前稿の補足です。
Z氏に下記を提言します。
プーチン氏に下記条件で停戦を呼び掛ける。
＊ネオナチによるロシア系住民への攻撃を禁止する。これを担保するために
ロシア、中国、アメリカ、インド、トルコ他の少数（総員50～100人程度）の国連
軍を駐留させる。国連軍を除きロシア兵は撤退する。
アメリカが遂に クラスター弾をウクライナに提供し 即使われています。この兵器は異常に殺傷力が強く、かつ不発弾が戦後も地雷のように残存して死傷者を出し続けてしまうため多くの国が使用禁止条約に批准しています（米、ロ、ウクライナは未批准）。この兵器を国内・同盟国の批判を押し切ってなぜ？の疑問に対しては ｄjが供給できる余剰兵器はもうこれぐらいしかないからだと思われます。大幅な増産で新たな武器を供給するためには巨額な設備投資が必要であり 今後とも大規模な戦争を継続していくことは容易ではありません。ｄjは利益のために死者が出ることは何とも思わなくとも 利益を阻害して死者を出すことには何の意味もないと考えているでしょう。それによって他のユダヤ人に批判が向けられ 迫害されることは避けたいところです。
ということでこのまま戦争を継続すれば ロシアからだけではなく 雇い主であるｄjからも暗殺の危機が訪れるでしょう。Z氏の英断に期待します。
＊今紛争は 他国に侵攻したロシアがもちろん第一義的に悪いことに異議はありませんが 1989年の冷戦終結時に 西側諸国がゴルバチョフ元ソ連大統領に約束した（文書化はされませんでしたが）ロシアに敵対するNATO不拡大は実行されず 加盟国が現在は当時に比べ大幅に増加しています。ワルシャワ条約機構が約束通り解体されたのにかかわらずです。またネオナチを中心とするウクライナ軍のロシア系住民攻撃は 2014年に結ばれたミンスク合意にも関わらず収束せず 国連人権委員会からも度々是正勧告が出されているものの 合意後も1万人を超えるロシア系住民が略奪、レイプ、虐殺の被害にあっているのが現状です。
＊我々の正しい認識を阻害している状況の一つが アメリカの大手マスコミ２８社のうち２７社が直接(株主）・間接的（株主の株主）にｄj資本に牛耳られている事実です。例外の１社がオーストラリア資本のFOX社です。
＊最悪の場合でもZ氏が第２の被爆国大統領として 歴史にその名を刻まれないよう望みます。
