日米で大学無償化広がる： 大阪府立大・市立大、年収590万円未満で授業料無償に

　朝日新聞（2019/9/18）などによると、大阪府は年収590万円未満の世帯について、大阪府立大と大阪市立大の授業料を実質無償にすることをかためた。

　学生本人と親が入学の３年前から府内に住んでいることが条件。

　年度当たり30億円の負担を見込む。

　イギリスを除く欧州大陸の大学はほとんどが公立大学で、授業料は無償ないしきわめて低額になっている。

　アメリカでも、複数の州が2年制のコミュニティー・カレッジの授業料を無料にしているほか、ニューヨーク州は20万人の学生をようする公立大学の授業料の無料化を決定している。

　また2019年９月18日（水）にはニューメキシコ州知事が、29ある州立のコミュニティー・カレッジと4年制大学の学費を所得にかかわりなく州住民すべてに無料にすると発表した。

　大学無償化は民主党大統領候補選挙でも大きなアピール材料になっており、ウォーレン氏とサンダース氏がすべての公立大学の学費無料化をうちだし、バイデン氏も2年制のコミュニティーカレッジ（ほとんどすべて公立）の無償化を公約としてうちだしている。

　大学授業料無償化の流れが日米でどこまで広がるか注目したい。

 

ニューヨーク州、全公立大学の授業料を無料化　（2017/1/9）

8月の米インフレ率、先月より低下

　2018年9月13日（木）、米労働統計局は8月のインフレ率（ＣＰＩ）を公表した。

　全品目のＣＰＩは1年前とくらべ2.7％の上昇（先月は2.95％）、エネルギーと食料品を除いたＣＰＩは2.2％の上昇（先月は2.35％）となっており、先月よりインフレ率が低下したことが明らかになった。

　インフレ率低下にとくに寄与した品目は、食料品（1年前比1.4％）、一般消費財（同-0.2％）、教育・通信（同-3.1％）など。

　食料品については、貿易戦争により輸出が減少。結果的に、国内にあまった食料品があふれ、価格を押し下げたとみられている。

　また一般消費財（衣類、日用品など）については、8月23日から実施された対中関税第2弾が生産財中心であったことなどから関税引き上げの影響は出ていない模様。一般消費財を含む対中関税第３弾が発動されたあと、10月以降のＣＰＩの数値が注目される。

　一方、上昇が目立ったのがエネルギー（1年前比10.2％）、運輸・交通（同3.9％）、家賃（同3.4％）など。

　ただしガソリン価格は、前年の9月以降に大きく上昇しているため、今後しばらくは１年前比の上昇率が鈍化する見込み。

　高関税によりアメリカのインフレ率が上昇し、利上げ加速を引き起こすことを懸念する声があるが、いまのところそのような兆候は出ていないと言っていいであろう。

　おだやかな物価上昇がいつまで続くか注目される。