第一項「政策に関する相互宣言案」
1.一切ノ国家ノ領土保全及主権ノ不可侵原則
2.他ノ諸国ノ国内問題ニ対スル不関与ノ原則
3.通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則
4.紛争ノ防止及平和的解決並ニ平和的方法及手続ニ依ル国際情勢改善ノ為メ国際協力及国際調停尊據ノ原則
（略）
第二項「合衆国政府及日本国政府の採るべき措置」
1.イギリス・中国・日本・オランダ・ソ連・タイ・アメリカ間の多辺的不可侵条約の提案
2.仏印（フランス領インドシナ） の領土主権尊重、仏印との貿易及び通商における平等待遇の確保
3.日本の支那（中国）及び仏印からの全面撤兵
4.日米がアメリカの支援する蒋介石政権（中国国民党重慶政府）以外のいかなる政府も認めない（日本が支援していた汪兆銘政権の否認）
5.英国または諸国の中国大陸における海外租界と関連権益を含む1901年北京議定書に関する治外法権の放棄について諸国の合意を得るための両国の努力
6.最恵国待遇を基礎とする通商条約再締結のための交渉の開始
7.アメリカによる日本資産の凍結を解除、日本によるアメリカ資産の凍結を解除
8.円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
9.日米が第三国との間に締結した如何なる協定も、太平洋地域における平和維持に反するものと解釈しない(日独伊三国軍事同盟の実質廃棄)
10.本協定内容の両国による推進
鹿児島県での訓練を終えた艦隊は大分県の佐伯湾に集結し、最終演習の後、11月18日に択捉島の単冠湾へと向かった。
真珠湾の浅瀬に対する魚雷の開発などや写真の様な模型まで作成し、綿密な準備と計画が実行されたことになる。
しかも、ワイキキやダウンタウンなどの市街地や非戦闘地域に対する攻撃、非武装の民間人に対する攻撃を禁止する旨が厳重に言い渡されていた。
昭和16年11月26日ハルノートが日本側に提出された日を同じくして単冠湾を出撃している。
無謀な騙し討ちとの表現はあきらかに戦勝国史観であり、ハルノートを最後通牒と捉えるか否かの判断までが綿密な計画の作戦上の解釈と捉えることが出来る。
つまり、冒頭の「厳秘 一時的且拘束力ナシ」 (Strictly Confidential, Tentative and Without Commitment)との記載があるが、日本はハルノートが米国側の交渉を長引かせ経済封鎖の効力を発揮させる作戦の一環と捉えたのだろう。
一般的に国家間の国際紛争の場合は、相手が受け入れない時は交渉の打ち切りは軍事的な実力行使の段階に移ること意味するため、戦争を宣言する行為に準ずるものとなる。
「開戦に関する条約」（1907年10月18日署名）は、「宣戦布告」あるいは「条件付宣戦布告を記した最後通牒」を、開戦に先立ち相手国に通告する義務を定めている。戦時国際法上、期限を定めた最後通牒はその期限を過ぎた時、期限を定めない最後通牒は即時の宣戦布告と見做されるというのが通説である。日露戦争開戦時（1904年2月8日）は日本が宣戦布告なしにロシアに攻撃を行ったことが問題とされたが、その2日前の2月6日に期限を定めない最後通牒が手交されていたため、アメリカを含めた中立国の間では問題ないとされている。
事実上経済封鎖が戦争行為であることをくみすれば戦術上ハルノートを最後通牒と日本側が判断することは極めて妥当で当然のことであろう。
戦後の反省から統帥権のシステム上の不備が指摘されるが、いくら天皇陛下や上層部が交戦を避けようとしても当時の交渉決裂はすなわち戦争を意味し、何もせず指を咥えて出方を待っていては後手に回り戦局を不利にしただろう。
日本大使館員の怠慢にあるとした説や、日本軍が故意に遅らせた説などが囁かれるが、当時の世界の戦争慣例では、一発目をくらわせてから、自国の国民に向かって発表するのが 『 宣戦布告 』 の手続きであり、相手国に宣戦布告する国は皆無であった。
12月8日に出された開戦の詔
＜現代語訳文＞
神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な汝ら臣民にはっきりと示す。
私はここに、米国及び英国に対して宣戦を布告する。私の陸海軍将兵は、全力を奮って交戦に従事し、
私のすべての政府関係者はつとめに励んで職務に身をささげ、私の国民はおのおのその本分をつくし、
一億の心をひとつにして国家の総力を挙げこの戦争の目的を達成するために手ちがいのないようにせよ。
そもそも、東アジアの安定を確保して、世界の平和に寄与する事は、大いなる明治天皇と、
その偉大さを受け継がれた大正天皇が構想されたことで、遠大なはかりごととして、
