なぜ女性を専業主婦から外で働かせたいのか 以下の計算が一つの参考になると思います

なぜ女性を専業主婦から外で働かせたいのか　　以下の計算が一つの参考になると思います

　 今、日本を動かす計算根拠の中でGDPは突出して、目立ちます。全ての価値を貨幣価値でとらえて数値化するという考え方ですが、分かりやすいこともあって廣く国民の理解を得られています。
　
しかし、計算を重ねると明らかにおかしな結果にいやでも気が付いてきます。
たとえば、今、手入れがされなくなって、資源として活用が困難な日本の森林木材を素材に検証します。
日本の国土の2/3が森林の国が日本国です。ここに戦後植林して50年経過した杉があったとします。市場価格はいくらでしょうか。実は何と１本150円以下です。しかも木材市場に持ち込まれて初めてつく価格です。びっくりします。
これだけですでに、千葉県でも茨城県でも、森林の木材は、殆ど１銭の金も生めない状態であると理解されます。

国内材を使った木材市場は日本では微々たるもので、木材は世界中から大量に輸入されています。市場があっても国内林業は
いろいろな事情も重なって、現在は産業の形態をなしていないとされています。

　ところが、ドイツを例にとると、森林面積は日本の1/2しかありませんが、なんと木材産業の出荷額や雇用力は、ドイツ国内で自動車産業に拮抗した巨大な産業として成立しています。
　この事実は本当に驚きです。大いなる希望をもたらしてくれます。
　
地域創生の重要なテーマになるかと思っています。
これにつぃては改めて詳細に触れたいと思います。
話を戻しますが、

　コンビニエンスの取引先会社で、女性がおにぎり（150円）を握ると、１日200ヶは作れます。最終売上げは、１ヶ150円として１日3万円　女性が１年で200日働くとして600万円、50年で３億円の売上げの貢献となります。これは木材と比較して、150円と３億円との単純な比較となりますと、200万分の１となって、評価では、投資などまるで対象外です。単純に言ってそれが日本の森林が放置されて不振を招いている現状の一端です。

　大手がおにぎりを作ると、配達する会社、コンビニエンス、袋紙製造会社などを介して、ありとあらゆる方々の所得に配分されて付加価値が上がります。
でも、考えてみたら、コンビニエンスの仕組みから見てみると、お金を使って始めてGDPを介して社会に貢献しているのだという、周辺すべてこの理論で動いていませんか。女性が外部で働くということは、結果としてあらゆるところから所得が取れ、税金の対象とされるという意味です。
　家庭の専業主婦がおにぎりを握ると、だれからもどこからも税金の徴収ができません。
財務省から見たらこれは最悪です。これが女性が外で、会社で働け働けという根源です。しかもできれば大企業で、中小企業では評価が低く、所得の発生が限られます。なりわい(生業)の場では徴収のしようがないという判断です。
　ここにもこの計算には根本的な勘違いがあると考えています。

千葉県の里山は存在し続けていますが、生活する人々は消えてしまっています。

　子供が少なくなった．村内で子供の声が聞けなくなって久しくなった．地域の平均年齢が毎年1歳ずつあがる．バスや学校などの通学バスが廃止されて，県や市町村から提供される公共サービスが消滅してしまった．

　小学校に行くのに里山にあった学校が統廃合されて消滅してしまい，通学だけでも何時間もかかってしまうことが分かって，それまで里山で有機農法等を農法として頑張ってきた若い夫婦も子供の学校のことでは，涙を呑んで都会地へ移住する．

　多くの地域では家族単位の生活を支えるインフラがすでに生活できるレベルの限界を超してしまっていると思う．その地域で生まれ育った若者が，都市部のマンション等に居住し，両親の住む里山に戻るの戻れない状況となってしまって，いやおうもなく家族がバラバラに崩壊をしてしまう．

　さらに，里山に生きる方々が，特に子供を育てている若夫婦こそがまさに里山ごとの個体群として絶滅危惧種Aランクに該当をするような状況になっていることを認識する必要がある。

　人も、生物多様性を考えるうえでは生き物のひとつにすぎない，里山も生き物．その観点が忘れ去られている現状がある．

　残念ながら、人も生物多様性の一部であり，慣行農法で生きもののいない田んぼで露呈している生命そのものの枯渇は，順番に巡って，とうとう里山での人々の消滅が避けられない状況になって戻ってきている．

　どうしてこのような事態を招いてしまったのかを改めて考えなければいけないとおもう。

　千葉県内の里山を相当数実地に伺って、その評価をまとめて居るがいるが、里山での生き方は，普通の生活レベルでいうどうしようもない状況にあって、今ここにある危機として、人が生き物の絶滅曲線そのものに重ねられる状況に堕ちいっている現状はそれこそ緊急に対策を、特に法的レベルからの対策が望まれると思う．

　

戦後の農地解放問題がまだ整理はついていない。－地域創生の最大の問題点となる

　
　戦後の農地解放の折に千葉県下では里山は畑と解釈されて、農地解放が進められた。その時に払い下げを受けた農家は、何よりも税金を払わないで済むように、徹底した里山の所有地の分筆を行った。

　分筆は親類縁者を主体に行われた。分筆の意味は一口が小面積で、税額が3000円以下であれば、国の事務手数料の関係から免状された。従って税金を払わない、当然相続もなく、里山は手入れもせず放置することが選択されて、現在に至っている。

　千葉県茂原市だけで、分筆の結果5,000口座以上におよび、いかにそれを整理するかで今でも呻吟しているという。
問題は税金の支払いがなされていないことの結果として、里山を所有する農家とも、この面ではで行政との接点もなく、里山はしっかりとした測量さえも行われないまま、時間経過で分筆された先の貴人が所在不明や死亡したなど所在不明のまま現在にいたっている。

　しかし実際問題、日本では公共工事では道路工事ひとつでも、地権者全員の署名捺印がなければ工事に取り掛かれないという現状から、行政側や建築会社側に対して地権者として、足元を見て法外な買収費用の要求が出たとして、多くの場合にそれを尊重せざるを得ないという事態を招いているという話です。

　今回の3.11の東北大震災でも、宮城県等で海岸から高い台地への町ぐるみの移転などは、その里山の部分の買収と全員の署名捺印を必要とする法体系のはざまで、手続きが今になってもほとんど成立できないという話を聞く。

　結果として測量や建築工事設計などを経て、入札日程などが組めない状況と聞かされている。
　しかもそこで相対する行政側が、地権者をないがしろに扱ったり、少し無理な動き方をすると、かっての成田空港工事での三里塚闘争のごとく、全くの不条理な騒動が発生しかねない。
　
　現在、里山は千葉県では全体の86%以上が、主体は農家が個人所有地として存在をしている。そのため工事が遅延しっぱなしの事態がいたるところで生じてしまっている。

　逆説的言えば、その結果として

　　行政側の思惑通りには公共工事に取り組めることができないために、戦後の高度経済成長時点での過度の公共工事を抑制することができ、結果として環境破壊が地域にとって致命傷になることをぎりぎり拒んできている。

　また、お蔭で江戸時代から連綿と続いてきた里山景観の保全にも結び付いてきていて、その面ではいままでは存在価もあったとみなせることができる。

　しかし、改めて地域創生という言葉が意味する地域再生を本気になって感が出すとすると、たちまちこの土地の所有権の問題でニッチもさっちもいかないことが予測されます。

　地域創生に関わる部分として、土地の所有に関する法律の改定を必要としている事態と想定されます。
いかにして、残された里山の所有者に協力をいただけるのか、その仕組みの整備が事前に必要と思われます。