初に310人だった会員は年々増加し、12年度に2559人に達した。ところが、その後は減少の一途をたどり、14年度に大口事業所の退会もあって本年度当初の会員数は2218人。同センターの阪昭彦事務局長は「会員が高齢化し、退職に伴って退会する影響が大きい」と話す。また、若い人は福利厚生のメリットをあまり重視せず、事業所が説得しても入会しないケースが多いという。
本年度予算5500万円のうち、会費収入は2300万円と4割を占める。現在、会員の平均年齢は50歳近くになっており、このまま手をこまねいていると会員減少に歯止めがかからず、提供するサービスの質が低下する恐れがある。
同センターは3年ほど前、月刊で発行している会報の外注をやめて自前で作るなど経費削減に取り組んでいる。また、若者の入会を促す手だてにも着手。映画やコンサート、スポーツなどの格安チケット入手や先行予約がしやすいようにするため大手販売会社と提携。携帯電話用のサイトを立ち上げ、簡単に申し込みができるようにした。
センター設立当初から入会している長岡京市の事業所代表者は「うちは女性が多く、割安になるチケットや新幹線の切符をよく利用している。女性は男性より福利厚生に敏感です」。女性に狙いを定めたサービスの充実も会員増へ有効な取り組みと言えそうだ。
今年、2市1町が出している広報誌に会員募集の記事を初めて掲載したところ、数件の問い合わせがあり、職員が入会を促している。センター設立から事業に関わってきた波多野学事務局次長は「事業所に新会員を紹介してもらうなど営業を頑張るとともに、広報誌への記事掲載を継続したい」と意気込む。
【 2016年05月06日 16時00分 】
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