私が常に心がけている事である。そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びをともにすることは、
帝国の外交の要としているところである。今や、不幸にして、米英両国と争いを開始するにいたった。
まことにやむをえない事態となった。このような事態は、私の本意ではない。 中華民国政府は、
以前より我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに帝国に
武器をとらせる事態にいたらしめ、もう四年以上経過している。
さいわいに国民政府は南京政府に新たに変わった。帝国はこの政府と、善隣の誼（よしみ）を結び、
ともに提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は、米英の庇護を当てにし、兄弟である
南京政府と、いまだに相互のせめぎあう姿勢を改めない。米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し、
東アジアの混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。
あまつさえ、くみする国々を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、わが国に挑戦し、更に帝国の
平和的通商にあらゆる妨害を与へ、ついには意図的に経済断行をして、帝国の生存に重大なる脅威を
加えている。
私は政府に事態を平和の裡（うち）に解決させようとさせようとし、長い間、忍耐してきたが、
米英は、少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にもますます、
経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。
このような事態がこのまま続けば、東アジアの安定に関して我が帝国がはらってきた積年の努力は、
ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。ことここに至っては、
我が帝国は今や、自存と自衛の為に、決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。
皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を押し広め、
すみやかに禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。
1.一切ノ国家ノ領土保全及主権ノ不可侵原則
2.他ノ諸国ノ国内問題ニ対スル不関与ノ原則
3.通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則
4.紛争ノ防止及平和的解決並ニ平和的方法及手続ニ依ル国際情勢改善ノ為メ国際協力及国際調停尊據ノ原則
（略）
第二項「合衆国政府及日本国政府の採るべき措置」
1.イギリス・中国・日本・オランダ・ソ連・タイ・アメリカ間の多辺的不可侵条約の提案
2.仏印（フランス領インドシナ） の領土主権尊重、仏印との貿易及び通商における平等待遇の確保
3.日本の支那（中国）及び仏印からの全面撤兵
4.日米がアメリカの支援する蒋介石政権（中国国民党重慶政府）以外のいかなる政府も認めない（日本が支援していた汪兆銘政権の否認）
5.英国または諸国の中国大陸における海外租界と関連権益を含む1901年北京議定書に関する治外法権の放棄について諸国の合意を得るための両国の努力
6.最恵国待遇を基礎とする通商条約再締結のための交渉の開始
7.アメリカによる日本資産の凍結を解除、日本によるアメリカ資産の凍結を解除
8.円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
9.日米が第三国との間に締結した如何なる協定も、太平洋地域における平和維持に反するものと解釈しない(日独伊三国軍事同盟の実質廃棄)
10.本協定内容の両国による推進
鹿児島県での訓練を終えた艦隊は大分県の佐伯湾に集結し、最終演習の後、11月18日に択捉島の単冠湾へと向かった。
真珠湾の浅瀬に対する魚雷の開発などや写真の様な模型まで作成し、綿密な準備と計画が実行されたことになる。
しかも、ワイキキやダウンタウンなどの市街地や非戦闘地域に対する攻撃、非武装の民間人に対する攻撃を禁止する旨が厳重に言い渡されていた。
昭和16年11月26日ハルノートが日本側に提出された日を同じくして単冠湾を出撃している。
