米中貿易摩擦の現状： トランプ大統領、22兆円の追加関税を数日内に発表予定？

　2018年9月15日（土）、ウォールストリートジャーナルは、ホワイトハウスは数日内に中国に対し2千億ドル（22兆円：1ドル＝110円）の追加関税を発表する予定だと報じた。ただし、関税率は当初予定されていた25％でなく10％になるとされている。

　米政府内では、米中交渉を穏健な形でまとめようとするムニューシン財務長官、クドロー国家経済会議委員長と対中強硬派のライトハイザー合衆国通商代表、ナヴァロ国家通商会議代表がするどく対立。

　今年に入ってからトランプ大統領は、前者が交渉をまとめかけるとそれを突然ちゃぶ台返しするということが続いている。

　アメリカでは関税を引き上げてもGDPやインフレ率にほとんど影響がでていないことから（洗濯機など個別製品については小さくない影響が出ているが）、大規模関税を容認する意見も散見されるようになってきており、今後の行方が注目される。

　ちなみに日本でもアメリカでもほとんど忘れられているが、2016年の大統領選挙において共和党の主流派ポール・ライアン下院議長が中心になってまとめた減税案は、すべての輸入品に20％の国境調整税をかけて減税の財源にするというものであった。共和党の主流派から保護主義的高関税政策が出されるほどにアメリカで貿易不均衡への不満が大きくなっていることは、ほかの国ではいまだになかなか理解されていない。こうした認識ギャップは大きな行き違いをうみだしかねず懸念されるところである（アメリカ政府の真剣さを見誤り、妥協すべきところで妥協せず、交渉を決裂させてしまう危険がある）。

９月18日追記

　2018年９月17日（月）、米政府は９月24日から中国からの輸入2000億ドル（22兆円：1ドル＝110円）分についてあらたに10％の関税を発動することを明らかにした。

　2019年から関税は25％に引き上げられるとされている。

ECB、６月発表通り、今年で国債買い入れ終了

　私個人としては重要と思っても、日本のメディアではスルーされる情報が多い。

　そんな今週の備忘録。

　2018年９月13日（金）、ECB（欧州中銀）は2018年のユーロ圏19か国の経済成長率の見通しを2.1％から2.0％に、2019年のそれを1.9％から1.8％に引き下げた。

　しかし、今年の６月に発表したテーパリング（金融緩和の縮小）のスケジュールについての変更はなく、ECBは現在月300億ユーロ（約4兆円：１ユーロ＝130円）おこなっている国債買い入れを来月（10月）から150億ユーロ（2兆円）に減額し、今年をもって国債の買い入れを停止する。ただし利上げは少なくとも2019年夏まではおこなわない。