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１　予算額一兆円を軽く超す「660haの研究試験工場群」形成は、愛知県での里山の破壊と連動してしまいます。

　

　　これは第１回目での「トヨタ世界一獲得宣言」を果たすための過程で「巨大な里山エリア」をテストコースを作るためにする開発計画が進み、愛知県庁や国をも巻き込んで、現在着々と作業が進行しているものです。

　　トヨタ工場から近距離にあり、新製品の開発を組織的に進めるには欠かせない場所ということで、結果として660haの過半数を超す大規模な里山部分の破壊が決まって、実行に移る段階にあるものです。土地の取得はすでにほぼ完了しているそうです。

 

開発することが既成事実となって、後へは引くに引けないことになっている仕組みと背景が推測されます。

　　でもこれは、現状では国連が総意として決めた「地球温暖化＋生物多様性」の2つの仕組みを本質的に理解せず結果としてトヨタの商魂で押しつぶそうとしているようにしか、第三者からは見えません。

 

　　　地球温暖化でのCO2商取引や、生物多様性オフセットにかかわる商取引のいずれも、世界的な潮流とトレンドとして、かつ国連からの提案として世界中が議定書を締結して参加している内容です。世界の54ヶ国が批准している「生物多様性オフセット」では、それをトヨタが知らなかったでは世界に全く通用しません。そこをよく学習して、その基本に乗っ取って、開発手法を考えていってもらいたいと思います。

　　　あくまで大事なのは、代償ミティゲーションとノーネットロス原則にあるといわれています。

 

　　　里山や湿地をテストコースを作るためだけに破壊してしまえば、まさに代償ミティゲーションとノーネットロス原則の2つとも引っかかります。希少種のための代償行為と、失われる里山部分や湿地をノーネットロスするために、たとえば三河湾で干潟を埋め立てたまま放置されている個所を、再度湿地や干潟に戻すことによって、ノーネットロスを達成するというような、本来の趣旨を着実に実行するという宣言等を、まずトヨタは先行して出すべきと考えます。

　　　それこそが、「トヨタ世界一獲得宣言」を出したトヨタとしてのあるべきスタンスだと思いますし、それが世界からまことに尊敬される企業になるための、登竜門だと考えます。

 

　　　この部分で、「トヨタ世界一獲得宣言」を目指すのであれば、なおさら大手自動車メーカとしての厳しい倫理観を問われる部分ですので、改めて「地球温暖化＋生物多様性」を包含した開発処方と、最新の里山や河川の開発手法を取り入れて、環境と生態系を配慮した最新の実践理論に基づいた、地域を最大限再生可能な方法での開発を検討を真剣に検討をいただきたいと思います。

 

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1　今、食料やエネルギー、あらゆる基礎素材が急激に暴騰を初めて、先進国よりも、相対的に発展途上国を苦しめています。
同様な観点で日本ではTPPの導入により、日本が農産物の輸入にさらに門戸を開いて、結果として日本の自動車等をもっと売り込むための支援をする役割を果たせるとして、産業界に期待が高まっています。

今回の「東日本大地震」では、電気,ガス,水道という3種のインフラと、食糧及び身の周りの用品、そしてエネルギーとしての石油やガソリンをはじめとする基礎インフラと素材を失った現状が厳しいか。

あらゆるインフラが一気になくなった時の、それへの供給責任を果たそうとしたときの、その復元力を確保するための努力が、如何に大変か、肌身に感じとれる状況になってきています。

２　大災害のことを言わなくても、現状の延長上で、中国をはじめBRICSだけでも、ガソリンをはじめとした燃料等の取得がいかに大変になるかが見えてきています。しかも、世界中が目指す化石燃料から、自然エネルギーへの転換の潮流に対しても、協力をしているようで、棹を指すことになりかねない。

　1回目では、電気自動車や水素自動車の開発の芽と実用化のための努力をつぶすか遅らせる目的をもっていたと言えます。結果としてつぶす動きにしか見えません。

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watchとしてみると、トヨタの組織論理としては以下３つが浮かび上がります。

 

新製品「プリウスc」の狙いは

１　総取りのトヨタの面目躍如。世界規模で、軽自動車を含めた小型車市場の席巻を意図し、その宣言。

　他社メーカは戦々恐々だろう。特に競合するというか、ターゲットとされたホンダのフイットクラス(HV)にとっては大変な打撃になりそうです。

あらゆる角度から敵を作り出してしまう結果となって、将来、総反撃される可能性もあります。

 

２　現在、トヨタにとって最も弱い部分は小型車であり、それは製造コストの高止まりにある。他社と同じでは競争にならないために、ハイブリット技術で市場競争の場を切り替えて対抗する戦略車として割りきっている。家電の製造論理を自動車で応用してというシンブルな製品とみなす。他メーカを排除する仕組みと、その冷徹な論理が透けて見える。

日本国内だけで技術をまるまる抱え、さらにトヨタが全世界への自動車に関する供給基地となった時に、その供給責任を果たしていけるのか。まさに、今回の大地震がそれを実証し、証明する場となってきています。

 

３　結果として、第2回目のターゲットが、小型車製造を志す、BRICSの立ち上がりつつあるメーカをつぶす結　　果になりそうです。中小国家や発展途上国の健全な産業育成を阻害することにならないか心配です。

それは特許群と製造技術の格差によって、かつ販売戦略によって起こりえます。

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　　第2回目の「トヨタ世界一獲得宣言」発表の背景に何があるのでしょうか。

この秋に販売を開始すると予定されている「プリウスc」は、販売価格が150万円前後との情報です。

この販売開始は強いインパクトを見込み客に与え、購入者はこれだけしか目に入らなくなり、いまからかってのプリウス販売時を上回る注文殺到状況になるだろうと予想されています。

多くにライバルの自動車メーカにとっては、死活的な事態を意味することになりかねないと判断しています。

この「プリウスc」という新機種を販売の中心に据えて、世界市場へ改めて打って出ようということだと思われます。

 

　　第1回目は、その後金融不安としての、リーマンショック等に襲われ、結果として米国のGMを乗り越えて世界一を目前にして、大きく挫折してしまいました。

　

　　今回は発表直後に、何と、東日本大地震と東電福島原発問題に直面しています。

いま、トヨタはリスク回避の目的もあって、本州中部、九州の２極体制から、３極目として東北地方へと、自動車を生産する工場群及び下請けの関連企業群を、日本国内に分散化して配置を始めだしていた矢先です。その結果、逆に大きなリスクを背負いこんでしまったのが今の状況と考えられます。

 

大規模な生産ラインを新造し、この2011年1月より宮城県仙台工場で、新型ヴイッツからの製造を開始しました。しかしその直後の3月11日、今回の東日本大震災と大津波、そして東京電力福島第一原発の崩壊に襲われています。

 

新聞では少なくとも、大震災の影響によってこの4月中は、トヨタでもプリウス系の３車種を中心にして、一部車種しか作れない状況と発表されています。

 

日本がトヨタの車を地域ごとに海外で生産するよりも、国内で製造を行うことに固執し、製造環境を事前に全国的な規模で整備してきたのだと思います。勿論そのような戦略は外部には話さないでしょうが。