無謀な騙し討ちとの表現はあきらかに戦勝国史観であり、ハルノートを最後通牒と捉えるか否かの判断までが綿密な計画の作戦上の解釈と捉えることが出来る。
つまり、冒頭の「厳秘 一時的且拘束力ナシ」 (Strictly Confidential, Tentative and Without Commitment)との記載があるが、日本はハルノートが米国側の交渉を長引かせ経済封鎖の効力を発揮させる作戦の一環と捉えたのだろう。
一般的に国家間の国際紛争の場合は、相手が受け入れない時は交渉の打ち切りは軍事的な実力行使の段階に移ること意味するため、戦争を宣言する行為に準ずるものとなる。
「開戦に関する条約」（1907年10月18日署名）は、「宣戦布告」あるいは「条件付宣戦布告を記した最後通牒」を、開戦に先立ち相手国に通告する義務を定めている。戦時国際法上、期限を定めた最後通牒はその期限を過ぎた時、期限を定めない最後通牒は即時の宣戦布告と見做されるというのが通説である。日露戦争開戦時（1904年2月8日）は日本が宣戦布告なしにロシアに攻撃を行ったことが問題とされたが、その2日前の2月6日に期限を定めない最後通牒が手交されていたため、アメリカを含めた中立国の間では問題ないとされている。
事実上経済封鎖が戦争行為であることをくみすれば戦術上ハルノートを最後通牒と日本側が判断することは極めて妥当で当然のことであろう。
戦後の反省から統帥権のシステム上の不備が指摘されるが、いくら天皇陛下や上層部が交戦を避けようとしても当時の交渉決裂はすなわち戦争を意味し、何もせず指を咥えて出方を待っていては後手に回り戦局を不利にしただろう。
日本大使館員の怠慢にあるとした説や、日本軍が故意に遅らせた説などが囁かれるが、当時の世界の戦争慣例では、一発目をくらわせてから、自国の国民に向かって発表するのが 『 宣戦布告 』 の手続きであり、相手国に宣戦布告する国は皆無であった。
12月8日に出された開戦の詔
＜現代語訳文＞
神々のご加護を保有し、万世一系の皇位を継ぐ大日本帝国天皇は、忠実で勇敢な汝ら臣民にはっきりと示す。
私はここに、米国及び英国に対して宣戦を布告する。私の陸海軍将兵は、全力を奮って交戦に従事し、
私のすべての政府関係者はつとめに励んで職務に身をささげ、私の国民はおのおのその本分をつくし、
一億の心をひとつにして国家の総力を挙げこの戦争の目的を達成するために手ちがいのないようにせよ。
そもそも、東アジアの安定を確保して、世界の平和に寄与する事は、大いなる明治天皇と、
その偉大さを受け継がれた大正天皇が構想されたことで、遠大なはかりごととして、
私が常に心がけている事である。そして、各国との交流を篤くし、万国の共栄の喜びをともにすることは、
帝国の外交の要としているところである。今や、不幸にして、米英両国と争いを開始するにいたった。
まことにやむをえない事態となった。このような事態は、私の本意ではない。 中華民国政府は、
以前より我が帝国の真意を理解せず、みだりに闘争を起こし、東アジアの平和を乱し、ついに帝国に
武器をとらせる事態にいたらしめ、もう四年以上経過している。
さいわいに国民政府は南京政府に新たに変わった。帝国はこの政府と、善隣の誼（よしみ）を結び、
ともに提携するようになったが、重慶に残存する蒋介石の政権は、米英の庇護を当てにし、兄弟である
南京政府と、いまだに相互のせめぎあう姿勢を改めない。米英両国は、残存する蒋介石政権を支援し、
東アジアの混乱を助長し、平和の美名にかくれて、東洋を征服する非道な野望をたくましくしている。
あまつさえ、くみする国々を誘い、帝国の周辺において、軍備を増強し、わが国に挑戦し、更に帝国の
平和的通商にあらゆる妨害を与へ、ついには意図的に経済断行をして、帝国の生存に重大なる脅威を
加えている。
私は政府に事態を平和の裡（うち）に解決させようとさせようとし、長い間、忍耐してきたが、
米英は、少しも互いに譲り合う精神がなく、むやみに事態の解決を遅らせようとし、その間にもますます、
経済上・軍事上の脅威を増大し続け、それによって我が国を屈服させようとしている。
このような事態がこのまま続けば、東アジアの安定に関して我が帝国がはらってきた積年の努力は、
ことごとく水の泡となり、帝国の存立も、まさに危機に瀕することになる。ことここに至っては、
我が帝国は今や、自存と自衛の為に、決然と立上がり、一切の障害を破砕する以外にない。
皇祖皇宗の神霊をいただき、私は、汝ら国民の忠誠と武勇を信頼し、祖先の遺業を押し広め、
すみやかに禍根をとり除き、東アジアに永遠の平和を確立し、それによって帝国の光栄の保全を期すものである。
