１０月３１日、全労連（全国労働組合総連合）の根本副議長よりDIOジャパンの動向について連絡がありました。厚労省から小池晃参議院議員への連絡によれば、DIOジャパンの本社が倒産手続きをしたとのこと。これで、同社の志摩コンシェルジュセンターの元従業員の未払賃金の立替払の道がひらけました。
（株）DIOジャパンは東北を中心に全国でコールセンター設立による雇用継続に役立てると称して、政府資金による臨時雇用対策事業を展開しましたが、センターは相次いで破綻、賃金の未払い、雇い止めを引き起こしてきました。志摩市のコールセンターも７月に全員雇い止め、賃金は５月分から未払いになっていました。従業員は南勢ユニオン（地域労組）に加入、未払賃金の確保を求めてきました。今回その解決に道が開けたのです。
立替払が実現しても政府が未払い額の８割を立替え、２割は未払いとして残ります。宮城県のコールセンター元従業員は、すでに立替払を受けていますが、残りの２割分の支払い、立替払を要求し労組を結成してたたかっています。
さらに「継続雇用」を謳って、国費を使いズサンな事業を展開し労働者を振り回し、苦しめたDIO社、志摩市、厚労省の責任を明確にする課題も残っています。
