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地域創生 1億人の人口を長期的に維持するという国家戦略の発動に大きな期待

2014-08-14 10:10:41 | 地域創生-人口減を喰いとめる総合論
 地域創生という、これから長期的に大きく減少するとされる日本人の人口を長期的にも現状に近い数値、
すなわち 1億人を死守するという国家の戦略が、通称アベノミクスとよばれる経済財政再生の基本戦略の中で打ち出されてきました。

 ようやっと国として、人口維持を目標値を伴った一つの目標が出てきました。
 とても大切なことだと思うと同時に、そこに至るステップにこそ、今後の日本再生の、地域創生のキーワードがあると思っています。

しかし、現実問題として、それを行うということが如何に途方もなく大変なことなのかを考えます。

 
 改めてた整理をしてみます

 地域から若い女性がいなくなる。
 短期的にも長期的にも右下がりカーブで、地域に居住する人口が激減していく。
 
 人が減少すれば、行政にとっては税収が、企業にとっては売り上げが減少し、どんどん縮小せざるを得ません。
 商店は閉店し、空き家は激増し、学校はさらに縮小し、農地や森林は耕作放棄がさらに進んで、そこには外来種を主体とした
 野生鳥獣が跋扈し「もののけ姫」のごと場所となって、シカやイノシシ、サルなどの食害など野菜などの作物までもが作れなくなって、
 荒れ野となって、地域価値が激減し、結果として人口がさらに減少していく悪循環に落ち込んでいきます。そして地域が崩壊する。

 それまでに戦後営々として投入されてきている土木など公共工事などの投資価値が消滅してしまう。
 不動産価値のさらなる低下と、最終的には価値をなくして限りなくゼロのに近づく。ということであると理解しています。

 いままでの公共工事を含めて、地域が持つ価値すべてが喪失をする。とても明確なメッセージである。
 
 個人的には調査フイールドでもある千葉県内の里山を見ていると、ますますその意味がはっきりと見えてきます。

 現在、環境省が告示している絶滅危惧種の中で、実は日本の最大の絶滅危惧種は、日本の農家だと揶揄されだして10年以上たちます。
 江戸時代には日本人の人口の90%は農業に → 戦前は60%、昭和30年代の高度経済成長開始時点で45%、
 それが現在は4%を切り、しかも平均年齢が65歳以上という
 
 現代の農業環境は、本来の会社員であれば退職済み年齢です。その方々が細々と営農を続けている状況です。
 就業年齢の方々に絞れば4%の1/2以下でしょう。

 まさに農業は絶滅危惧種です。
 そしてこの数値を生態にかかわる研究者は放置できないという。なぜならこれが、その対象となる現象は、放置していると
 何年後かにはゼロにまで絶滅に至る「絶滅曲線」と呼ばれる一次関数のカーブであるからです。

 この状況に対して、その劇的な減少率 このまさに絶滅曲線でいえば、最終段階に至っている現況に対する
 異常なほどの国民の無関心と思われる事態が気がかりでなりません。

 事態はますます悪化の一方です。

 さらに、気が付いたら次が地域の若い女性が絶滅危惧を心配しなければならないターゲットに? 
 トキやコウノトリの絶滅 → メダカやカエル → 小鳥、トンボ → 農家 → 若い女性の喪失 → 地域価値の絶滅
 という連鎖になっていると考えざるを挙げ得ないから。

 

 

 


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