ニューヨーク・タイムズ（2018年９月27日）によれば、ニューヨーク州とニュージャージー州は、ニューヨークに隣接する3空港で働く4万人の最低賃金を今後5年間で19ドル（2,100円：１ドル＝110円）まで引き上げることを決定した。
対象になるのはラ・ガーディア、ケネディー（以上ＮＹ州）、ニューワーク（ＮＪ州）の3空港で働く労働者で、手荷物の運搬係、客室清掃員、サービス要員などが含まれる。
ニューヨーク市の最低賃金（従業員11人以上）は2018年12月31日に、現在の13ドル（1,400円）から15ドル（1,650円）に引き上げられることがきまっているが、今回の決定はそれを超えて19ドルを目指すもの。
州は、最低賃金を引き上げることで離職率を抑え、空港の安全とサービス向上を実現することができるとしている。
景気減速や米中貿易摩擦が懸念されるなか、中国で景気のテコ入れ策が相次いでいる。
その一端についてはこのブログでも触れているが、フィナンシャルタイムズ（2018/9/23）は、インフラ投資に特化した地方債が大量発行されていると伝えている。
同紙によれば、中国人民代表会議は今年の3月、インフラ投資など使途を指定した債券1970億ドル（22兆円：1ドル＝110円）の発行を承認した。これは過去2年を合わせた額より大きい。
ただ最近までは、債務縮小を優先する中央政府の圧力で発行はあまり進んでいなかった。
しかし、2018年7月末、中国政府は景気対策の一環として地方政府に使途指定債券の発行を加速するように指示を出し、それから地方債の発行が急速に増えている。
FT紙は、2018年の7月までの使途指定地方債の発行は240億ドル（2.6兆円）にすぎなかったのに、8-9月だけで約960億ドル（10.5兆円）の発行があったとしている。
なおFT紙は、使途指定地方債は利回りが低いため買い手不足で、地方政府との関係が強い銀行がこうした地方債の買い手になっていると伝えている。
2018/10/9追記
2018年10月7日（日）、中国人民銀行は預金準備率を1％引き下げ14.5％にすると発表した。
