日本政府はしばらく前までTPPに復帰するよう米国を説得すると言っていたが、いつのまにか二国間協議を前提にどう落としどころを探るかという話にかわっている。
フィナンシャルタイムズはその背景として、日本政府がアメリカから自動車高関税か二国間協議を始めるか二者択一をつきつけられていると報じている。
もちろん、日本政府としては二国間協議を受け入れるしか選択肢はないだろう。今回の日米協議で、二国間協議に向けてどのような話し合いがおこなわれるか注目される。
なお、同紙は、ライトハイザー氏の現在の主要関心は中国で日本は大きなターゲットになっていないが、トランプ大統領は日本との貿易不均衡を現在も大きな問題だととらえていると述べている。
アメリカが貿易をめぐりカナダ、中国と緊迫した関係を続ける中、これから日本との貿易協議がどの程度の優先度をもって進んでいくのか注目される。