印刷産業の不調 その原因はIT技術の本質への無理解から

2007-9-15

多くのなりわい（生業）レベルでの印刷会社の苦境の根っこはどこにあるのでしょうか

(1)　いま、税務会計事務所の経営が大変です。　
　IT技術は完全な情報公開を前提に成立します。
　税務会計事務所の顧客先が、流通ソフトウェアを使って会計処理を自ら行い、決算まで自ら実行するようになって、年１回の監査で用済みになるとの話
　多くの先進的な経営者にとっては、節税よりも事実は事実として必要先に情報を公開しながら、経営を執り行っていこうという流れだと考えます　
　いままでは、税務会計とは、税金をいかに払わないで済むのかという、節税をキーワードとして成立してきたきらいがあります。
　しかし、今は、それよりもIT技術の下、すべての情報を公開して、払うものは払うという方針で、社会に対応することの必要性が十分に認識されてきました。
　税に関する不正、そして認証に関する不正は徹底的に排斥される時代となりました。

(2)　いま、自民党の代議士が、身体検査を受けても、大臣になった途端に、事務所の経費問題等の渦に巻き込まれて、大きくつまずくことが続出しています。
　これは、代議士だけでなく、身辺を見回してください。それだけ不正を正すことが求められ、製品の瑕疵にかわる責任問題はどこまでも追及される時代です。
　自己責任とはまさにこの事にあるのであって、それだけ社会の公正さを証明することになると気づきだしています。

(3)　最終的な結果が良ければそれでよいという発想ではダメな時代です
途中経過を説明できる会社でなければなりません。
　
(4)　印刷産業は、モノづくりの会社です。従って工業簿記が必須です。
　なりわい(生業)の精神を守りながら、もの作りは工業簿記として成立できる力を発揮する。製造家庭での経過がとても大事なことなのだと

(5)　ITの本質とは、ドンブリ勘定方式とは対局のところにあります
　なりわい(生業)でありながら、ITを駆使し工業簿記をベースに経営する。
　顧客先との共同作業にどんどん参加できるような体質を
　　


　

日本の文化を支えてきたなりわい(生業)危機の本質とは

2007-9-15
　中小零細のなりわい(生業)が全域的に危機に瀕していると考えています。
それは自民党が選挙基盤を一気に喪失したという流れと、ほぼ一致しています。
　でも、この激変ぶりは、生活基盤を壊してしまうと言うより、さらに日本の文化基盤を根底からぶち壊してしまう激流となって押し寄せてきているのではないかと最近、気が付いてきました。
　日本の基礎研究では、東京都大田区や川口市、諏訪市、東大阪市などに、なりわい(生業)をベースにしたような特殊な業態の会社群が存在しています。

　もの造りや研究開発行為をすべて止めてしまうようなながれができかけているのだとの恐怖感です。
　
　大学の先生方との、長年にわたる有形無形の共同研究開発があって、モノ作りや革新的な研究調査、最近では宇宙への探査ロケットの開発行為などがあります。
　これらにも、これから深刻な影響が及ぶと考えられます

　それは、以下の情報の羅列を時系列にして、ご参考にしてください。

１　篤農家の皆様や、有機野菜などの販売に係わられる皆様にも例外なく　
　新しい田圃での稲作の在り方を根底から変える力を持つとされる"ふゆみずたんぼ""冬期湛水不耕起栽培"や有機栽培野菜などで認証されている、中堅の農家の方々のうちで
　複数の農家が、認証とは異なる条件で米作りや野菜を作って販売していた。
その調査先の、比較的著名な福井県の篤農家や千葉県や有機野菜の販売会社が立ち入り調査を受けているとの情報。これは、PRされている内容と実際の作業や販売製品内容に虚偽があるのでないかとの、内部告発等から行政が監査して発表等。
　携わる方々のモラルを事実情報を基盤にしっかりと監査されているという認識の問題。

２　環境省や農林水産省等での、三位一体による生物調査等でも、随時契約ではなく、テーマ別に一括して包含した内容での、業務委託に伴う入札制度が始まっています。
　ここでも、銀行系や証券系統の大規模コンサル企業による一括した案件ごとの受注行為が広がっています。
　大学教授や著名な研究家でさえも、その案件ごとにぶる下がる形でしか、研究調査解析などの業務に携われない形態が、一気に広がり出しています。
　大学の教授の方々も、これからさきが読めなくなったと嘆いています。大手コンサル以外では、大学の教授といえども受注して開発をするということがとても困難な状況となりつつあります。
　この場合には、コンサル会社を介して、行政側の恣意によって振り回され、自立した研究成果を学者として、正当な社会評価されない危険性をはらみます。
　大手コンサルと組まないとなにも受託開発もできないという、社会構造が広がり出しています。１案件単位では最低数千万円単位となります。
　すでにこれが現実化してきたとの話ばかりとなってきています。
　

３　ある省では、数年前有力者が天下った特定の関連の財団に、随時契約が集中して、それは、とてもおかしいとのいろいろな指摘が外部からなされて、最近ほとんど全ての業務が入札方法を取ることになりました。
　その結果もあって、いままで長年にわたる継続的なモニタリング的な調査されてきている分野でも、突然担当会社が入札によって取り込まれ、環境省よりいままで受託を受けていた財団等がはずされた結果、業務の推移がとても混乱しているケースが続出しています。相互の業務引き継ぎ会議もできないとのことです。
　それと同時に、いままでボランティアとして調査に参加していた個人やNPO団体等も、突然の変更と、人間関係が切リとられてしまって、途方に暮れ、怒ってしまって調査から手を引いてしまう状況とのことです。
　調査手法の継続等ができなくなって調査そのものも、打ち切られかねない状況となっているとも聞いています。
　しかも、受注した会社等でも、次もまた入札ということになると、継続性のある仕事とは考えられづ、いやでも予算の枠内でのやっつけ仕事となってしまします。

　仕事に関する取り組み方の劣化がもたらす業務の取り組みへの堕落行為は、まさに、いまの”社会保険庁”で生じているとんでもない状態が、あらゆる分野へ波及するまさに生きた証拠、その状況そのものとなりかねません。